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はてなキーワード: 自衛権とは

2024-03-20

anond:20240320210910

自衛権否定だね

撃ってきても撃ち返したら戦争になるから撃ち返すなって話

2024-03-13

anond:20240313113155

俺は元増田に完全同意だけど、これが「ウクライナ停戦を」はさすがに言い始めてるから領土割譲を」だったらブクマカ絶対こんな表現の自由擁護しないしなー。

なんなら侵略国家ロシア擁護するヘイトスピーチぐらい言うヤツ大量にいるだろう。

パレスチナ虐殺反対もイスラエル支持者にとっては自衛権否定なんだよね。

欧米見ても「川から海まで」がイスラエル破壊ヘイトスピーチって言われるのに、イスラエルが使っても大して問題視されない。

イスラエル企業との取引やめろだって反BDS法があるところだったら、十分ヘイトスピーチになる。

から表現の自由ヘイトスピーチだと言われるような表現であっても、表現の自由としては最大限擁護ヘイトスピーチが行われることの取り返しのつかなさとの綱引き)しないといけないんだけど、ブクマカぜってぇしねぇだろなっていう。

2024-03-12

anond:20240312103540

おまえ何言ってんの? おれが明確に「暴力否定しない」と書いてるのが読めないんか? 自衛権行使とも書いてるだろ。

anond:20240312095059

おまえバカだろ。頭悪いだろ。  

俺が否定しているのは暴力(というか実力行使)ではなくて「革命」の方な。なかんずく暴力革命。 

中国が侵攻して来た時に日本必要なのは革命じゃなくて自衛権行使による国土防衛な。 

あと、既に独立国である日本でなんでガンジーみたいな独立運動必要になるんだよ。頭だいじょうぶか?

2024-03-02

やっぱりイスラエルの方がまともじゃないか

南アフリカが起こしたジェノサイド裁判でのイスラエルの主張

イスラエルは「軍事作戦ハマス壊滅を目指す自衛権行使であり、住民殺戮する目的はない。むしろイスラエル人の殺害目的としたハマスの襲撃こそジェノサイドだ」

イスラエルは明確に住民攻撃する目的はないと明言してる

一方、ハマスイスラエル駆逐目的として民間人攻撃してる

どう考えても現代的な価値観に沿って行動してるのはイスラエルであって、日本ハマス側を擁護する根拠は皆無だと思うんだけど

どうしてハマス側に肩入れするやつがはてなには多いんだろうか

2024-01-26

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2023-12-23

anond:20231222190602

テロ大好きバカサヨクが国の自衛権なんて認めたいはずがないだろ。

常にテロリスト側の味方だよ。

2023-10-29

日本他国から攻撃された場合自衛権でどこまで反撃するの?

日本が反撃能力を持つとかはニュースになるが、実際に他国から攻撃され死者が出た場合、どこまでやり返すのか皆考えているのだろうか。

ネットだと、石器時代まで戻すとか、そんなコメントは付くだろうが、おそらく現実的じゃないだろう。

2023-10-16

政治は難しい」と思ってる人へ

ガーシーみたいな奴が何かの間違いで立候補ちゃう時というのは、まあまあの頻度であるんだよ。

君の役割は「ガーシーみたいな奴を落とす」こと。それだけでいい。簡単でしょ?

小中学生ゲラゲラ笑いながら「当選するわけねーじゃんw」とネタにするようなヤバい奴がいないか探して、そういう奴を除いた中からあみだくじでも何でもいいから選ぶ。それで終わり。

難しいことは考えなくていい。別に考えたかったら考えてもいいけど。それは人それぞれ。

君がそれを怠ったから、ガーシーみたいな奴が当選ちゃうんだ。そんなあやまちだけは繰り返さないようにしよう。でもまあそれだけでいい。もっと高い志を持ってもいいけど、持たなくてもいい。

