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はてなキーワード: 解散総選挙とは
まず「反橋下」と思われた時点で負けなんでないかいとゆー感じ？橋下ｖｓ反橋下という構図のところにでていくのがまず負けにいくようなもの
小泉郵政選挙の時大前研一が民主党にアドバイスしたが採用されなかった方法、松平定信や、古くは劉備玄徳なんかも好んだ方法。
橋下さんという一個の人格を攻撃するのは避ける。
郵政選挙の時の民主党や抵抗勢力、現在の自民党がやってる行為はまさにこれなんだけれど、
そして自民党はもう郵政改革を争うというムードを作ってしまい、国民がもう乗っかかるムードになっている
どうしてもこれが許せないなら、他の政策の訴えをすべて捨ててでもこの政策を潰すべきだ、と国民が納得できる理由をつくりなさい。
郵政改革に反対じゃないなら、この論点は解散選挙を経るまでもなく通しなさい。むしろ協力してやる姿勢を見せなさい。
その他の面では自民党はだめだよね？民主党の方がいいよね？というテーマで解散総選挙をしかけなさい。
勝てる論点を用意できずに喧嘩をするのは政治音痴のやることだ」
しかし、当時の民主党は、直近数回の選挙戦が好調だったから、大前研一のアドバイスは華麗にスルーされ、ご存知の有様になった。
今の自民党もこれと同じ状態に陥っている。
そもそも自分たちも消費税増税といっていたのに、「民主党が言ってるから反対」という、死ぬほどお粗末な難癖つけしかできてないように見える。
解散総選挙の時、何を論点にするつもりだろうか？「消費税増税やめます」とは言えないのだ。売りは何だろうか？
そういうことをなんにも考えずに、ただ駄々をこねているように見える自民党谷垣総裁の振る舞いは、かなり目に痛々しい。
「教育改革」だの何だのと、大した中身はないにもかかわらず、フレーズだけを打ち立てて、相手を「改革の敵」とみなすことで優位をつくろうとしている。
こういう時にやれハシズムだなんだのと、直接対抗しようとしてもダメだ。
そうじゃなくて肯定して、質問する形で懐に入り込んで、そのお粗末な中身を晒してあげればいい。
「教育改革ですかー、素晴らしいですね。で、具体的には？え？まだそれだけしか考えてないんですか？
へーそんだけしか考えてないのに、学者をバカだのアホだの言ってたんですかーがら悪いですねー
というか大阪市民を舐めてますよね。そういえば府政の時結局あなたどれほどの実績が出せましたかね？公約どの程度守りましたかね？」
橋下徹は、実際は政治運営能力が高いわけじゃない。弁論が美味いだけである。
ならば、その政治運営能力の採点を、自ら自己申告させてあげればいい。そこでウソを言えば信用出来ない、本当のことを言えば
この人に期待して大丈夫か、ということになる。そういう話。
じゃあ民主党もそれを菅に突きつければいいんだよな。
「菅は民意を反映してない！ 解散して信を問うべきだ！」って。
だから、
・菅さんは軟着陸でおやめください
これさっきも書いたはずなのに変だなとおもったら
あれれー？？？？ｗｗｗｗ
っていうことを書いてる部分を引用して
なにが「あれれー？？？？ｗｗｗｗ」なんだ…
お前は自分が何言われてるかもわかってない馬鹿だと示してるだけ。
ついでに
じゃあ民主党もそれを菅に突きつければいいんだよな。
なんで民主党がんなことやるんだよ。
菅と心中はごめんだと思ってるよ。
（菅の後釜ってもう弾ないけどな）
以上明らかに！
お前は頭が糞悪い上に基礎的な知識が欠損しまくっているともうはっきりしてるので
じゃあ民主党もそれを菅に突きつければいいんだよな。
「菅の在任は民意を反映してない！ 解散して信を問うべきだ！」って。
http://anond.hatelabo.jp/20110706112435
あれれー？？？？ｗｗｗｗ
やるかもしれない。やらないかもしれない。
しかし、被災者には申し訳ないんだけど、非被災者にとって原発問題って、今も解決されていない、
ワーキングプア、待機児童、リーマンショック以降の中小零細企業の経営、
宮崎県口蹄疫で家畜を死なせなければならなかった畜産業者、沖縄県基地問題、その他その他の問題に泣いている人達に
「あなたたちの苦しさよりも反原発のために管民主党に投票してくれ」と言うのだろうか？
小泉政権下の郵政選挙になぞらえる向きもあるけど、あのときはさまざまな問題を後回しにする余裕があった。
今報道や井戸端会議で“忘れられている”人達に、反原発を理由に管民主党に入れてくれと言うのだろうか。
それとも上記問題を抱えている人が率先して反原発選挙で菅総理が圧勝したら、自分たちの生活がよくなるかのように
選挙を待ち望んでいるんだろうか。
