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はてなキーワード: 私有財産とは
ああ、オヤジの「居酒屋若者論」か、などと言わずに、聞いてほしい。
キミが生まれた２０年前、偉大なる社会主義国家、ソヴィエト連邦が消えた。ベルリンの壁崩壊から２年後のクリスマスに、かって革命を夢見た全共闘世代は涙したものだ。
新聞には「資本主義が勝利したのではない。アメリカの一極支配は必ずや滅ぶ」と投書が載った。
人民を革命へと駆り立てたのは、資産家や資本主義社会への反発、不信、抵抗。ゆるやかな社会改良による解決がないわけじゃないのに、プロレタリア独裁を宣言し、ぶつかり、傷つく。
その心象が、若者の共感を呼んだ。ロシア民謡は小学校の教科書にも採用されたほどだ。
全共闘運動に詳しい社会学者の小熊英二さんは毎年、大学の授業で『共産党宣言』を読ませ、感想を問うてきた。ここ数年「暴力的なだけじゃないか」「私有財産の何が悪いのかわからない」と、批判的な意見が増えているという。
教室に居並ぶのは、親や世の中に従順な若者たち。キミと同い年なら、石川遼くん？
でも、就活の道は険しいし、滑り落ちたら、はい上がるのは難しい。時代は、国家がノルマを課したころよりずっとずっと生きづらい。
だけどキミたちは「自分にスキルが欠けるから」と、どこまでも謙虚だ。格差も貧困も「自己責任さ」と、受け入れてしまっているようにみえる。
ソヴィエトはどこへ行ったのか。
全共闘世代の仙谷由人さんには「かつて若者は暴力装置であった」と言われそうだ。
「大学解体」と「自己否定」のスローガンで機動隊と攻防戦を繰り広げたのは過去。大学全入時代で自己実現を勘違いする若者に、暴力で社会を変革するエネルギーはない、と仙石さんは語る。
革命を夢見るよりも、自己責任を受け入れて、親しい仲間と「いま、ここ」の身近な幸せをかみしめる。そんな価値観が広まっているという。
なるほどね。いくら「若者よもっと立ち上がれ」と言っても、こんな社会にした大人の責任はどうよ、と問い返されると、オヤジとしても、なあ……。
でも、言わせてもらう。
私たちは最近の社説でも、世界の政治は若者が動かし始めたと説き、若者よ当事者意識を持てと促した。それだけ社会が危うくなっていると思うからだ。
だから、くどいけれど、きょうも言う。成人の日ってのは、そんなもんだ。
ともあれ、おめでとう。
http://www.amazon.co.jp/dp/4480424628/ref=pd_sim_b_2
西洋近代を否定しなくても、近代科学を否定しなくても、私有財産を否定しなくても、市場を否定しなくても、変動相場制を否定しなくても、不平等を否定しなくても、文化相対主義に走らなくても、モラリズムに走らなくても、なおサヨクの「志」を生かす道はあるのだ、ということを教えてくれる本
ちょっと興味あるな
いや、というか「左」であるのになんで西洋近代や、近代科学や、私有財産や、市場や、変動相場制を否定したり、文化相対主具へやモラリズムやらに走らなならんねん。そっちの方がわからんわ
ブクマでこういうコメントあったけれど、私のサヨクさんのイメージって実際そんな感じだから仕方ない。いろいろ否定しつくして自分を浮かび上がらせようとするからじゃないの？
http://maketheheaven.com/japandream/?page_id=557
個人情報なののSSLじゃないし、どこに署名した情報が届けられるのか不明確。
友人にも話したが、どうも宗教っぽくなって、危険だということが信じてもらえない。
いいことだと思って、友人知人に呼びかけている。
反原発も同じ。
原発をなくして、自然エネルギーを増やすには国有化しかないんだ。
国有化すればすべて解決するんだ。
正直バカとはこのこと。
まず、電力会社が持っている送電線は電力会社の経営をしている株主の私有財産。
私有財産を国有化するには強制収用ということになり、株主から訴えられる。