右とか左とか。憲法とか。外交とか。同性婚とか。人種差別とか。戦争とか。自衛権とか。難しいよね。よくわかんないよね。俺も難しいしよくわかんないよ。

でも、君たちの多くは、「ガーシーみたいなのが当選するのは流石にヤバい」ってわかると思う。ひとまずそれを防ぐだけで、日本は劇的に良くなる。難しい話は賢い人たちに任せておけばいい。君は君自身等身大役割だけを考えればいい。

まあ、「ガーシーには日本破壊してくれることを期待して投票してんだよ!」って人もいるだろうし、それはそれで止める権利は私には無いけど。

2023-10-10

パレスチナイスラエル共通点アラブ人ユダヤ人紛争本質ロシア連邦立場

MTGが言っているとおり、ハマス武器ウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカイスラエルを支持しながらハマス攻撃させている。

次にロシアとしては平和的な解決を望んでいる。

イスラエルパレスチナの間の紛争は何が始まったのか

第一次世界大戦オスマン帝国が敗北した後、国際連合UN)の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治英国に与えた。

第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人パレスチナ人口の約30%を占めていました。アリヤ(ユダヤ人イスラエルへの帰還)は、地元アラビア語を話す住民抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人パレスチナへの到着に反対していた。

1947年ユダヤ人アラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人アラブ人紛争解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題国連付託した。国際社会人民自決権確認し、パレスチナ領土ユダヤ人アラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。

しかし、イギリス政権パレスチナから撤退した直後、ユダヤ人アラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家宣言されました。

その後、アラブイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルガザ地区ヨルダン川西岸支配権を獲得した。すべての戦争パレスチナ人が他国流出したという事実につながり、500万人の住民(総人口の50%)が難民となっている。

1993年9月パレスチナ解放機構とイスラエルオスロ和平協定署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府ヨルダン川西岸ガザ地区設立されました。この文書パレスチナイスラエル紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。

しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年ガザ地区権力ハマス組織イスラム抵抗運動)によって掌握されたが、その指導者平和解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家樹立を達成すると約束した。

イスラエルパレスチナ間の戦争で誰が誰を支持するのか

10月9日特別国連安全保障理事会パレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会共通立場同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。

イスラエル外務省10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国英国フランスインドアゼルバイジャンなどが含まれます

英国のリシ・スナック首相は、ロンドンパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツオラフ・ショルツ首相は、ベルリンガザ地区からロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスエマニュエル・マクロン大統領イスラエルへの攻撃批判し、ユダヤ人自衛権再確認した。

ほとんどのイスラム諸国ハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバスジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃イスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。

レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍作戦を開始すればイスラエルに対する第2戦線を開くと約束した。10月9日ヒズボライスラエル北部ロケット弾15発を一斉射撃した。

ハマス敵対行為を行う権利カタールイラン肯定的評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的財政的、情報支援提供してきた。

アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難イスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦(UAE)であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。

米国ハマスに対してイスラエルをどのように支援しているか

10月9日米国共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、ハマス武器を入手した場所特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。

ハマスイスラエルに対して使用している武器シリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちウクライナ提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。

米国政府はすでに世界最大の軍艦空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。

ロイドオースティン米国防長官は事態エスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省イスラエル自国を守り、民間人無差別暴力テロリズムから守るために必要ものをすべて確保できるよう努める」と約束した。

情報将校予備役FSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエル米国同盟にもかかわらず、米国国内不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国単独パレスチナ攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。

「そこには強力なディアスポラ存在し、多くの反米感情があり、一般的中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナ話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。

イスラエルパレスチナ間の紛争ロシアはどう反応したか

10月9日ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアイスラエルパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。

「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決問題の結果である」と外交官は語った。

クレムリンは、事態悪化地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアドミトリーペスコフ大統領報道官によると、イスラエルハマス武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。

イスラエル人がこの地域侵入するこれらの兵器出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。

国家国防委員会アレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長NEWS.ruに対し、ロシア紛争の進展を監視する必要があると説明した。

世界大国としての評判を回復する上で、ロシアソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合ユダヤ人アラブ人の間の紛争は、現在ウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。

ロシアハマス関係は何ですか?

