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はてなキーワード: 破防法とは
表現規制に関する議論で「自殺すれば殺されずに済む」理論を唱える連中が多くてマジで辟易する。
「過激な」水着やポーズもNG 県営公園での水着撮影会新ルール公表：朝日新聞デジタル のブクマ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASS356S3FS35UTNB00G.html
規制の不在や曖昧さをタテに「自由に」やった結果がコレ。オレは「規制派」だが、これは最悪に近い落としどころと思う。行政の介入の口実を与えただけだ。こういう事態を避けるために自主的な規制は行うべきなのよ。
典型的な、「自由」より「行政に介入されないこと」の方が重要だと言っている例。
群馬の森の朝鮮人追悼碑も、自主的に撤去していれば、行政の介入（代執行）は無かっただろうね。
単なる偏見。
この件で得られたのは公共施設でバカがチキンレースやると行政が無駄なルールを作らなければいけなくなる、という当たり前かつ不毛な教訓。なぜ過激なのがダメなのか説明しろやって人らが他者の自由を奪ってる。
そうだね、各地の公共施設で行われ、自治体の冠付けが行われてきた反戦、平和、歴史認識問題に関する催し物について、行政がルールを作って排除するようにしてきましたけど、素晴らしいことなんでしょうね。
表自界隈が毎度の如く暴走した結果、アホな規制を呼び込んでしまった例がまたひとつ。暴走族が二輪通行規制を呼び込むのと同じ。
黙ってたら、単に排除されて終わりでしたね。
日本共産党が破防法（規則）に基づき監視されているのは、日本共産党が悪いってことですね。
そうだね、ちゃんと社会の暗黙のルールに逆らわずに生きてくださいね。
左翼が騒ぐから、警察が細かいルール決めざるを得なかったんですね。
自由を「俺らのやり放題」と曲解すると首を絞めるという話。社会性に欠ける表自戦士は他者の存在という観念がないので公共を私物視する。逆に他者の政治主張を排除したがるのも公共空間を私物と勘違いしているから。
そりゃ、最初から水着撮影会なんかやらなければ規制もされないですけど、それって意味あるんですか？
あと、公共において、一方の自由を「私物視」として、別の一方の「政治主張」をたれ流すことはそうではないとするのは、非常に恣意的ですね。
社会的調整の領域でコンセンサスを取る努力をしないで「禁止されてること以外は全て自由だ」というスタンスで好き勝手やってると、結局その中間領域もどんどん統制側がコントロールするようになるのよね
正義や道徳を笠に着て、政治的圧力をかけてくる民主集中制の連中は交渉不可能でしょ？ こっちが譲歩したら許すの？ そんなわけないでしょ？
「コンセンサスを取る」って、人民裁判でコンセンサスを取るのは屈従しかないですからね。まだ、行政のルールのほうがなんぼかマシでしょ。役人は憲法擁護義務があるし、変なことをすれば裁判で負けるからね。
良識に照らせば判断できるものをバカの振りしてナイナイしてきた馬鹿どもがこういうルールを呼び込む。馬鹿は表現の敵でしかない。
なるほど、良識に照らせば、慰安婦などの歴史認識問題についての展覧会については判断できるでしょうね。（なんせ、各地で排除されてきてますからね）
https://anond.hatelabo.jp/20220930230732
こっちの続き。主に旧統一教会に関すること書くよ。反応がきっついので多分最後。
旧統一教会が過去に「霊感商法」を行っており、過去問題があった団体というのは周知のとおりだと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61d40e2e670a91125101a0d09b87544e51e0d6b7?page=1
との内容。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301
冷戦時代の負の遺産。ただ、現役の議員らが積極的に彼らにかかわっていたかは微妙。
http://www.the-journal.jp/contents/arita/2006/06/post_10.html
国会議員の地元事務所が依頼を受けたならば、祝電を送るかどうかはそこで判断するのが通例だ。結婚式や葬式への電報とほとんど同じ水準の判断だろう。
祝電を送った安岡興治元法相の事務所が「出席依頼があったので電報を送った」というレベルのことだ。
[略]
私も少し勘違いをしている時期がありました。
宗教団体が特定の政党を支援すること自体は、合法。これが認められないと信者の方が選挙で投票することができないので、よく考えると当たり前。
