「科学技術振興機構」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 科学技術振興機構とは

2022-02-01

anond:20220201152324

2000年6月第42回衆議院議員総選挙では、前回の選挙で破った無所属増原義剛に敗れ、比例復活もならず

落選支援者から「最大の敗因は独身であること」と指摘され、

気落ちしているときに知人から科学技術振興事業団(現・科学技術振興機構)に勤務していた河井案里(当時の姓は前田)を紹介される。

東京で紹介者をまじえて夕食をともにし、2次会で赤坂スナックに行った。

天城越え」を歌う案里を見初め、

その日のうちに交際が決まった[5]。

2001年4月20日広島市内のホテル結婚式を挙げた[6][7][8]。

2021-11-21

培養肉”で霜降り和牛割烹料理

超一流の料理人かつ経営者培養肉に乗り出している

心強いと思う

優秀な人ほど未来をみているなあ

培養肉”で霜降り和牛割烹料理

2021年11月21日 0時01分

1950年代に描かれた手塚治虫漫画ジャングル大帝」の中で、動物たちの共食いをやめさせるために人工の肉である「人造肉」を作る場面がある。

そこからおよそ70年。

いま、その技術現実のものになろうとしている。

培養肉”のいま

筋肉細胞培養して増やし、固めることで肉にする“培養肉”の技術

ここ10年で飛躍的に研究が進んだ。

きっかけは、2013年オランダ研究チームが発表したハンバーガーだった。

パテに、細胞培養して作られた牛肉が使われていた。

培養肉のハンバーガー

ただし、作るのにかかった値段は総額3000万円以上。

大量生産は難しいものの、培養肉が料理として使えることを示し、世界を驚かせた。

いま研究が盛んなのがイスラエルだ。

ことし6月鶏肉培養肉を大量に作ることができる工場誕生した。

画像提供:Future Meat)

細胞培養するためのタンクを7基備え、1日に最大で500キログラム培養肉の製造可能になった。

こうした技術によって、ハンバーガーのパテ1枚にあたる100グラムの原価が3.9ドル日本円にして450円ほどにまで下げることができたという。

画像提供:Future Meat)

国内販売許可がおりていないため、食べられるのは従業員だけ。

ルール作りが進められているアメリカでの販売を目指している。

さらに先を行くのがシンガポール

すでに一般販売が始まっている。

去年、政府鶏肉培養肉の販売世界で初めて認可。

画像提供:GOOD Meat)

アメリカ食品企業ホテルレストランで、培養肉をつかった料理提供している。

価格は一皿およそ2000円。

チキンライスワッフルなどの料理を楽しむことができる。

スマートフォンからデリバリーの注文も可能だ。

(GOOD Meatの担当者

「今、培養肉を扱う企業は爆発的に増えています世界食肉市場は巨大で、私たちの力だけでは足りないので、今、多くの企業が参入して来ていることをとても心強く感じています

食糧危機

世界中で培養肉の研究が進んでいるのはなぜか?背景には、世界規模の人口増加がある。

世界人口は、2050年には97億人に達するとされている。

お祝いの日に「焼き肉」を食べにいく家庭もあるかもしれないが、経済的に豊かになると肉の消費量が増加するとも言われている。

人類が食べる肉の量は、2050年には2010年と比べて1.8倍に増えるという予想もある。

これに対して、既存畜産では飼料となる大量の穀物や水が必要になるため、拡大が難しい。

食肉からタンパク質摂取が難しくなる「タンパク質クライシス」が近い将来訪れるという懸念もある。

こうした畜産業では足りない部分を賄うために「昆虫食」や「植物性代替肉」、それに「培養肉」などの新しい技術が注目を集めている。

畜産業とともに食料を支えていこうというものだ。

アメリカコンサルティング会社は、2040年には、世界食肉市場の6割が「培養肉」と「代替肉」になり、培養肉の市場規模は69兆円になると試算している。

培養液中の鶏肉細胞

培養肉は、牛や鶏などの動物から少量の細胞を取り出して、動物の体の外で増やして作る。

広大な土地必要ないため、将来、安く大量に肉が作れる可能性があると期待されている。

日本では、大型研究プロジェクトムーンショット研究開発制度」などで培養肉の研究を国が後押ししている。

太陽エネルギー駆動源、藻類栄養源とした培養工場イメージ 画像提供:インテグリカルチャー)