内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。
欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである。民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。
賛成者を除名した上で解散したら、民主党の衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。
民主党の参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山派10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢・鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである。民主党の衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。
いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党は衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相は民主党総裁に居残りするだろうから、自民党と民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。
ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベルの不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである。鳩山・小沢・前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。
野党に転落した菅民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁は落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いかに恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民と民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。
被災地では家を追われ、未だに住むところも決まらない人たちが大勢いる中で内閣不信任・解散総選挙という実に「国民の生活が最優先」なことを実行してくれている永田町の「国民の代表」たち。投票所に使えそうな施設はことごとく避難所に使われてるのに選挙っていうんだからすごいよね。その中でも、「我らの最後の希望 (ドイツ語にすればunsere letzte Hoffnungかな。どこかで聞いたフレーズだね)」として待望論がささやかれて久しいオザーリン同志（ちなみにこの人の元の役職は幹事長。英語にするとsecretary general。ちなみに関係ないけど「書記長」もsecretary general）。その右腕とささやかれる川内博史代議士が地上波テレビですごいことを言ってくれてたみたいだよ。
下の動画をみてくれるかな。
http://www.dailymotion.com/video/xiwwdj_yyyy0-2ysvyyyyy100msvyyy_news
時間のない人のために一番香ばしい部分を抜き出してあげるからね。だいたい1:25あたりから観るといいと思うよ。
わたくしあの、衆議院の科学特別委員会の委員長ですから、先週の金曜日参考人質疑をやって、そこで専門家に話を聞きました。1ミリシーベルト（以下mSv）というのはですね、人間の体というのは60兆の細胞でできてるんですね、その1mSvというのは60兆の細胞すべてに放射線が1回突き刺さってDNAを破壊することを1mSvというんですね。
内部被曝の場合はですね、これは文部科学省の資料ありますけど、0.2マイクロシーベルト（以下μSv。念のため、0.2μSv=0.0002mSv）で外部被曝100mSvと同等だと。文部科学省の資料です(ｷﾘｯ
えーと、放射能と放射線に敏感で、「ナポレオン孫正義の言うことは全て正しい」がモットーのはてな民の皆さんならおわかりだと思うけど、1つ目の発言、すごい言い方だよねー。「自然放射線」でぐぐればすぐわかることなんだけど、日本の自然放射線の平均がちょうど年間1mSvくらい、世界平均で2.4mSvくらいなんだよね。世界各地の自然放射線にはばらつきもあるけど、だいたい年間0.1mSv-10mSvの範囲内におさまっていると考えれば間違いないね（イランのラムサールとかには局所的にもう一桁高いような極端な場所もあるらしいけどそういうのは除外）。1mSvがそんなに有害なら原発事故が起こる前に自然放射線で僕たちとっくに死んでるよねー。だって人類全て細胞が破壊されちゃってるんだもんねー。