国有化するには、電力会社の株を国民の税金で買収するしかない。
電力会社の株を国が税金で買収するとなれば、どのくらいの金額になる？って聞いた。
友人、理解できなかったみたい。100億円くらい？なんて言っている。オオバカ。
１００兆円かけて買収しても足りないくらい。
ケタが違う。電力会社の国有化に対して国民が納得するかどうか。
国民は納得しないだろう。
どうしても送電線を開放させるには、新たに送電線を建設するしかない。税金で。
並列に送電線を作ることになるので、非常に無駄。現実的に無理。
なぜ、現実的に無理（実現するには莫大なお金が必要）なのに、こんな署名活動があるか考えてみた。
もしかして、これって個人情報を集める簡単な方法じゃねと考えた。
ひとたび募金活動と称して、怪しいサイトを立ち上げて、募金を呼びかければ、簡単に集まりやすい。
このしくみを考えたやつは本当にすごい知恵が働く。世の中おそるべし。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
「学力がある」とは旧帝早慶一工ないしはそれに順ずる偏差値を有していた者とする。
「学力があるニート」とは要するにフミヒロ氏(参照1、参照2、参照3)のような人物である。
要するに人生において重要とされる時期に外的・内的な要因により大ゴケした連中である。本人は「こんなはずでは」と思っている。一大事である。そして、他人にとっては正直、別に珍しくもない。
多くのエリートが夢想する「汚点のない人生」への夢を挫かれた哀れな人種である。本人もさすがにそれは諦めている場合が多い。同窓会へも行けなくなっている。己の栄誉は既に失われた。
ならば彼らが次に望むものは何か。金である。最低4桁は欲しいと思っている。
だが親は、もっと諦めている場合が多い。どこでもいいから社会復帰してくれ、健康ならばそれでよい、と思っている。
その意識差に彼らは苦しんでいる。元よりそこを妥協できる人種ならばニートにはならず高学歴ワープアになっているはずなのだがそこは親には分からない。
あまり大きな声で言えないのだが、高偏差値ニートは彼の代から成り上がれそうだった、という場合が多い。
そこで私は彼らの夢を叶えるべく少しだけ知恵を絞ってみた。役立てば幸いである。
そのまんま。彼らが籠もっているのはプライドと現実と親の妥協した望みの間で動けなくなっていることにある。
家を出るには金がいる。ニートの家はたとえるなら、共産国家である。私有財産などない。小遣いもあってないようなものである。自室の物すら半分は親の物である。その情けなさが彼らをより卑屈にさせるのであるが、それは今はともかく、金がないと家を出られない。
もちろん仮病である。
代表的なSSRI(参照)とマイナートランキライザー(参照)の名前と薬効、副作用を一通り暗記しよう。wikipediaがあれば3時間も要らないであろう。
次にメンヘラの思考・行動様式を観察・模倣しよう。2chのメンタルヘルス板、メンヘルサロン板が最適である。そこで鬱になった人が投げかけている相談、日常でどう支障をきたしているか、どういう愚痴を言っているか、を徹底的に学ぶのである。3ヶ月も要せずにあなたは彼らの「理解者」となるであろう。
そして通院である。矛盾のないストーリーを雄弁に、しかし鬱々と語ろう。医者は関心なさげにするであろうが、人生の汚点についても延々と苦しげに自分語りをしよう。ひき篭もり始めたあたりからその兆候があったと述べるのがよい。そして診断書をもらおう。驚くべきほど簡単にもらえる。もちろん薬など飲んではいけない。病んでない者には危険である。
ハロワはロクに採用する気もない企業がたくさんいる。とりあえず受けてみて、4つほど落ちよう。面接時には必ず重度の鬱病であることを暴露することを忘れずに。万一受かってしまった場合、採用後鬱を理由に仕事をドタキャンしよう。数回ドタキャンすればハロワで就けるような職場なぞすぐにクビになる。クビになったという事実もかなり大事である。後々、必ず役立つ。