和牛培養肉”を目指す

現在大量生産可能なのはハンバーグなどに使われる「ミンチ肉」にとどまっている。

ただ、毎日ハンバーグではもの足りなさも感じるかもしれない。

そこで日本研究者が目指しているのが、サシの入った和牛のような培養肉。

ステーキのような構造をもったお肉だ。

大阪大学松崎典弥教授は、ことし8月和牛と同じ構造もつ培養肉を作ることに成功したと発表。

松崎教授

細胞の繊維だけかき集めてハンバーグ状にしているが今の培養肉の主流です。でもそれではステーキにはならないんです」

松崎教授が注目したのは、和牛肉の構造

肉は、繊維状の赤身脂肪、それに血管などが複雑に絡まっている。

繊維自体を作ればいいのではないかと考えたのだ。

しかし、立体的な構造細胞で作るのは手作業では難しかった。

そこで目をつけたのが3Dプリンターだ。

3Dプリンター

特殊な容器の中に細胞を入れ込み形状を保ったまま細胞どうしを融合させる手法を開発。

筋肉脂肪、血管、それぞれの繊維を作ることに成功し、これらをくみ上げることで、和牛と同じ構造もつ1.5センチほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。

(できあがった培養肉)

この方法画期的なところは、赤身脂肪割合自由に変えることができるところにある。

将来的に家庭にある3Dフードプリンターで肉が作れるようになれば「お母さんは胃がもたれているからきょうは脂肪を少なくしよう」とか「高校生長男サーロインで」などと、気分によって作る肉を調節できると期待されている。

ただ現段階では繊維をくみ上げる作業は手作業で行っていて、松崎教授は、メーカーと協力しながら、自動ステーキ肉を作る装置の開発を目指している。

松崎教授

「いまは、すべての行程を食べられる成分で作っていないので、食べることができません。ただ和牛と同じような構造ができたので、食べたらおいしいと思います。これから先にいくためにはスケールアップをしないといけませんし、自動化の装置開発もしなきゃいけません。細胞を大量に培養する技術必要になります。まだまだ新しい技術開発が必要です」

料亭コースの1品に

研究は、日本ベンチャー企業でも進んでいる。

大阪にあるダイバースファームは、肉を寄せ集めたチキンナゲットではなく、焼き鳥で使うようなかたまり鶏肉培養肉を作る研究を進めている。

ダイバースファーム 島村雅晴副社長

副社長島村雅晴さんは、独自技術鶏肉培養する方法確立

できるのは薄いシート状の鶏肉だが、それを重ね合わせることで、4センチ四方で5グラムほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。

ただ、この大きさでも制作費は10万円。

提供できるようになるにはまだまだ研究必要だとしている。

鶏肉培養肉)

実は、島村さんは星の数で店を評価する世界的なガイドブックに選ばれるほどの腕をもつ料理人だ。

培養肉に興味をもったきっかけは、市場での変化にあった。

いま、特定の種類の魚が手に入らなくなっているのだ。

また漁獲高が減っているというニュースも聞いたり、仕入れ先の養鶏業者から飼料の値段があがり、経営が厳しい」といった話も聞いたりしてきた。

(ちゅう房に立つ島村さん)

そうした中で、細胞から培養することで肉を作る培養肉であれば、今の環境を守りながら、新しい食の選択肢も増えると感じ、取り組みを始めたのだ。

国のプロジェクト代表を務める東京女子医科大学清水達也教授研究室にも出向き、勉強した。

その中で、研究がメインの大学ではなかなか“食べる”ところまでたどり着けないことを感じ、清水教授を通じて再生医療研究者を紹介してもらい、ベンチャー企業を立ち上げた。