んでしかも2つめの発言、矛盾することを平気で言ってるからもっとすごい。「全ての細胞のDNAが1回破壊されること」という形容が正しいかはともかく（面倒なので検算しない、というかだいたい放射線といってもいろいろあるわけだから検算しようがない）、ともかくSvってのが「人体が受ける影響」を測る単位であるという認識は間違っていない。それなのに内部被曝0.2μSvと外部被曝100mSvは同等ですって？？？要するに「内部被曝と外部被曝では体に受ける影響は50万倍違っても体に受ける影響は同等」って言ってる訳ね。すごいね。すごすぎて全然意味わかんないよ。それって日本語？それ、どこの文部科学省が作った資料よ。まさか文科省は文科省でもオウムの文科省（こんなネタ、歳がばれるかな）じゃないよね？
なんだかねー、これほど頭のいい人たちが国民の代表として一生懸命働いてくれちゃってるし、現首相は現首相でサミットの公式記者会見で孫正義のトンデモ自然エネルギー推進論を名指しでマンセーしちゃうしさ、本当に今の日本って美しい国だよねー。「大和魂があれば科学的な議論の裏付けがなくてもなんとでもなる、疑う奴は非国民！」なんて声が聞こえてくるようだよ。本当に僕、この国に生まれたことを誇りに思っちゃうなあ。
民主制において、政治責任を背負うのは有権者全員である。政治家が、勝手に物事を決めてしまい、その責任だけを有権者である国民が背負うというのでは、任期制の王制と変わらない。民主政体における政治家の役割は、有権者のコンセンサスを形成する事であり、独裁をする事ではない。戦後、2回以上の解散総選挙を行って連続して信任を得た首相は、吉田、池田、佐藤、中曽根、小泉の5人だけであり、これらの権力者は、独断専行をやれる立場にいながら、私利私欲の為にそれを望む官僚や同僚議員、支援者からの要求を、世論に諮ってからでなければやれないと、拒絶する事に多大な労力を費やしていた。
それゆえに、国民からの支持が集まって、二度目の解散総選挙においても支持を得られたと言えるし、二度目の選挙で勝った後でも、独断専行を避け、国民主権を実現する為に働いた為に、任期満了によって辞任した後でも、政界において多大な影響力を残せるようになっていった。
独裁者になれるのに、その権力を自分達の為に使ってくれなかったという逆恨みを持つ者は官界を始めとするあちこちの業界に居るが、それらは少数派である。それらの口車に乗って便宜を図っても、国民からの支持を失って地位を奪われるだけという実例が沢山あるのに、それをやってしまうというのは、学習能力が無いか、自分だけは大丈夫という過信があるかのどちらかであろう。国民主権という本質を理解していないだけなのだが、そこに、過信や無能が加わると、悪影響は留まるところをしらない。
政治家が自分の頭で判断して、正しい結論が出せるというのであれば、王制でやっていける。それができないほど、世界が広く、社会が複雑になっているから、王制でも貴族制でもない、民主制が必要とされている。民主制によって選ばれた議員は、人民の代弁者であって、頭脳ではない。代弁する為には、人民の声を聞かなければならず、声を聞くには、十分な情報の公開と、議論の記録によって、堂々巡りや不確実な情報による憶測を排除していかなければならない。
情報の公開と言論の自由、そして、議事録の記録と公開は、国民に意思表示を求める際の、必要条件である。争点を形成し、民意を問うという技術こそが、選挙で勝つ為の技術なのだが、利権を独り占めして選挙区にバラ撒きをやりたいという目的においては、それらは邪魔な事となってしまう。
日本の民主党は、社会主義者と自民党を追われた土建族の野合政党であり、どちらも、民主主義とは相容れない体質であり、民主主義国家の与党には、ふさわしくない。独裁しておいて、頑張っていると主張しても、その頑張る方向性が明らかに間違えている以上、国民は認めない。民意を形成するという手続きを行わなければ、国民の支持は得られない。これは、政治だけでなく、事業においても同じである。良い製品を出荷し続けていても、それだけでは国民の支持を得られない。民意を味方につけなければ、外資系企業と同じ扱いにしかならない。
つなぎ法案。
予算関連法案が通らない場合、年度末で効力が切れる現行法を、3ヶ月程度暫定的に有効期間を延ばすという法案が準備されているらしい。
通常、この類の法案が出てくるということは、つなぎ法案の期限切れまでに解散総選挙が行われ、新国会で新しい予算案と関連法案が通るという場合に限られる。