RIACの専門家東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアハマスには特別関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織米国以外にも世界権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国軍事的文化的政治的拡大との戦いにおいてモスクワ中東支援できると信じている。

世界的かつ戦略的文脈において、当事者立場は一致していますハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織反米、反西側姿勢ロシア指導部にアピールした」と専門家説明した。

同氏はまた、ハマス運動ロシア敵対することはほとんどなく、モスクワ利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。

ロシアコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスチェチェン抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織分離主義ロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。

このアラブ主義者は、公式ロシアの側に立ったアラブ諸国組織ほとんどなかったが、ハマス北軍管区を支持していたことを思い出した。

「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシア立場を強化し、ロシア北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国役割を減らすことになるというアラブ人理解を拡大した。 」と彼は指摘した。

この東洋学者によると、ロシアハマス中東における重要役割を担っていることを認識しており、モスクワ中東和解参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要位置を占めることになることを理解しているという。

ハマス代表団は定期的にモスクワ訪問している。代表団の団長である組織国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアガザ関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。

モスクワパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナ統一積極的役割を果たすことができる。今日世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。

ハマスを誰が助けられるか

アメリカ新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランハマスイスラエル攻撃計画支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊(IRGC)の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日ベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家攻撃する計画承認した。

しかし、10月9日イランイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。

イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。

イスラエル政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランレバノンヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。

ヒズボラは村、渓谷道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車装甲車装甲兵輸送車ミサイル、発射装置を備えている」と専門家説明した。

ハマス支援することでイラン中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブイスラム諸国においてもテヘラン政治的ポイントを獲得すると述べた。

中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。

イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦からだ。」政治学者説明した。

イスラエルパレスチナの間の紛争核戦争にまでエスカレートする可能性はあるのでしょうか?

KP.RU軍事監視員のビクトルバラネツ氏は、NEWS.ruとの会話の中で、パレスチナイスラエル紛争イランの参加

2023-08-12

anond:20230812222510

うそう、真珠湾攻撃も核攻撃先制攻撃自衛権範囲からな。嘘つきさん。

あとウクライナナチスではないとかどこまで馬鹿なのか。ウクライナを支持している時点でナチスだよ。

https://www.nbcnews.com/think/opinion/ukraine-has-nazi-problem-vladimir-putin-s-denazification-claim-war-ncna1290946

But even though Putin is engaging in propaganda, it’s also true that Ukraine has a genuine Nazi problem — both past and present. Putin’s destructive actions — among them the devastation of Jewish communities — make clear that he’s lying when he says his goal is to ensure anyone’s welfare. But important as it is to defend the yellow-and-blue flag against the Kremlin’s brutal aggression, it would be a dangerous oversight to deny Ukraine’s antisemitic history and collaboration with Hitler’s Nazis, as well as the latter-day embrace of neo-Nazi factions in some quarters.

しかし、プーチン大統領プロパガンダに取り組んでいるとしても、ウクライナ過去現在も真のナチス問題を抱えていることも事実だ。 プーチン大統領破壊的な行動、その中にはユダヤ人コミュニティ破壊も含まれるが、自分目標は誰かの福祉を確保することだと言っているプーチン大統領が嘘をついていることは明らかだ。 しかし、クレムリンの残忍な侵略から黄と青の国旗を守ることは重要であると同時に、ウクライナ反ユダヤ主義歴史ヒトラーナチスとの協力、そしてネオナチ派の末日の受け入れを否定することは危険な見落としとなるだろう。いくつかの地区では。

In another ominous development, Ukraine has in recent years erected a glut of statues honoring Ukrainian nationalists whose legacies are tainted by their indisputable record as Nazi proxies. The Forward newspaper cataloged some of these deplorables, including Stepan Bandera, leader of the Organization of Ukrainian Nationalists (OUN), whose followers acted as local militia members for the SS and German army. “Ukraine has several dozen monuments and scores of street names glorifying this Nazi collaborator, enough to require two separate Wikipedia pages,” the Forward wrote.