島村さんは、みずから作った培養肉をコース料理の中の一品に加えようと試作を続けている。

培養肉は血が通っていないため、コクを出すためにみそを加えてつくね制作

かぶらとシメジ、まごいも、金時にんじんゆずを加え、あんかけをかけた料理などを作っている。

培養鶏肉つくねのべっこうあんかけ

島村さんによると、培養肉はこれまでになかった薄さの鶏肉を作れるほか、骨が多くて食べることに適さなかった魚や、絶滅危惧される種類の魚の肉を増やすこともできるという。

さらに、無菌状態でつくれることから、生の鶏肉レバーなども気軽に食べられるようになるのではないかと期待している。

常連客の中には、培養肉の料理が食べられることを楽しみにしている人もいるらしい。

島村さん)

お客様提供する食品なので、すべてを分かっておきたいので自分研究も行っています。まだちょっと食べることができないですが、少し培養肉にも興味を持っていただけるような機会ができればなと思って、議論が始まっていくきっかけを提供したいと思っています

安全性は?

これまで大阪大学ベンチャー企業の例を紹介したが、食べられないの?と疑問に思った方もいるかもしれない。

察しのとおり、日本では販売のためのルールが十分に整備されていない。

培養肉に関わる基準ができていないためだ。

日本では去年10月、農林水産省のフードテック官民協議会の中に、培養肉のルールについて検討する細胞農業ワーキンググループが立ち上がった。

また、実用化に向け法整備安全基準策定を進める議員連盟設立に向けた動きもある。

細胞農業研究事務局吉富愛望アビガイル広報委員長によると、主な論点は5つだ。

1. 安全性基準

2. 食品表示基準

3. 畜産業との共存細胞知財

4. 名称

5. サスティナブル基準

消費者にとって特に重要なのは安全基準だ。

培養肉は作り方が企業によって異なる。

最終的な商品には、既存食品食品添加物として認められていないものが入っていなければいいのか。

製造過程ではそうした成分を使っていいのか。

消費者が受け入れられる基準検討しなければならない。

また、消費者培養肉だということをどう表示するのか。

日本品質の高いブランド牛があり、畜産農家の細胞知財をどう守るのか。

社会に受け入れられる名前は。

持続可能な食かどうかをなにで判断するのか。

論点はたくさんある。

多摩大学 ルール形成戦略研究細胞農業研究事務局吉富愛望アビガイル広報委員長

「超高齢化社会が訪れる日本では、健康意識して食生活送らないといけない人がいる。また、これまで動物愛護の観点でお肉を食べなかった人に対しても培養肉は需要があるかもしれない。日本はい食材がたくさんあるので、培養肉のもとになる質の高い細胞が手に入り、ブランド化ができるかもしれない。日本がいないところで新しい肉の世界基準が決められてしまわないように、ルール作りを進めたい」

科学技術振興機構の湯口玲子副調査役は、培養肉が普及するためには、情報の透明性が重要だと指摘する。

培養肉が社会に受け入れられるために必要なこととして、2つポイントがあります。まず製造過程自体安全ものであるかどうかということを、きちんと消費者の皆さんに伝えて理解いただけるかという点です。それからもう1点が、培養肉の原材料が体に取り入れて大丈夫ものであるということを、きちんと証明できるかどうかというところです。いずれにしろ消費者と作る人とのコミュニケーション重要な点だと考えます

綿密なコミュニケーション

研究が進む培養肉。

迫るタンパク質危機に対しての選択肢の一つとして、大きな可能性を感じた。

一方、専門家が指摘しているように、消費者がどのように培養肉を受け入れるのか、また、畜産業との関係がどうなるのか、しっかりと議論することが重要だ。

人口増加に伴う食糧危機への対策は待ったなし。

しっかりと議論を深めて、納得できる基準を定め、産業を育てていってほしいと思う。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211121/k10013354981000.html

2021-11-02

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-09-22

山本拓高市氏の元旦那)の進次郎批判よろしくない

山本拓議員小泉進次郎への公開質問状話題になってる。

http://yamamototaku.jp/article/20210921/

山本議員の「元妻を守るために」という物言いが(「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね!」みたいな感じで)高市支持者に大ウケ。さら自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。