選挙をやって、その際の公約・マニフェストをそのまま通すという事になるのであるが、自民党に、その準備ができていないようである。あるいは、民主党はダメという批判を主張するだけで、具体的な公約・マニフェストは一切公開せず、選挙が終わって政権を取ったら、闇討ち的に出すという手段なのかもしれない。道路族で親中派の現執行部ならば、それぐらいやりかねない。
今の自民党の主流派閥は道路族で親中派であり、それが作るマニフェストといえば、せいぜい、小渕政権時代のばら撒きをやらかすぐらいであろう。民主党のばら撒きは、財源の無いばら撒きであり、自民党のばら撒きは、財源のあるばら撒きとなる。ただし、どちらも、その財源は赤字国債であって、未来へ借金を押し付けているだけとなる。
自民党が政権を追われたのは、未来にツケを押し付ける赤字財政体質を改める改革を放棄し、ばら撒き路線に回帰した為である。民主党は、赤字国債の発行をやめると選挙で訴え、国民の支持を集めたが、二年連続して税収を上回る赤字国債を発行するという嘘吐きであった為に、支持を失っている。
選挙をおこなえば、民主党に対する批判票が自民党に流れ込み、現職でよほど悪政をやっていた愚物でなければ、当選する状態にある。新人であれば、どうせ陣笠の間は余計なことをやらないだろうという見込みで、新人ほど有利という状態にある。嘘吐きの民主党はいらないし、ばら撒きしかやれない自民党の現職もいらないという有権者の意思表示の一票が、自民党の新人や県会・市会といったレベルからの鞍替えに集中すると予想されているのであった。
現職を外して新人に替えるというのは、政治不信に対する有権者の一番手っ取り早い意思表示である。
つまり、現職優先の選挙戦をやっているようでは、自民党はせっかくの風を掴み損ねるとなる。民主党にやらせてみたがダメだった。でも、道路族で親中派の自民党に好き勝手をやらせるわけにはいかないということで、新党に票を入れるというのが、先の衆議院選挙で民主党に票を投じた浮動票の考えとなっているのである。
陣笠でも現職扱いされる以上、現職で生き残りたければ、道路族でも親中派でもない事を有権者にアピールしなければならないが、宣伝すると、党中央に叛いていると取られかねない。派閥に入り、自民党反主流派という立場をアピールできればまだマシであるが、派閥に入っていないと、浮動票を当てにできないので、かなり厳しい選挙となるであろう。
480議席中、賛成295、反対158。
衆議院で予算案を強行採決したらしい。採決を棄権した27人のうち、16人は民主党の会派を離脱した者であり、さらに、1人は小沢一郎である。
27人が再可決の時にも欠席すると仮定すると、有効票数は295＋158で453。再可決に必要なのは302となる。反対票を投じた158人の中から7人を転ばせれば、数字の上では可能となる。
この7票は、1票いくらになるであろうか。
さらに、295人が変わらずに賛成するのであれば、これが3分の2になるには、有効票数を442票にすれば良いとなる。反対票を投じた人の中から11人を欠席させる事ができると、成立する。
この11票分は、1票いくらになるであろうか。
480議席の過半数は241。民主党側からあと55人が脱藩して野党側につけば、再可決の際の本会議に内閣不信任案を緊急動議でぶつけられる。不信任が可決されれば、内閣総辞職か解散総選挙かとなる。予算付随法案は棚上げになるのであるが、ここで、予算案と予算付随法案を分離した場合の手続きが問題になる。予算案は衆議院の議決だけで通せるが、付随法案が通らなければ、予算案は絵に描いた餅に過ぎない。実現しようにも、歳入も足りなければ根拠法も無いとなる。
予算案と予算付随法案は一体として審議するべきであるが、この場合、衆議院の優先という定義が無意味となる。赤字財政を続ける限り、一般法案である赤字国債発行法案が予算案よりも重要な法案となり、これが通らなければ予算案自体が無意味となり、衆議院の優越は、事実上消滅しているのである。
自民党政権が、参議院に対して過剰なまでの配慮をして当時野党であった民主党を増長させたのは、赤字国債発行法案が原因だったのである。
赤字国債を発行しなくて良いようにするというのが、捻れている国会対策の本命であったのだが、それを自民党はやれなかったし、民主党は、さらに酷い状態にしてしまっている。
予算案と付随法案を切り離してしまうと、予算案を実現するのに必要な歳入法案やその他の法案については衆議院の優先権が無く、この付随法案が参議院で通らない以上、衆議院の3分の2を使って再可決をしなければ、予算案は実行不能となる。実行不能な予算案を通すのは時間の無駄でしかない。予算案を実現できないのは野党や官僚や国民がバカだからとでも嘯くつもりであろうか。