もう一つの不気味な展開として、ウクライナは近年、ナチス代理人としての議論余地のない経歴によってその遺産が汚されたウクライナ民族主義者を称える像を大量に建てている。 フォワード紙は、ウクライナ民族主義組織(OUN)の指導者ステパン・バンデラを含む、こうした嘆かわしい人物の一部を目録にまとめ、その支持者たちは親衛隊ドイツ軍地元民兵として活動していた。 「ウクライナには、このナチスの協力者を称賛する数十の記念碑と多数の通りの名前があり、ウィキペディアの2つの別々のページが必要になるほどだ」と同紙は書いた。

まり日本人ナチスを支持しているというのが正しい評価

2023-05-31

anond:20230531014751

同性愛問題自衛隊問題と完全に同じ「憲法解釈問題」で真面目に条文読むと自衛隊違憲だし、同性婚違憲なんだよ

同性同士でどうやって「両性の同意」を得るのかというね

ただ、法の趣旨として自衛権放棄したという意味ではない、同性婚を認めない、という意味ではないよねというのが「通説」なわけじゃん?

本質的には両者は同じ問題なんだよ

2023-04-02

非武装中立をぶん殴る1968年日本共産党

以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)

23 社会党非武装中立

社会党非武装中立とはどういうものですか。

社会党の「非武装中立」論は、日本中立化すれば、外部から侵略危険はなくなるという希望的・主観的判断を前提に、中立日本安全保障問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立民主日本において、外国からの圧迫や干渉中立侵害さらには侵略危険などからどうして国の主権独立中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者アンケートでも、「非武装中立で万一日本侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党中立日本安全保障問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。

ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。

社会党は、同党中央機関紙社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民欺瞞するな、日本共産党非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装日本攻撃する口実をもてなくなり、日本侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任議論です。

だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカ盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています日本非武装政策をとれば、どんな国も日本攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的希望的な観測にすぎません。

したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略危険などをどのような手段で防止し、日本独立中立を守るかという問題は、日本平和中立化の政策真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的考慮はらおうとしない社会党の態度が、独立中立日本の前途に真剣責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本主権中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。

なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策問題にするばあい、その国がどんな外国支配から解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本アメリカ本質的従属関係にあるものとみることはできない」(「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会)として、日本対米従属関係本質的否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実アメリカ帝国主義対日侵略否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党立場が、真の日本平和中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。

社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。

結論的にいえば、日本人民主権者となった独立中立日本安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名論文は、独立中立日本自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています

日本共産党は、……プルジョア国家間規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊もつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化積極的に手を貸すものといわざるを得ない」

まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立中立日本自衛権を主張した日本共産党安全保障政策批判しようとした『社会新報』は、問題自衛権そのものを、「プルジョア国家間規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっていますしかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国主権独立を守る正当防衛権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家規範」だとするならば、独立中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまます

なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」(「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定)などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的ねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊もつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党安全保障政策」および「日本中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。

自衛権をめぐる問題最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。

日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本主権独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属人民弾圧軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍同盟強化、自衛隊増強の危険実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義対日侵略主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本自衛安全保障問題にすることができるという根本道理を、広範な国民あいだで明確にすることです。この意味では、日本主権侵害し、領土侵略しているアメリカ帝国主義日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。

これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族自衛権そのもの外国侵略から主権独立を守る権利のもの否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利あいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビラジオ政党討論会などで、自民党中立政策に打撃をあたえようとして、自衛問題無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています

2023-03-26

日本人ロシア恐怖症?】ロシアウクライナ戦争していなかったら北海道に攻め込む?