しかし、肝心の公開質問の内容がまずいというか、やばい

IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センターによって発表されています

現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。

これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なから増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。

「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字? というわけで引用元PDFを読む。vol.1からvol.3まである

情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響(Vol.1)

IT 機器の消費電力の現状と将来予測

https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf

情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界情報量IP トラフィック)は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。

現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから現在技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在比較して日本世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策必要なことは明らかである

まり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1(IT関連機器編)、Vol.2(データセンター編)、Vol.3(ネットワーク編)と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。

情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響(Vol.2)

データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術課題

https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf

 データセンターIaaSSaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事学習形態リモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さら医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。

 これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオ見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい

 低炭素社会へ歩を進めつつ、社会必要とされているサービス提供するためにはデータセンター省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要計算した。 

(ちなみに具体的提案CPUGPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要とき以外は動作しない(スマート化)…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね)

この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術進歩がなければこんな非現実的シナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力研究支援をしよう」という内容なのである

山本議員公開質問ではこういう文脈無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的計画を立てるべきだ(立てることが可能だ)」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員エネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字引用した部分のすぐ上に

一般電気事業者 10 社の 2019 年度の火力発電量は約 4,814 億 kWh/年です。

という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には (略)176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。

2021-01-22

脚注

脚注

[1-1]『自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」(2020年12月18日)』(テレ東NEWS)

動画4:04〜からトヨタ社長発言より

[1-2]『火力発電効率の国際比較』(TEPCO)

[1-3]『【解説動画自動車エンジン効率競争!』( Xmoa_channel)

動画1:30〜より

[1-4]『自動車エンジン効率45%超えへ、各社の激しい競争動画解説バーチャル記者黒須もあ(β)』(日経クロステック編集部)

「熱効率向上争いにマツダ日産が参戦!」の項目より

[1-5]『乗用車エンジンの熱効率50%超を達成』(国立研究開発法人 科学技術振興機構)

[1-6]『送配電ロス率』(TEPCO

グラフによると、2019年の送電ロス率は4.3%である

[2-1]『マンションでも電気自動車に乗れる!「EVPHEV充電サポートサービス提供開始』(中央電力)

[2-2]『自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」(2020年12月18日)』(テレ東NEWS)

動画4:48〜からトヨタ社長発言より

[3-1]『乗用車ブランド通称名順位』(一般社団法人 日本自動車販売協会連合会)

[5-1]『シリーズ - EV(電気自動車)を巡る自動車業界の動向- EV自動車部品サプライヤーに与える影響」ぶぎん地域経済研究所調査事業部 次長主任研究員藤坂 浩司- 全体版 -』(藤坂 浩司)

[6-1]『リチウムを巡る各国の戦略が、電気自動車未来を左右する』(Amit Katwara著 Mitsuko Saeki訳)

五行目より

[6-1]『電気自動車販売が急増しても、このままではバッテリーの原料不足がやってくる』(Nicole Kobie著 Mitsuko Saeki訳)

コバルトの産地は1箇所に集中」の項目より

[7-1]『日本エネルギーの使われ方を調べよう』(東京ガス)

2020-10-15

anond:20201015034626 anond:20201015030149

生物も、

生物かどうか意見が分かれるヤツ(ウイルスは生き物だと思います)も、

生物ではないと定義されている鉱物なども、

すべて分子組織化されたものであり、

いずれも成長しているかのような振る舞いや変化を見せます


日本生物物理学会“材料的には生命と非生命の物質の間に本質的な違いはありません.それでは,「生命」と「物質」の違いはどこにあるのでしょうか?“ とか言っています

ね、興味深いでしょう?