サヨク活動家の集まりだけあって、お題目は立派だけど、実現性がまるっきり無い。アジ演説しかやってこなかったから、政権についてもアジびらのような薄っぺらいことしかやれていないのであった。
過去の定石だと、予算案と国債に関する法案を通す事を条件に解散総選挙、支出に関する法案は再開後の国会で審議というのが、落し所である。もっと早い時期であれば、そして、民主党が公約を実現していれば、内閣退陣を条件にし、政権はたらい回しという55年体制に持ち込めたのだが、タイミング的にも、支持率的にも、もはや選択肢にはなりえない。
4月の統一地方選の投票日に衆議院を重ね、バランスを取ろうとする大衆の心理を利用して、地方議会の議席か衆議院の議席のどちらかを取るという考え方で延命を図るというプランしか残されていない。
子飼いの地方議員が生き残れば、衆議院を落選していても地盤は維持できるし、衆議院の議席が維持できれば、地方議員の面倒は見れる。持ちつ持たれつで地盤を維持していくというのは、自民党的なやり方である。
もっとも、民主党の中央議員は、地方議員の面倒を見ていないようである。親小沢だと、その辺の指示を出してくれる人をつけてもらえるようであるが、その意見を受け入れて、地元の面倒見をやっているのは、いないようである。親小沢であると、党中央に目をつけられるし、地盤の手入れには金がかかる。次の選挙で勝てればよいが、今の党中央では、負けた後でも、その地盤の候補でいられるかどうかの保証がないとなれば、地盤に金を注ぎ込んで手入れをするのはやめて、金を貯めておく方が良いとなる。地盤に金を注ぎ込んで手入れをしていると、選挙を望んでいると解釈されて、政権が長続きしない事を望む反動勢力であると認定されかねない。小沢氏からつけられた秘書は返上しましたと、党中央に答えた方が、覚えが良くなるというのもある。
選挙は別々にした方が、裏工作が効く。衆議院選挙の間は、議員の事務所は選挙違反の内偵が付きまとうが、地方議会の議員の事務所はノーマークになる。反対に、地方議会の選挙期間中は、衆議院議員の事務所はノーマークになる。票の買収工作をやる裏選対はノーマークな方でやるというのが、選挙の常識である。この常識に添うならば、統一地方選と衆議院のダブル選挙はありえないとなる。地方議員を切り捨てるようなことをしていながらも、その選挙を利用して、有権者のバランス感覚だけにすがりつかなければならないほど、今の民主党には道が残っていない。
凡人は、凡人としての生き方を貫くべきであり、非凡でなければ勤まらない地位や職には、まかり間違ってもつくべきではないのだが、その程度の事すらも理解できないほど、日本人の質が劣化している。無能な政治家が生き恥を晒している様を見て、他山の石とするようになれば良いのだが、さて、その生き恥を晒している本人が、恥と思っていないというのが、実は、一番の問題なのかもしれない。
自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を呼んではならないという通達らしい。つまり、大臣や議員も呼ぶなということである。
自衛隊員の政治的発言や行動が制限されるのは、軍人である以上、不可避である。しかし、自衛隊員が世論や情勢について知る権利を規制することは、行動の制限の対象外である。
公職にある者が、職務として参加する行事等において、その場にふさわしい行動をとるのは、給料のうちである。しかし、給料を受け取っていない人の行動にまで指揮権が及ぶというのが、与党・民主党の考えのようである。
自衛隊員の政治的な活動が規制されているのは、軍人である以上、仕方のない事であるし、当然の事である。しかし、禁止されているのは組織としての主体的な活動であって、国民の主張を聞いたり、事実関係を調べたりする事までは、禁止できないし、するべきではない。
軍人といえども国民の一人であり、有権者として、個人としての選挙権を持っているのである。
軍人は政府与党の主張だけを聞き、ロボットになれと命じているのだとしたら、それに相応するだけの待遇を出す必要がある。しかし、民主党は野党時代に自衛隊無用説を主張し、さんざん予算を削ってきた。日米同盟不要説まで振り回していたのを、まさか、忘れたわけではあるまい。
軍人だけでなく、国民全員にロボットになれというのであれば、国家が全国民の生活を保障するという状態になる必要がある。これは、大きな政府の究極の姿であるが、地下資源国家で、しかも小国でなければ実現できていない。それが実現できている国家においては、国民である王族と、二級市民である移民労働者達という、民主主義とはかけ離れた身分制度が発生している。しかも、自国の領土や資源を守る為に、核兵器の購入の伝手を常に探しているという状態である。