ミリオタさんなのかなあ

simesaba0141/MJ

@simesaba0141

ただウクライナ日本運命紙一重で、ウクライナ侵略されなければ、その矛先は北海道に向いていた、と言う事は記憶しておくべき。

宇にちょっかい出したが、手酷く痛手を被ったので、何もバレてないと(あるいは厚顔無恥にも)日本を利用しようという根性を見せている点は忘れてはならない。

午後5:37 · 2023年3月24日

https://twitter.com/simesaba0141/status/1639184637355528198

これは嘘ですね。

それか馬鹿なのか。

どちらにしろロシア北海道に攻め込むことはないです。

ウクライナロシア歴史を知らない

2014年から、下手をするとソ連崩壊から歴史があります

どこが紙一重なんだか。

頭が湧いているとしか思えない。

そんな歴史はない。日本人はロシア人や親ロ派の住民虐殺はしていない。

どのへんが紙一重なのか?

ぜんぜん違う。

こういうど素人戦争を語るのはゾッとしますね。

唯一の例外は今やろうとしている反撃能力です

唯一の例外は、日本米軍基地自衛隊とともにロシア戦争するとみなされたときです。

したがって憲法9条を遵守し、米軍基地を縮小していれば問題がない。

その代わり自衛権は保持しますが。

日本人がやっていることは外から見るとことごとくあ、こいつら戦争をする気だとしか思われない。

しろ真珠湾攻撃という世界史にその名を刻むアタックを仕掛けているので。

アメリカ奴隷のくせにロシアに利用されるのを嫌がるのはなぜ?

ちなみにロシアから日本アメリカに利用されていると思われています

現に全くアメリカには文句を言わない。

なぜロシアなら嫌なのか説明が全くない。

ウクライナを全くみていない発言

かに北海道は南クリル諸島だと言っていますが、ロシア絶対北海道占領しない。これはウクライナを見ればそうです。

仮に北海道占領すると、三沢基地があるからです。

米軍基地が直接国境にあるとか普通は嫌です。つまり緩衝地帯なんですね、北海道って。さすがにこれは直接書いていないですし、北海道ウクライナより広くないですが。

しかし、ウクライナに対するロシアの「ウクライナにおける特殊作戦」の理由はこれです。

もう一ついうと、ウクライナを非ナチ化非武装化するって言う目標

これ、日本の今じゃないですか?

どこをみてこんなことを言っているのでしょうか?

2022-10-04

anond:20221004222950

どこを変えるべきかわからんけど、

自衛権が明文化されてないのに集団的自衛権の話にも進んでるからかなりややこしくなってるな

anond:20221004221252

自衛権を定めた話って何条なんだっけ?

憲法の中に、明文で自衛権を定めた条文は存在しない。

ただ「自衛権憲法解釈で導出することは可能」、「自衛権は明文で定めるまでもない当然の権利である」といった根拠で、これを認める見解が多数。

自衛憲法9条1項に含まれないはずなのにそれがよく否定されるのはなぜ?

まず「自衛憲法9条1項に含まれないはず」というのは、もう既に増田解釈が入っている。

自衛権が同条項により否定されるかどうかが、同条項文言からははっきりしないために、長年の大議論となっている。

現状は、「そうは言っても自衛権否定したらヤバいだろ」という素朴な常識論を根拠に、同条項自衛権否定しないという見解多数派となっている。(とはいえその中身はばらばら)

anond:20221004220216

自衛権を定めた話って何条なんだっけ?

自衛憲法9条1項に含まれないはずなのにそれがよく否定されるのはなぜ?