ナマポ申請である。親に見捨てられ、鬱で、仕事もできない。自治体によるが、楽勝である。おめでとう。
ナマポで生き残れとはもちろん言っていない。自力で経済的に成功しないと高学歴ニートは成仏できない。勉強しよう。
士業がよいだろう。東大行くよりはよほど楽である。なんなら国立医学部でもいいだろう。
理系高学歴なら3年24時間フル活用すれば地域を選ばなければ正直なんとでもなる。
高校物理など大卒には遊びであることはエリートニートには周知のことであろう。
ギャンブルや酒をしなければ勉強のための費用など簡単なものだ。勉強は近場の図書館でするといいだろう。
勉強していることは役所の連中には隠しておこう。参考書が見つかったら「しようとしたが鬱でまるで手がつかぬのだ、社会復帰したいのだが」と悲しげに言おう。
医学部の学費だが、長年ニートを養えるような家庭なら大丈夫だ。医学部なら学資ローンや奨学金も楽勝である。安心して偏差値レースに舞い戻るがよい。
以上である。やってみれば分かるが、勉強できる人間であれば驚くほど簡単である。
親と医者と役人と納税者を欺くことになるが、どうせ今のままでは余計社会のお荷物となるであろうし、
長期的に考えれば実利的には誰もが得をする。win-winである。
「医学部に受かるのか」という声が多いが、前提として当エントリの対象者は「勉強しかできぬクズ」であり、そのような方は残念ながら増田の念頭に初めから含まれておりません。
一時的に私有財産制の原則を停止する、当然資本主義の原則もかなり無視する、ということまで踏み込んだ話なら、別におかしな意見ではないですよ。
（もっとも内容次第では、憲法違反になりかねませんが・・・）
ただ実行面では問題だらけです。
・原状回復を行うにせよ、何が「原状」だったのか、国は家一軒一軒レベルの情報を持っていません。
・どこまで回復を行うのか、線ひきが難しすぎる。どんな線引きもある程度不公平で、どう決めてもそれが軋轢を生む。
・そんな大規模な復旧活動を行うにあたって、その計画を立案・実施できるだけの人的／組織的リソースを、国／自治体は持たない。
・基本をマーケットメカニズムで運用してきたのに、計画経済的なやり方で復旧計画を遂行するなんて無駄だらけになるのがわかりきっている
もし「一時的に私有財産制の原則を停止する、当然資本主義の原則もかなり無視しても、復興を早めたい」というなら、
「公主導で私有財産を含めたあらゆる財を再建する」ことより「被災者全員に一律○千万円配る」なんかの方がまだ有効でしょう。
「被災地にいけば金と需要がある」となれば、人や技術は計画なんかなくてもすっ飛んで集まって来るものです。まあ、配られた金を
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20101130/1291049095
もう「ボクたんは外国人を差別しない排外主義反対の良い子ちゃんです！」って言いたいだけだろ。
それ以外何にも考えてないだろ。
ワープア日本人と貧乏外国人を更なるズンドコ奴隷競争に突き落とすってことについて何も考えて無い。
悪質な経営者に騙されて酷い扱いされてる外国人を助けることについて、反対する人間が居ると思ってんの？
居ないよ。
これの書き手も居ないってことをわかってるからこういう物語を書いてる。
でもそこに余分なウヨサヨ敵対みたいな構図をいれずには居られない。アホサヨだから。
「外国人に日本の税金を使うな」とかいう日本人様のお声が大きいようですにゃ。
日本人様に生まれたのは、きっとなんかの特権なんだろね。
生まれまで特権として批判するのは私有財産廃止とか国境撤廃とかを全世界で実現してからにして欲しい。
その次の段階は遺伝子や才能を「最後に残された憎むべき特権」として削除する手術だよね。
その頃までには俺もなんとかガンカタ身に着けとく。
今も受け継いだものにコミットして生活したり働いたり納税したりしてる。