 

化学進化についてはこの動画がわかりやすいよ。英語だけど字幕もつけられるよ

○ What is Chemical Evolution?

 https://youtu.be/mRzxTzKIsp8

 

自己組織化については2005年動画でだいぶ古いけど科学技術振興機構(JST)の運営する

jstsciencechannel のこの動画がわかりやすいよ

未来を創る科学者達 (60)自然の作るデザイン未来を描く! ~自己組織化によるナノテクノロジー

 https://youtu.be/puOcM0G7zq4

  

分子、そして自己組織化って現象すごくなぜだろう?ってならん?なんで自ら安定した形に組みあがっていくの?みたいな?何のために?

現象意味などの無いって言っちゃそれまでだけど、じゃあ、生命という現象のワイたちは意味ないの???みたいな

まぁ意味があろうがなかろうが増田やるし焼肉食べるけどね

けど、すごく、なぜ????ってなるでしょう

 

そんなこと(生きる意味)を年がら年中、考えている人ばかりなら、

日本ナノテクノロジー及びバイオテクノロジー無双するのではないだろうか???って割と思ってるよ

2020-06-21

日本科学技術政策は色々やってるのにパッとしないのはなぜ

科学技術振興機構研究開発センター(https://www.jst.go.jp/crds/)を見ると、日本も色んな政策をやっている。

上記サイトにある、日本科学技術イノベーション政策の変遷2020(https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2019/FR/CRDS-FY2019-FR-03.pdf)には把握するのが大変なほど多くの施策がされてきた。


だが、いまいちパッとしない。

パッとしないというのは個人的感想だが、各プログラムから出てきた成果が産業までつながっていないように見える。

メディア問題だろうか。

ヤフーニュースは、新聞社を元にしているので政治・経済が主になる。ネットメディアというとアメリカ翻訳だったり、製品情報ばかりだ。

比較理系が多いと思われる、はてなでも話題にならない。


ゲーム炎上関係は、まとめサイトができているが、国内科学ニュースについてはできなかったのも関心が薄いからか

2020-03-18

結局、生き物ってなんなんだろうな

人間ってさウイルス細菌細胞の塊じゃん?他の動物植物微生物もそうじゃん?

ウイルスも第4のドメインとか言われてるけどたぶん生き物じゃん?


『生き物と無生物を分ける意味はない』と言う増田もいたが、生き物は能動的だから生物とは違うじゃん?


でも、無生物能動的では無いって言い放つと今度は自己組織化する分子ってのが出てくるじゃん?

 

[academist Journal] 無生物から生物を産み出す自己組織化フラーレンからマイクロサイコロを作る、触角を生やす

 https://academist-cf.com/journal/?p=5873




自己組織化

複数分子物質時間とともに自発的に秩序化していくこと。

雪の結晶は、自己組織化により六角形を基本とした似たような形が作られるが、湿度温度わずかな違いによって無数のパターンを作る


 

2005年動画でだいぶ古いけど科学技術振興機構(JST)の運営する jstsciencechannel のこの動画がわかりやすいよ

  未来を創る科学者達 (60)自然の作るデザイン未来を描く! ~自己組織化によるナノテクノロジー

  https://youtu.be/puOcM0G7zq4

 

化学進化についてはこの動画がわかりやすいよ。英語だけど字幕もつけられるよ

  What is Chemical Evolution?

   https://youtu.be/mRzxTzKIsp8

 


そもそも能動的ってなんだよ人間自由意識とかある?とかいうと無いじゃん?

すべては反応で気のせいじゃん?

自由意志を担保するには物理から精神派生しているのではなくその逆とするしかないじゃん?

でも増田に書き込む反応ってなんだよってなるじゃん?