2022-09-27

暴力革命ダメというけれど、本当にそうだろうか

例えば将来、とんでもない極右政党が生まれ自民党政権を打倒して、

ものすごく巧みな政権運営と、利権を使ったマスコミ掌握をしたとする

その結果国民の大多数がその極右政権を支持するようになって、

自衛権行使と称して北方領土竹島自衛隊派遣して戦争突入

国際社会は「さすがにそれはあかんでしょ」となって経済制裁&ロシア韓国軍事支援

しか政権マスコミも、陰謀論を駆使して世論コントロールしていたとして、

そうなっても暴力革命NGなんだろうか

そんなことはあり得ないと思うけど、でもそれって「暴力革命必要な状況になるとは思えない」というだけの話だよね

暴力革命はもはや国民の支持を得られないというのは正しいんだけど、原理的に否定すべきものだとは言えない気がする

2022-07-12

anond:20220712055932

家族相互扶養なんてクソ条文を削ってしまえばいいだけのこと。

きちんと困った状況にある家庭は公助の枠組みに入れ込むこと。家族の誰かが狂っても他の家族に波及させないためにも公助で手助けすること。

事務的自衛権をどうするかだけの話にすればよい。ただし集団的自衛権には国会決議必要だ。所詮他国戦争からな。

憲法案で家族相互扶養に委ねて公助を減らそうという動きは統一教会みたいなカルト宗教依存させるためのものじゃないか

カルト宗教は弱まったときに助けを求めて来る人間をはめ込む。

宗教自体弱まった人を助けるものなんだけども、カルト宗教は助けた後そのままカルト宗教依存させて金づると拡散の道具とする。

だけど、政府による福祉公助で助けられたらカルト宗教を頼る人間が減ってしまう。だからまず第一家族相互扶養に委ねようとするのではないか

ある人間が狂ってカルト宗教にハマったとして、家族も弱まったところに家族カルト宗教にはめ込む。

まず家族相互扶養に委ねさせれば政府による福祉より先にカルト宗教が餌にできる。

自衛権立ち位置改善させたほうが良いと思うが、それ以外に大量にクソ条文が紛れ込んでるのも政府にくっつくカルト宗教によるものか。

憲法改正までに大量のクソ条文を削らないとならないが、それでも一応憲法改正が見えてきた以上、今の段階で政府統一教会を切り離せる可能性が出てきたのは良いかもしれない。

2022-07-08

なんかもうね、ミルクなんとかさんのお笑い芸みたいになってるんよ

 

安倍元首相うたれたんやて!選挙運動中に

ほんとか、ならかわいそうやし自民党にいれとかんとな

犯人氷河期41歳やて!

そしたらやっぱ共産党にいれとかんとな、職がないのはようないからな

犯人散弾銃もってたんやて!

ほな共産党が悪いわ、なんで警察官だの自衛権だの緊急条項だのに反対しとったんや、もっとspつけとけばええねん

犯人は元海上自衛隊やて!

ほな自民党が悪いわ、自衛権が逆に牙剥いとるやんけ

 

 

情報錯綜というか情報あってもなぁ

まあとりあえずがんばって育児するより甘やかしたったほうがいい、無職でもナマポでもええ、やりたいことみつかるまでやさしくしたりーなってわいは思うんやけどな

2022-06-28

選挙恒例の自民党改憲草案デマが来たから潰しておく

必ず自民党改憲草案を持ち出して危機感を煽るやつがここやTwitterに現れると思ってたら早速現れたか説明してやる。

https://kaikensouan.com/

まずあの有名な自民党改憲草案はもう時代遅れのものだ。既に自民党は新しい改憲方針策定している。そしてこれがそのホームページ

https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/

トップページを見てどこか見覚えのあるやつもいるだろう。そう、もやウィンはこの新しい改憲方針に伴って生まれキャラだ。まあこいつは今回どうでもいいか無視するけどな

新しい改憲草案では4つの指針を掲げてる

1自衛隊の明記と自衛権言及

2緊急事態条項の制定

3参院選の合区解消

4教育政策の拡充

多分一番問題になるのは、2番目の緊急事態条項だろう。正直まだ方針段階だからどうなるのか分からないんだが、フランスドイツ憲法緊急事態条項に近いもの存在しこれらの国が民主主義をやれている以上緊急事態条項導入=独裁は誤りだろう。