コミットしてる基盤を守るのは当然だしコミット外の人や後から来たばかりの人に無限に分け与えたりしない。
これを不道徳だってなじるのは勝手だけど、今は世界中こうやって回ってる。
日本だけ単独で防御をオフにしろって喚くのは滅びろって言ってるのと同じだ。
取られるものだけ取られて逆はないんだから。
何故か公務員批判を混ぜ込んで
「公務員を批判するなら外国人を入れろ！」「同じ特権だからだ！」というわけわからん主張がされているが
公務員批判は国内の財政配分、要は「公務員ちょっとお給料もらいすぎじゃないの？」と言われてるだけ。
「公務員は友愛の心で遺産財産を差し出せ」とキチ左翼じみた暴言をされてるわけではない。
奴隷労働力を使い捨てて彼等の教育費や生活保護費や社会コストの全てを税金に押し付けるつもり満々の企業か
排外主義反対差別反対日本は単独でガードフルオープンにせよと騒ぐ理念馬鹿のサヨクだ。
どちらも大多数の国民にただただ損失と苦痛を我慢せよとのたまう点や、自国の余力や積み立てに無邪気な依頼心が有る点で一致してる。
だけど日本はもう彼等のおねだりに耐えられる状況じゃない。
おまえの勝手な思い込みじゃねーかｗｗｗｗｗｗ
結論ありきで他人を非難するあたり彼らのやり口を髣髴とさせますねｗ
でも犯罪ですよね^^
その「法政策の不備」というのも、凄く乱暴な議論だってことは自覚しておくと良いよ。
例えば、元増田の持っている土地があって、勝手に他人が使っていたとするじゃん。で、使用料を払えって当然の権利を主張したら、相手が「いや、私たちは地域のボランティアで非営利でやっております。だから、あなたには使用料を請求する権利はありません」とか言われるのと同じなんだよ？ あるいは、ボランティア活動をしている連中が、スーパーの商品を勝手に持っていって、私たちは非営利活動をしておりますから、購入代金を払う義務はありませんとか言いはるのとも同じだよ？
著作権だってそう。一生懸命に創作した著作物を、知らない人が勝手に善意でばらまいて、「私たちは非営利ですから悪くありません」といわれて、納得できると思う？
非営利のボランティアの人たちが貧しい人に配る食品をスーパーで買うときにお金を払わされるのと同じで、著作権を利用する時だって非営利であろうとお金を払うのが当然でしょ？ 非営利でやるのは良いとして、何で著作権者とかスーパーが犠牲にならないといけない訳？
こういう風に、特定個人の財産権を公共の目的の為に制限するというのは、憲法が認める私有財産制の根幹と抵触しかねないギリギリのラインなんだよ。だから、今の法律でも、教科書に使用するとかちょっとだけ引用するとか図書館で貸し出すとか、著作権者の損害が可能な限り小さくなるように図りながら、公共の利益との調整をギリギリのラインで詰めて、ある程度だけ著作者の権利を制限させて貰ってる。それが今の法律なんだよ。
非営利なだけじゃ駄目なんだよ。非営利で、よほどの公共性があって、なおかつ個人の負担が非常に小さいといえる、ギリギリのところでないと、個人の権利を制限なんてしちゃいけないんだよ。著作権者を生贄にすれば、その著作物をみんなが利用できてハッピーなんて程度じゃ、暴論もいいところなんだよ？
利用形態が営利・非営利を区別しないのがおかしいなんて、商売している人の気持ちになって考えたら、そんな主張の方に不備があると俺は思うよ。これを最初に言った人は、そんな薄っぺらい考えじゃなくて、もっとしっかり考えて言っているんだと思うけど、表面的に捉えてしまうと恐ろしい話になるってことは理解した方が良いよ。非営利なだけじゃいけなくて、更に著作権者の保護と公共性をギリギリのラインで詰めないことには始まらない話なんだよ。そして、今の法律だって、そういうことを一生懸命に考えた結果なんだよ。
今の法律には被害者の権利保護の観点からは相当の正義があるし、「不備」と言い切るのは暴論なんだってことは理解したほうが良い。あくまで、加害者の理屈によると、加害行為を好きにできないから不備だって言われているだけ。