 

・・・結局、生き物って何かはよくわからない

日本生物物理学会も “材料的には生命と非生命の物質の間に本質的な違いはありません.それでは,「生命」と「物質」の違いはどこにあるのでしょうか?“ とか言っている


だが、増田にもよく現れがちな ”生きる意味について考える” については結論がでた

それは即ち、自己組織化分子の振る舞いや目的を考えること』 である

ふぇぇぇ、日本ナノテクノロジーバイオテクノロジー無双しそう



<関連増田

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2015-12-01

研究室の選び方(CS系編)

対象

コンピュータサイエンス研究室配属を控えた人 or 他大院進学を検討してる人で、ちゃんと研究をしたい人

研究

研究費はかなり重要です。

予算が足りなかったことで、やりたかった研究がやれなかったという話ならまだかわいい方です。

予算不足が原因で、学会に行く費用や、研究必要参考書を購入する費用の大半を自己負担しなければならない研究室もあります

したがって、国から研究費をコンスタント調達できている研究室に入るべきでしょう。

研究費は分野や予算元や期間(大体は3年か5年)によってまちまちで、100万程度のものから億の単位が動くものまであります

予算元は様々ですが、科研費というもの国内では一番メジャーで手軽とされています

科研費情報は全て https://kaken.nii.ac.jp/ で公開されていますので、教員名前検索しましょう。

また、億の単位で動く大型予算存在も覚えておきましょう。国内だと科学技術振興機構(JST)のものが一番有力でしょうか。

JSTプロジェクトプロジェクト代表者(や主要な共同研究者)は公開情報となっておりますので、志望教員名前でぐぐった時にひっかかると思います

企業との共同研究では、あまり予算の額が大きくなかったり(下手すると10ちょっととか)する上に、情報が公開されていない場合が多いのであてになりません。

研究室スタッフ

助教研究員ドクターの誰もいない研究室は控えた方が無難でしょう。

教員は授業や会議などで忙しいため、実際に研究室を動かすのは助教研究員ドクターだったりします。

そういう人がいない研究室ではM2が下級生の面倒を見たりしますが、修士の時点で下級生の面倒を見きれるほどの実力者は相当少ないです。

周囲に頼らずに研究を進めるというやり方もあるにはあるのですが、学部生、修士の段階ではかなり危険です。

確かに成長はするでしょうが、成長する前に(あるいは成長の途中で)大きなミスを犯していて、

それに気付くくらいに成長した時にはかなり手遅れで卒論(修論)が大変なことになったという話を時々耳にします。

(ドクターでもよくある話ですが、さすがにドクターでは自己責任でしょう)

しかし、彼らがいれば安心かというとそうとは言い切れないところがあることには留意しましょう。

特にドクターについては注意が必要です。やる気をなくしてしまった人はもちろん、社会人Dや博論を書くためだけに在籍していて実際は他の研究機関研究している人、というように、

ほとんど研究室に来ないドクターというのは結構ます

秘書(事務員)が研究室いるかどうかもポイントです。特に国公立大学ありがちな面倒な書類作業をある程度任せられるので、研究に集中することができます

秘書研究費で雇うことが多いので、秘書がいるということはそれなりに大きな研究費を獲得していると考えて良いでしょう。

研究室空気

多くの場合、その研究室を出願するとき教員と直接面談をすることになると思います

ただし、研究室空気を作るのは学生です。教員面談をする時に学生居室やミーティングなどを見学したいと教員側に要求してみましょう。

日中ならば、最低でも1人は学生がいる(いない場合は考えなおした方が良いでしょう)はずですので、会話してみると良いと思います

ミーティング雰囲気重要です。学生自主的発言する雰囲気のある研究室を選ぶべきでしょう。

また、「レッドブルモンスターが大量に捨てられている研究室ブラック」という説は、コンピュータサイエンスに限って言えば成立しにくいと思います

エナジードリンクを愛飲する人、というのがコンピュータサイエンスにはそれなりにいるので。

業績

業績(論文)リスト研究室のページや教員個人のページに載せてることはよくありますが、この記事対象としている学生が読んでも「海外発表が多いな」「この時賞を取ったのか」程度の情報しか得られないと思います