正直俺は緊急集会で十分だと思うし、やるとしても緊急時の期間を決めた一時的選挙の延期くらいで良いと思ってる。

1,3はあんまり詳しくないので言うことは無い。4は特に否定する理由もないので言うことはない。

最後にあの悪名高き改憲草案はどうなったのかだけ話しておく。あれは一応自民党改憲歴史の1ページに刻まれているが、もう過去遺物扱いだな。あんな読んで得するのはもう歴史学者くらいしかいないだろうな。自民党内に改憲草案的な思想を持つやつもいるだろうけど、主流派にはなれていないんだから気にする事はない。少なくともしばらくは人権剥奪憲法なんて言い出すことすら難しいだろうな

それと「自民党改憲草案」で検索するとあれがひっかかるし、今でも見られるから知らないとあれを今でも自民党の総意だと思い込む奴がいるのはわかる。消すのは資料の保存の観点からまずいだろうし、扱いが難しいな。結果的にはある意味自民党デジタルタトゥーになってるわけだ。(自民党改憲草案の下に新しい改憲方針ホームページリンクくらい貼ってやればいいのに)

雑に話したけど詳しいことは上に貼ったホームページから見てみてくれ。自民党改憲方針歴史や考え、具体的な改憲後の条文例とかも載ってるから

最後に俺はネット上でも自由政治議論はされるべきだと思ってる。だけど、間違った知識や古い知識で語ったり扇動したりするのは社会にとっても本人たちにとっても有害から俺含め最低限ちゃんとした最新の知識をつけていこうな。この話で改憲草案に騙されるやつが少しでも減ってくれれば幸いだ。

追記

なんか伸びてたか適当追記しておく

面倒だから先頭に書いてしまうが、詳しいツッコミに関してはまず新方針HP内の「憲法改正に関する議論の状況について」っていう資料を見てからにしてくれ

そして以下で俺が書く話もこの資料に基づいて話してる。

もしこれより新しい憲法改正議論資料があったらぜひ教えてくれ、情報アップデートができるのは嬉しい

じゃあなんで廃案にしないですか?

自民党過去にs47,s57,h17,h24に憲法改正に関する草案や報告を発表してる。(ちなみに話題になる改正草案はh24のやつ)

自民党としてはこれを憲法改正に関する一つの大きな議論として見てる。つまり個別に立ち上げられた計画じゃないんだ。

そして今回の新方針もこの流れを汲んだものだ。だから自民党内の理屈としては廃案というより、より良い形に発展させたという見方になってるんだと思う。

資料を作る時に全く新しく作り直すならともかく最初に提出したものを第二稿ができたからと言ってすぐ消したりしないだろ多分自民党としてはそれくらいの意識だと思う。

いから「誰」が「廃案にした」と「いつ」言ったのか書けよ。

婉曲な擁護なんて必要ない。

最後にこれの返答も兼ねてまとめると、「誰も廃案にしてない」が正解

今もあの草案存在する。ただしそのまま通すつもりはなく現在改良中

草案と新しい方針が別のもの解釈する理由が無いんだが。

上の話を踏まえるとこの指摘は結構鋭いことを言ってると思う。

まさにその通りで別物じゃないんだよ「改良」したものなの俺はここが憲法改正草案に関する混乱の原因だと思ってる

詳しく見ようとしないと「別物じゃないなら結局同じだろ」って思われるのは当然なんだよな

ただ、元々は見るに堪えないものが改良に改良が重ねられていった結果良い物になるなんて様々な分野でよくあることだし、ここについては良い草案ができるまで国民が見守り、検討し、批判していくしかないと思う

その4項目がやばいor不必要だということも分からいかネトウヨ馬鹿なんだよな

俺はこれが「やばい」、「やばくない」なんて話は最初からしてないんだよ。ただ今の自民党意見はこうだよっていうのを紹介しただけ

実際に俺はこの四項目については緊急事態条項以外については言及してないし、緊急事態条項に関しても結構消極的な言い方だったよな

俺がここで言いたいことは「判断は最新の情報と正しい知見に基づいてお前ら自身でやってくれ」だけ

こういう誤読がこないように最後文章を入れたのにこういう読み方をされると文章を書く難しさを思い知らされるな

どうせ匿名だし正直に教えてほしいんだけど、俺の説明ってそんなに読みにくいかな?俺としては悪くないくらいの説明ではあったと思うんだが...