インターネットの普及によって、著作物をめぐる環境が変わってきたのは確かだけど、その発展は著作者の犠牲の上に成り立つものであってはいけないと俺は思うよ。あくまで、著作者には自分の生み出した創作物に見合った正当な対価がちゃんと与えられるようにしつつ、共存共栄で発展していくものであるべきだと思う。
共産主義は私有財産の否定だから、ベーシックインカムとは全然違うよ。
まあなんとなく印象は似てるというのは分からなくはないけど。
http://anond.hatelabo.jp/20090814150309
これを読んで思ったこと。
今の日本は高齢化が進み、経済も沈滞し、だんだん先行きが暗くなっているところです。
そうなると、過去の栄光を懐かしみ、「夢よ、もう一度！」と言い出す人が出てきます。
なるほど、夢をもつことは大切です。しかし、夢に振り回されてはいけません。
今の高速道路会社が保有管理する状態では、これ以上、高速道路は作れないし、修理の予算も取れない。耐用年数を延長する為の工事も架け替えも不可能である。というのも、高速道路の経費は高速道路の料金で賄うという制度をとっている限り、赤字が予想されるド田舎の道路は作れないし、既に作ってしまった分も。予算の制約から、使えなくなった所から、徐々に、供用中止として切り捨てて行かなければならない。
人口の伸びが止まり、また、国内での生産よりも海外からの輸入の方が安くて安定しているという状態になってしまっているからで、高速道路の料金を引き上げる事は勿論、現状を維持したとしても、赤字は免れない。
統計のマジックで交通量予測で利用者が増えるという予測を出す事は出来ても、その予測どおりに交通量を増やすことは出来ないのだ。
このあたりの分析は確かなもので、大いに同意できます。
これからの日本にとって高速道路は厄介なお荷物となっていくことは目に見えています。
かつて国鉄が赤字路線をどんどん廃止していったように、高速道路の廃道も避けられないでしょう。
しかし、高速道路無料化を起死回生の妙案であるかのように言い始めると一気に話がおかしくなってきます。
高速道路の国道化は、この問題をクリアする為の手段である。高速道路が道路財源によって管理運用される国道になり、表面的には無料化すれば、今以上に道路の利用が増え、鉄道や航空やフェリーの利用は減る。鉄道については、近距離の通勤線だけしか生き残れないだろうし、航空やフェリーは海を隔てて移動する海外航路以外は全滅すだろう。しかしその分だけ道路の利用は増え、道路工事や自動車の売り上げは伸びる。
駐車場の問題も表面化してくる。建て替えの際に営業床面積と同じ広さの駐車駐輪場を設置するという建築基準の改定による駐車場対策を実行しないと、人口密集地の利用価値は鉄道の通勤路線の効果に依存する事になり、人口密集地への工場建設が規制されている限り、ホワイトカラーの仕事が増えなければ、価値が維持できなくなっていく。
現在のように高速道路を私有財産化して高価な料金を取り続けると、新幹線やリニアや国内航空路や内航フェリーは需要が確保できる。その代わり、地方は疲弊し、農産物は海外からの輸入品に頼り、工場は海外に流出していく。結果、雇用も失われたままになるし、技術の開発も止まり、日本の将来は先細りとなる。
農作物の輸入云々の話がどうして高速道路料金の話と直結するのかはよくわかりませんが、それはさておき。
鉄道などの大量輸送機関が廃止されると、一時的には道路需要が増すため、新道建設圧力が高まります。
しかし、日本の人口も経済も長期低落傾向にありますから、じきに需要は減少していき、投資に見合う便益が得られなくなります。
既にある鉄道や港湾インフラを放棄して新規のインフラ整備を行うよりも既存資産を手入れしながら細々と使っていくほうが、日本の身の丈にあった賢いやり方です。
人口密集地に駐車場を作って土地利用効率を下げるなどもってのほかです。