国内(電子情報通信学会情報処理学会など)で発表された論文は、ほとんど価値がないとみなされる傾向にあるので、この記事では国際的ものに絞ってお話します。

コンピュータサイエンスの業績は大きく分けて、ジャーナルプロシーディングス、ポスターの3つに分類されます

(一部を除いて)ポスターほとんど価値がないとみなされていますので、ここでは更にジャーナルプロシーディングスに焦点をあてます

ジャーナルプロシーディングスは、出すジャーナル名はカンファレンス名で掲載されるまでの難易度が大きく変わります。もちろん難易度が高ければ高いほど凄いとされています

研究室選びという観点でだけでならば、次の2つの観点を持っておけば問題無いでしょう。

では、ジャーナルプロシーディングスはどっちの方が偉いかというと、簡単には優劣が付きません。

他の分野ではジャーナルが第一なのですが、コンピュータサイエンス特有(?)の大きな特徴として「そこらのジャーナルよりも、トップレベルプロシーディングスの方が上」ということが挙げられます

ですので、ジャーナルが多いからこの先生は凄いとか、ジャーナルが少ないからこの先生ヤバイ、と考えるのはコンピュータサイエンスに限っては違うと考えましょう。

また一部の教員には、COREランクに載ってないような学会での発表は業績リストに入れない、という人がいます

このように主要な業績のみからなる業績リストをSelective Publicationといいます

Selective Publicationのみを公開してる人と、単純に学会論文を出してない人は区別する必要があります

最後

色々挙げてきましたが、「結局どれを優先して見るべきか」というのは難しいところがあります

しかし間違いなく言えることがあって、業績を全く挙げてない人が大型予算を確保できることはありえませんし、優秀な教員の下には優秀なスタッフがついてくるものです。

まり、これらの要素はお互いに作用しあっているので、今まで挙げたうちの1つでも「あ、この研究室凄そうだ」というのがあれば、少なくとも地雷を踏むことはないと思います

せっかく個人としての能力は優秀なのに、研究室選びで失敗してしまい、折れてしまった人を今まで何人か見てきました。この記事でそういう人が1人でも減ってくれることを祈ってます

2010-02-18

ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1266414530/251,320,342,344,359,369n

251 :日出づる処の名無し:2010/02/18(木) 01:00:15 ID:4KTNNJ3G

98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100218-OYT1T00028.htm

320 :日出づる処の名無し:2010/02/18(木) 01:35:41 ID:HJoXvsnm

»251

高エネルギー加速器研究機構

理化学研究所

日本学術振興機構

日本学生支援機構

全部廃止ですか・・・

342 :日出づる処の名無し:2010/02/18(木) 01:46:45 ID:jtAsPC8B

»320

ソースありますか?

理化学研究所は昨日のNHKプロフェッショナルで紹介された

上田泰己さんのところですね。


344 :日出づる処の名無し:2010/02/18(木) 01:51:00 ID:HJoXvsnm

»342

いやいや、ソースも何も、

全部国立大学法人以外の独立行政法人だってだけです。

359 :日出づる処の名無し:2010/02/18(木) 02:00:23 ID:YS0taX5i

独立行政法人一覧

ttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html

上記の組織独立行政法人

でもって、

»251

>原則として法人を解散、民営化させるか、

>国が直接行う事業に移管する考えを示した。

>ただ、国立大学法人は存続させるほか、

>国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、

>新たな形態法人独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

いっき無意味に掻き回す気ですね。

分かります_________________

369 :日出づる処の名無し:2010/02/18(木) 02:16:08 ID:YS0taX5i

文部科学省所管)24法人

文部科学省独立行政法人評価委員会

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人大学入試センター

独立行政法人国立青少年教育振興機構

独立行政法人国立女性教育会館

独立行政法人国立国語研究所

独立行政法人国立科学博物館

独立行政法人物質・材料研究機構

独立行政法人防災科学技術研究所

独立行政法人放射線医学総合研究所

独立行政法人国立美術館

独立行政法人国立文化財機構

独立行政法人教員研修センター

独立行政法人科学技術振興機構

独立行政法人日本学術振興会

独立行政法人理化学研究所

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

独立行政法人日本スポーツ振興センター

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本学生支援機構

独立行政法人海洋研究開発機構

独立行政法人国立高等専門学校機構

独立行政法人大学評価・学位授与機構

独立行政法人国立大学財務経営センター

独立行政法人日本原子力研究開発機構

なんかワクワクしてきた_________

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん