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はてなキーワード: 西日本新聞社とは
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/389188/
この新聞記事、「初等の学生が、中学校の教員免許取れなくなって、カワイソウ」という論調です。
しかし、福岡教育大学の初等で、「中学校の免許取れなくなった」事実はありません。
「教科別基礎学力テスト」というテストを受験し、中学校の免許を取るだけの学力があるかを判定されます。
そこで、学力があると判定されると、中学校の免許を取るための授業に出席が許可されます。学力がないと判定されると、授業への出席は許可されません。
要は、「中学校の教員免許を取りたいなら、テストを突破しなさい、テストが不合格なら、ダメ」というだけで、
「免許が取れなくなった」というわけではない。
テストが合格なら、初等でも、中学・高校の教員免許は取れます。
「小、中学校、両方の教員免許を取りたい。取れないのなら、入学前にきちんと説明してほしかった」。同大の初等課程２年の女子学生（２０）は唇をかむ。
これもおかしな話です。
この記事の下に、
「九州を中心に高校を１００校以上回って改革を説明した。周知はしたつもりですが…」。そう言葉を濁した同大の宮内健二副学長。
と、大学側が周知したことが書かれていますが、この子、改組によって、免許が取れなくなるってことを、高校の進路指導の先生なりに聞いていなかったんでしょうかね？
初等は小学校の教員にしかなれませんよ、ということは、周知されていたはずです。
これの「無理だと言われて諦めました」って、おかしいですよ。
そもそも誰に「無理だと言われて」んの？
正確には「小学校と一緒に中学校の国語も取りたかったけれど、《国語の基礎学力テストを受験して、学力不足で不合格になり》無理だと言われて諦めました」じゃないの？
基礎学力テストで、それなりの点数を取れないようでは、それは学力不足なんだから、免許は取れないのは当然だよね？
中学校の先生ができる免許が取りたいなら、それなりに学力がないといけません。
だって、中学の先生が、その専門とする教科について、まともな学力が身についてなかったら、それ、ヤバいでしょ。
この記事の記者、まともに取材しておらず、センセーショナルに「免許取れなくなってカワイソウ」と煽るだけで、
よく事情を知る人間からすると、「いや、何言ってるのよ」と脱力するしかない。
「無理だと言われて諦めました」と話す女子学生とか、
そういうレベルの人間には、中学校の教員免許、与えちゃいけないよね。
この人たち、そんなに大学側のやり方に納得できないなら、訴訟おこせばいいんじゃないの？
広告費をかなり貰っているから、西日本新聞は福岡教育大学を糾弾できません。
たとえば、この「ファンファン福岡」の「「実践型教員」を養成するために」という提灯記事。
https://fanfunfukuoka.nishinippon.co.jp/88438
「中学校の免許が取れない」という西日本新聞の記事は、2018/1/26の配信。
そして、ファンファン福岡の提灯記事は、2018/07/12の配信。
福岡教育大学の批判の記事が載ったので、広告費を払って、大学はそれを打ち消す提灯記事を書かせたのでしょう。
大学の方が、一枚上手でしたね。
西日本新聞社 2019/06/13 06:04
大分県北部の海沿いの地域で、男性と同居していた両親の行方が分からなくなったのは2014年9月。男性は当時49歳、両親は70代だった。「今後どう生きればいいのか」。男性は途方に暮れた。
男性は20代の頃、東京で会社を起こし、広告関係の仕事に携わった。当初は順調だったものの、大きなプロジェクトの重圧に耐えられず、結婚を考えた女性とも破局。身も心も疲れ切って、31歳で故郷に戻った。
それからは定職に就かず、自宅で過ごす日々。知人の勧めで病院に行くと「不安神経症」と診断され、向精神薬を服用するようになった。経済的に余裕のあった両親に金銭を無心し、酒場に行く夜もあったが、ほとんど自宅にいた。母に「働いてほしい」と言われた時には、いらいらして冷蔵庫を殴ったこともある。
男性は「18年間、病院に通いながらそんな生活を続けた。家族のほかに社会との接点もなく、意欲も失っていた」と振り返る。
内閣府によると、半年以上、家族以外とほとんど交流せず、趣味の用事やコンビニなどにだけ外出する人は「広義のひきこもり」とされる。厚生労働省の担当者は、男性の生活状況について「広義のひきこもりにあたる可能性がある」と言う。
両親がいなくなった後、男性は次第に「自分ではい上がるしかない」と思うようになった。思い切って市役所に相談に行き、生活保護の受給手続きをした。向精神薬の服用を断ち、仕事探しも始めた。現在は生活保護を受けず、派遣社員として働きながら、洋服や食料品の輸入販売にも携わっている。
・仕事で躓いて不安神経症を患ってから19年、診察と服薬を続けて状況改善せず。
・処方薬を絶って自分で一念発起したら社会復帰し、状況改善かなった。
19年も携わりながら診察料と医療保険だけチュウチュウ吸い取って何の改善もなし。