問題になっているのは「過去に問題を起こしていた宗教団体とつながりがあるのは如何なものか？」程度で法律違反ではない。
https://www.sankei.com/article/20220930-KNJU7E6VGNLZBI3QRWTR3ZGB2A/
自民党以外からもつながりは見つかっている。もちろんこれらも合法。
テロを起こしたオウム真理教に対する解散指定の請求が棄却された時点で、旧統一教会にそれを適応するのは難しい。
オウム真理教（以下「教団」という。）は、教団に対する一連の取締り、宗教法人法に基づく解散命令、破産法に基づく破産宣告等により打撃を受け、破壊活動防止法（以下「破防法」という。）に基づく解散指定に係る手続の進行中は活動を自粛していたが、解散指定の請求が棄却された後は、世論の動向等を見極めつつ再び活動を活発化させ、財政的基盤の充実、強化に努めるなど懸命に組織の生き残りを図っている。
[略]
7年12月14日、政府は、オウム真理教に対する破防法に基づく解散指定に係る適用手続の開始を表明したが、極左暴力集団は、中核派、革マル派等がそれぞれ反対集会を開催するなど、強い危機感を示した。特に、革労協狭間派は、8年2月21日に公安審査委員会委員長宅等に対する2件の発射弾ゲリラ事件（東京）、9月24日に「中国公安調査局調査第一部首席調査官宅放火事件」（島根）を引き起こしたほか、公安調査庁、公安審査委員会等に対する「抗議はがき運動」、公安審査委員会委員宅周辺での抗議街宣等にも取り組んだ。
中核派は国葬反対デモで目立っていた団体で、テロ活動も行っている。
共産党も同時期にデモを行っていた。極左暴力集団とのかかわりはないとは言うものの、同時期にデモするのは「連携してない?」という疑念を持たれてしまうので良くはないと思う。
旧統一教会に問題があることはあり、それに対する批判は問題ないと思っている。ただ信者であるという理由だけで、「関わりを断つ」というのは差別。
これ、一時期の嫌韓と同じで、対象が「在日」から「旧統一教会」にすり替わっただけ。リベラルからするとこういった差別行為は認められないはず。特に報道の過熱にはかなり危機感をもってる。
https://www.jijitsu.net/entry/miyaneya-touitsu-kateirengou-teiso
「宗教2世」「犯罪行為にかかわっていない信者」がこれらの風潮で被害を受けることは目に見えている。魔女狩りの様相を呈していて、本当に良くない。
前回の記事と違って、全然ブクマつかないな。コメントも落ち着いているというか。この記事の内容は国葬の話からも少しずれちゃったしね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/949191226041810944
みんなこっちにコメントしてるのか。ただ...なんだかな...悲しいな。
まあ、これだよね。
もう誰も見てないから、ここからは完全にチラシ裏の落書きの独り言。
全盛期の2010年前後のはてなブックマークに比べると、随分とドロドロした所になっちゃったな。「ウェブ進化論」で提唱されていたバーチャル研究室なんて概念はもう見る影もないというか。
あるのは党派性で歪んでしまった認知と、建設的な議論でなく罵詈雑言を浴びせるコメント群。昔もリベラル寄りのコメント多かったけど、まだマシな感じだったし、ブログのエントリーも面白い記事がたくさんあったな。
当時は先進的な企業として注目を浴びていた「株式会社はてな」も色々方向性変わってきちゃったしね。
まず、今後どれだけマスコミやひろゆきやエイトなどが煽っても、少なくともオウムみたいに思いっきり隅に追いやられることにはならない。
何故なら、統一教会はサリン事件や爆破事件などの物理的な破壊行為をやっていない。もしやってたら破防法適用一直線だが、統一教会に対してはそれを適用する根拠がない。
それと、旧来から日本人はお金の被害者に冷たい。以前振り込め詐欺が広まっても「だまされるジジババが悪い」「どうせ使わず溜め込んでる金なら放出したほうが良い」という意見が少なくない。献金被害がうんたらと言われても「出す方が悪い」と考える民族なのだ。
山上の乱に近い事件としては豊田商事事件がある。巨額詐欺被害を起こした会社の社長がいざ逮捕されるという段階でマスコミ記者達の目の前で刺殺されたというものだが、事件を境にその社長への国民からの批判はパッタリ止み、刺殺事件を止められずむしろ煽ってすらいたマスコミへの批判にすり替わった。社長に対しては「自転車操業で所持金は711円しかなかった」「大きな野望があったが道半ばで凶刃に倒れた」などの同情論すら出るようになったのだ。