都市の無秩序な拡散のせいで多くの自治体が都市機能の維持に苦心しているのをご存じないのでしょうか？
地方が疲弊しているのは事実ですが、そこにカンフル剤をぶち込んでも再生が果たせないのは過去数十年の地域振興史を見れば明らかです。
今の日本で地方都市が抱える問題、そしてこの先東京も含めた日本全体が抱えることとなる問題に対して、高速道路無料化が適切な回答とは思えません（もちろん、ハブ空港もリニア新幹線も最適解ではありません）。
衰退を食い止めて活性化させようとするのではなく、衰退を避けられない事実として受け止めること。そして、その上で地域や国が先細りになっても、そこに暮らす人々が大きなダメージを受けることなく、慎ましく安寧に余生を過ごせるように精一杯頑張ることこそが肝要なのではないかと思います。
現在のように高速道路を私有財産化して高価な料金を取り続けると、新幹線やリニアや国内航空路や内航フェリーは需要が確保できる。その代わり、地方は疲弊し、農産物は海外からの輸入品に頼り、工場は海外に流出していく。結果、雇用も失われたままになるし、技術の開発も止まり、日本の将来は先細りとなる。
今の高速道路会社が保有管理する状態では、これ以上、高速道路は作れないし、修理の予算も取れない。耐用年数を延長する為の工事も架け替えも不可能である。というのも、高速道路の経費は高速道路の料金で賄うという制度をとっている限り、赤字が予想されるド田舎の道路は作れないし、既に作ってしまった分も。予算の制約から、使えなくなった所から、徐々に、供用中止として切り捨てて行かなければならない。
人口の伸びが止まり、また、国内での生産よりも海外からの輸入の方が安くて安定しているという状態になってしまっているからで、高速道路の料金を引き上げる事は勿論、現状を維持したとしても、赤字は免れない。
統計のマジックで交通量予測で利用者が増えるという予測を出す事は出来ても、その予測どおりに交通量を増やすことは出来ないのだ。
高速道路の国道化は、この問題をクリアする為の手段である。高速道路が道路財源によって管理運用される国道になり、表面的には無料化すれば、今以上に道路の利用が増え、鉄道や航空やフェリーの利用は減る。鉄道については、近距離の通勤線だけしか生き残れないだろうし、航空やフェリーは海を隔てて移動する海外航路以外は全滅すだろう。しかしその分だけ道路の利用は増え、道路工事や自動車の売り上げは伸びる。
駐車場の問題も表面化してくる。建て替えの際に営業床面積と同じ広さの駐車駐輪場を設置するという建築基準の改定による駐車場対策を実行しないと、人口密集地の利用価値は鉄道の通勤路線の効果に依存する事になり、人口密集地への工場建設が規制されている限り、ホワイトカラーの仕事が増えなければ、価値が維持できなくなっていく。
現在のように高速道路を私有財産化して高価な料金を取り続けると、新幹線やリニアや国内航空路や内航フェリーは需要が確保できる。その代わり、地方は疲弊し、農産物は海外からの輸入品に頼り、工場は海外に流出していく。結果、雇用も失われたままになるし、技術の開発も止まり、日本の将来は先細りとなる。
今の日本の長老議員達が生きている間くらいは持つだろうが、将来を考えるのであれば、高速道路無料化の決断はされて当然である。というか、状況に対して判断が遅すぎるくらいである。
有意義な政策とは、それを実現すれば、本来の目的の場所以外にも影響が発生するモノであり、それらの影響の波及効果を見越して、パッケージとして改革プランを提案しなければ、場当たり的とか、中途半端とか、改革は痛みばかりで失敗だった等といった反発が必ず出てくる。
良い政策には、日本をどのようにしたいのかというグランドデザインが見えるように、必要な施策が並べられて然るべきであり、省利庁益や派閥の利益や、献金を出している圧力団体の意向がばらばらに押し込まれていたり、幹部の思い付きででっち上げた為に、いったい何時になったら完全版が出てくるのかわからないマニフェストでは支持を失うばかりとなる。