社会主義や共産主義は、理念としては立派であるが、現実性がまるっきり無い制度であり、それを信奉しているという時点で、理性や社会性を疑われる。
自らの非を改める事無く、批判の口を封じる為に法権力を使うのを濫用といわずして、何を濫用と言えば良いのであろうか。
日本の経済界が民主党を支えるのを止めるという結論を出したようである。このままでいくと、菅首相が退陣して、民主党内から次の首相を出すという話をする余裕すらなくなるであろう。党を割らない、解散総選挙は避けるというのは、党首の座を禅譲しろという圧力であるが、もはや手遅れである。
Unixサーバーには、uptimeという変数がある。マシンが稼動し始めてから何秒たっているかを参照できる変数なのだが、この値は、それぞれのサーバーごとに公開するかどうかを決定できる。公開されているサーバーにおいては、この変数を参照すると、そのマシンが最後にリブートしてから何秒たっているかがわかる。で、この値が、世界中の主だった匿名プロクシ等のサーバーで0リセットされているのである。
これは、それらのサーバーが、片っ端からリブートされているということである。
通常、リブートされると、アクセスログもリセットされる。ラウンドロビンされているログを残す設定にしてある場合もあるし、根こそぎ消してしまう場合もある。その辺は実装次第、運営者のポリシー次第なのでわからないが、少なくとも、リブートされている事だけは、外部から見て取れるわけで、時期的に、ログを消去する為にやっていると判断できてしまうわけである。
尖閣ビデオ問題で、日本政府が令状を取ってデータの差し押さえを始めたので、それが回ってくる前に、データを消去してしまえという事である。
データを残しておくと、令状が来たら提出しなければならないし、その真正性について、裁判で証言しなければならない。手間を取られる上に、踏み台にされていたという事でセキュリティに問題ありと見られる事になりかねない。
そんな面倒事に巻き込まれるくらいならば、適当な理由をつけてリブートかけて、ログは消去されてしまいましたと答えたほうが、遥かに手間がかからない。
相手が中国なので、心情的に、応援したいという気分もある。
日本政府・与党は、日本国民だけでなく、国際的な民意まで敵に回したわけである。
支持率調査で下り最速レコードをたたき出しているが、本当の不支持率は下駄を突き抜けてしまっていて統計的に不自然になってしまっている。
尖閣沖衝突事件のビデオの一部がyoutubeにupされている。
44分間版という事で、事件のさわりの部分だけである。日本の領海で無許可操業する中国漁船に対して、海保の巡視船が接近した所、網を巻き上げて逃走を開始、逃げ切れないと判断した漁船が、海保の巡視船に体当たりをするところまででとなっている。その後の、強制捜査に到る部分は、未だに未公開となっている。
政府与党は、流出を倒閣運動だと騒いでいるようだが、倒閣されるような心当たりがある方が問題だとは、思わないのであろうか。
このビデオを非公開にする事､いったいどのような日本の国益があるのかを誰一人説明していないのである。
説明責任を果たすべき人がそれを蔑ろにした挙句、筋の通らない言い訳をして盛大に自爆するというのが最近の民主党議員や官僚の姿となっている。
ビデオの後半はAPEC直前に公開されるというのが今の所の予想である。事件直後に公開していれば、対中感情を悪化させるだけで済んだのが、ここまでこじれた以上､中国に対して阿る政府与党に対する不信を増大させるという結果の方が大きい。
尖閣諸島沖事件のような問題を再発させない為には、領海侵犯をした不審船舶に対する強制捜査、正当防衛が成立する場合に限っての自衛の為の発砲を認めるべきであるし、その証拠映像は、他国との間の問題である以上、秘密にするべきではない。
国家間の対立においては、調停する第三者機関は存在しないのだから、事実を事実として公開し、国際世論を味方につけて交渉して決着をつける以外に無いのである。
ビデオを非公開にした事が正しいと思うのであれば、それが個人の判断であるのならば、辞職して補欠選挙に再立候補して信を問うべきであるし、政府与党としての判断であるのならば、解散総選挙して、国民に信を問うべきである。
これはAPECよりも重大な問題である。もっとも民主党は､下野確実な上に再起の芽が無い政権・政党と話をするのは、相手国にとっては無駄でしかないという事に気がついていない可能性がある。APECの議長になっても、軽んじられて空気扱いになるという事に、気づいていないのである。後からこんな筈じゃなかったのにと愚痴をこぼすのは、時間と機会をムダにした事の説明責任を果たす事にはならない。