それを考えると山上の乱でもそのうち統一教会への同情論が主流になっていくのが予想される。その動きを加速させるために、統一教会側は山上の母を出して記者会見させるのだろう。テロ行為を犯すような息子にしてしまって申し訳ありません、と言えばかなりの同情が集まるだろう。
＞戦後の日本では、信教の自由や新興宗教を潰すこと自体がタブーな社会になってしまった。その結果、５０人の死者と６０００人の重軽傷者を出したオウムを破防法で潰すことは出来なかった。
👦「これがガバガバかぁ」
治安維持法は共産党を潰すために作られたとよく言われているが、同時に神道以外の宗教を潰すことにも発揮されてきた。
そのこと自体の是非には触れないが、その後に日本が戦争に負けて戦前・戦時中に行われたことすべてが「悪」という価値観になった。
戦後の日本では、信教の自由や新興宗教を潰すこと自体がタブーな社会になってしまった。
その結果、５０人の死者と６０００人の重軽傷者を出したオウムを破防法で潰すことは出来なかった。
旧統一教会問題に手をつけられなかったのも、戦前の宗教弾圧の反動とタブーなんだろうね。
そもそも旧統一教会自体が、日本統治時代の朝鮮半島にいた日本人（朝鮮人）が作った団体であり、そっち方面のタブーでもある。
「どんどん信者を増やし」
「国民の行動に影響を与え」
「自己犠牲さえも繰り返させている」
という状況の異常さ、その恐ろしさ、絶対に防がなければいけなさ、分かっていただけましたね？
私はかねがね不満に思っていました。
信教の自由という聞こえのいい言葉のために、キリスト教弾圧が過剰にバッシングを受けてきたことを。
キリスト教弾圧の歴史とは「破防法が存在しない時代において、宗教を利用した政治的侵略との戦い」なのです。
ですがその事実はかき消され「自分の思い通りにならないと気がすまない人のわがままで人が殺された」ぐらいの教え方さえされれているのが現代の教育です。
なぜ、こうなったと思いますか？
鋭い人は気づいていますね。
「宗教を信じるのは何も間違ってない。弾圧は間違っている」を植え付けることで有利になる人達が教科書の作成などにおいて積極的に発言を繰り返していたからです。
統一協会を始めとした大手カルト団体は既存の宗教が作り上げてきたイメージ、中でも「安全性」を盗用する手法に長けています。
勧誘・修行（と称した洗脳）・お布施などの様々な行為に対して「歴史のある他の宗教でもやっているから」という感覚を利用してハードルを下げるのは彼らの得意技です。
つまり、宗教がより身近となり、より否定されにくいものになるほどにカルト団体は有利になるわけです。
その中でも「宗教を否定して弾圧をしてはいけない」というイメージ、これが広まることが如何に「いつ弾圧されてもおかしくないようなことを繰り返している宗教団体」にとって有利なのか考えてみてください。
そうです。
我々、豊臣秀吉の子孫を名乗る者たちは、日夜そうしたカルトの思惑によって生み出された悪のレッテルに苦しめられてきたのです。
「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を 宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
を読んだが、それでも全然分からない。どうやらサル未満のようだ。
❶ 自民党自身が名誉毀損裁判で「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と認めてる
→ ならば謝罪のことばは「印象を悪化させてしまって申し訳ない」になるはずだ。しかし、自民党のイメージを悪化させたのを問題視してるのか？
❷ 人の弱みに付け込んで、言葉巧みに脅し、献金を持ちかけるのは人の心への恫喝だ
→ 暴力団の暴力に比べて程度が低いように思えてしまうが、脅迫や恫喝の実態があるのなら、破防法を適用して消滅を計るのが法治主義だと思う。
❸ 「不幸なのは先祖の因縁だ」「死者の霊が地獄で苦しんでいる」「供養しなくてはいけない」「このままではあなたも地獄に堕ちる」
❹ ボランティアに協力してもらうのは「貸し」を作る行為。人間は、他人から助けられたり優しくされたり良くされると、お礼やお返しをしたいと思うようになる。これは「返報性の原理」というマインドコントロールに用いられる手法
→ それで言われるままに欲しいものを上げちゃうならマインドが心配だが、返すもの自体を問題視すれば済む。
❺ 有名人や社会的立場にある人が関係している・推薦しているから、この団体は信じられる、と思ってしまう「権威の原理」
→ 団体が問題を起こしたらその時点でパブリシティ権侵害で訴えて差し止めさせればいいやん。
イメージが悪くなったって話なら、票を入れない権利があります。