ともかく1回目の改憲をやるまでは、本音は一旦隠しておくという作戦

1回改憲をすればそれ以後の改憲ハードルが下がるからそれからなら本音出せる。

これは「本音」を出したら批判すればよくないか

ちなみに憲法学の通説では正しく憲法改正手続きを踏んでも「国民主権・人権保障・平和主義」の三原則と96条(憲法改正に関する条文)に関しては変更できないというのが通説だから(当然だが判例はないけど)、大坂の陣みたいに一回目で憲法改正手続き簡素化して外堀を埋めて、次で一気に独裁化みたいなのはまずできない。安心してくれ

こんなふんわりしたまとめみたいなのを読んでも実際の草案出してなけりゃ議論しようがないんだが

それはそうなんだけど、さすがに過去のものを持ち出すよりは意義のある議論ができるはずだから...

フランスドイツ憲法緊急事態条項に近いもの存在しこれらの国が民主主義をやれている以上緊急事態条項導入=独裁は誤りだろう。

いや、ここはジャップランドなんだが…(;^_^A

緊急事態条項関連の最大のやらかしをしたドイツでもちゃん抜け道を潰したシステム作りをすれば、緊急事態条項を設けても独裁化しないっていこうとを言いたかった。

システムでどうにかなるなら日本に同様のものを取り入れればいいだけ。デモすらろくにやらない日本クーデターなんて夢のまた夢だしシステムを整備すれば大丈夫だと俺は思ってる

お前がデマ

お前が提示したページに「草案」なんて全く書いてないのに(書かれてる言葉は「提案」)「新しい草案」と書いていて、まるで自民が「草案」を更新たかのように書いてる。

過去野党自民党総裁も兼ねる総理自民草案問題点を指摘して「撤回するのか」とか迫ったことあったが、それに答えず草案草案として今現在も党内で維持されたままだアホ

令和の国会でも普通に自民草案言及しながら議論行われてるわ

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120804183X01220220512&spkNum=20&current=2

(もちろん自民草案をそのまま発議にかけて世論の反発を生むような馬鹿なことはせずに一つ一つ徐々に進めるというやり方をとるのだが)

今の自民党は新草案を用意してる段階だし「新しい憲法草案」っていう言い回し不適切だった。指摘ありがとう

議事録ざっと読んでみたけど石破「私どもが政権を奪還したときに、憲法九条も含めて、改正草案というのを作りました。」って言うのがおそらく言いたい該当箇所だろう

あの改正草案ができたのが2012年4月27日自民党政権与党になったのが第46回衆院選2012年12月16日からここの改正草案をh24年版と解釈すると時系列的に矛盾が生じるんだよな。ただ新方針を「草案」っていうのも違和感があるし、申し訳ないがここについてはわからない。何か情報があったら教えてくれ

石破茂の話をすると、h24年改正草案の起草委員会に入ってる大物政治家の一人だしこいつは自民党内でも気を付けて見た方が良いと思ってる(ちなみに安倍改正委員会はいるけど起草委員会には参加してない。菅、岸田はどちらにも入ってない)

明日休みなうえに眠れなくてだらだら追記を書いてしまって申し訳ない。

とりあえず、俺の言いたいことは一貫して「政治は最新の正確な情報に基づいて判断するべき」だけだ。

その点で俺はまだまだ甘いところもあったと思う。有益情報や鋭い指摘してくれた奴は感謝してるありがとう

2022-05-06

anond:20220506112116

サヨクウクライナ侵攻が起こって分が悪いから「誰も自衛権否定してない」とか軌道修正図ってるけど

どうせほとぼりが冷めたらまた自衛隊違憲とか集団的自衛権違憲とか言い出すにきまってるんだからきっちり憲法改正しとかないとね

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