控えめに言っても０成果。薬が悪影響あった可能性すらある。
身の回りでも精神科医のおかげでよくなったっていう奴見たことない。
（通い始めの頃に「楽になったと」口で言いながら全然改善しないで悪化していく人なら見たことある）
誰のことも救えない。ごく潰しじゃんあいつら。
精神病で一生を棒に振ってる人はゴロゴロいて、精神科医はそういう人達に何の役にも立たない。
それを自分達の敗北と認識して問題意識持ったり悔しそうにしてるのも見たことない。
弱った人間を半永久的に通わせて治せもせず気休め処置で高い医療保険料ウマウマ。
ごく潰しって言うよりこいつらこそ国の寄生虫じゃん。
これを読むと新聞は広告入れてるし儲かってるからタダで配ればいいと思うよな
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html
朝日新聞社…3080.99億円
日本経済新聞社…2802.18億円
毎日新聞GHD…393.03億円
西日本新聞社…223.73億円
神戸新聞社…145.48億円
産業経済新聞社…142.70億円
https://twitter.com/hamanaka334/status/903545232012173312?ref_src=twsrc^tfw&ref_url=http%3A%2F%2Fkabumatome.doorblog.jp%2Farchives%2F65884104.html
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２１年（２００９年）３月１８日
シアトルの有力視「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」紙は紙媒体の新聞を廃刊として、ウッブだけのニュース業務に絞り込む。最終号は１７日付けだった。
新聞王ハースト家の系列である同紙だけに、西海岸のメディア関係者ばかりか、全米に衝撃を運んだ。
以後はネット中心でコラムやブログ論戦を基軸にする。同紙に働く１４５名のうち、２０名ほどを残し、全員は解雇される。
全米マスコミの名門老舗、「アメリカの朝日新聞」とも言われる「 ニューヨーク・タイムズ」がマンハッタンの本社ビルを売却した。
ニューヨーク・タイムズの５２階建ての本社ビルのうち同社保有は２１フロア、これを投資会社に２億２５００万ドルで売却し、同時に同投資会社と１５年間の賃貸契約を結び、１０年以内に２億５０００万ドルで買い戻す権利をもつ契約を行った。
「マイアミ・ヘラルド」等を発行する業界３位「マクラッチー」社も、大規模なリストラを断行、そして、ＮＹタイムズは「共同でウェブサイトを有料に切り替えよう」と各新聞社の共同戦線を提言した。
マクラッチーは「歴史上、これほどの収益悪化はないが、改善の兆しもない」とコメントし、全社員の１５％に当たる１６００人を解雇する。
ニューヨーク・タイムズは「新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞さない覚悟であたるべきであり、ネットの記事を無料にしたことが、今日の経営悪化の元凶だ」と決めつけ、新聞を守るためにも、全ニュースペーパーは、ネットの読者から購読料を徴収しようと提唱した。
同時にネット検索最大手のグーグルが米国版で広告掲載を始めたため、そこにニュースを配信しえちるメディアにも収益を分配するよう協調して動こうとも提唱した。
つまりグーグルはニュースを取材し配信した新聞社にも分け前をよこせ、と言っているわけだ。
これは一種断末魔の叫び？
電通によれば2008年の広告費は4.7%のマイナスに転じたそうな。
マスコミ4媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）はすべて営業成績が落下、全体で7.6%のマイナスであり、とくに新聞と雑誌が2桁のマイナス成長となった。テレビも4.4%の後退となった。
一方、インターネットへの広告出稿は16.3%増加を記録した。広告全体のシェアでネット広告は10.4%である。
総広告費 70兆0191億円 6兆6926億円 ▲4.7%
マスコミ4媒体 3兆5699億円 3兆2995億円 ▲7.6%
新聞 9462 8276億円 ▲12.5%
雑誌 4585 4078億円 ▲11.1%
ラジオ 1671 1549億円 ▲7.3%
テレビ 1兆9981 1兆9092億円 ▲4.4%
インターネット 6003 6983億円 +16.3%
朝日新聞の秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ１０００人、東京大阪二本社制、経費削減を唱えたという。
読売新聞 1500万に比較する
1 朝日新聞社 1358万 42．3歳
2 日本経済新聞社 1282万 41．0歳
3 西日本新聞社 1038万 42．8歳
4 日本農業新聞 872万 42．9歳
5 毎日新聞社 870万 44．0歳
部数世界一の読売の給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い年収があるとは！ 驚き以外のなにものでもない。世界のマスコミビジネスの趨勢にまったく取り残されている。
