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はてなキーワード: 男女雇用機会均等法とは
まあ、どっちも差別ちゃうやろという話というか、それを差別とすることでどういう世界を目指すことになるのかという話をしてみます。
まず大前提として、今の社会は本人にはどうしようもない属性を理由にしたとしても、別異に取り扱う場合があることを許容しています。例えば、18歳になる前の子供にどれだけ十分な能力があるとしても、民法上制限行為能力者として扱われます。そのような属性による扱いが差別（＝不当な扱い）であるかどうかは、結局は扱いを分ける目的と、その属性をもって分けることの合理性によるとしか言いようがありません。そして、この目的の正当性や手段の合理性の評価は時代や場所によっても変わるでしょう。身分制度が合理的であった時代もありました。
では、男性と女性とを別に取り扱うことが差別に当たるでしょうか。いうまでもなく、男女雇用機会均等法など現代国家における男女の取り扱いについては、女性差別への是正を中心に、原則として同一化の方向に進んできました。しかし、社会には、風呂、トイレ、更衣室、男子寮女子寮、男子校女子高、食べ放題の価格、女性専用DVシェルター等々、男女で扱いを別にすることが多くあります。これらについても、昨今は男女という生まれながらの性差で扱いに差を設けることの合理性に疑問を呈されるようになったことをきっかけに正当性や合理性が問われなおしてはいますが、少なくともそれらがことごとく直ちに違法であるとか不合理であると認められているような状況ではありません。それは、社会が不合理だったり、不当な目的を維持したいから残っているわけではなく、一定の価値観の下で正当性、合理性が認められているためだと考えられます。こういったものについて、「区別」が「差別」になるかどうかは、結局は、どういう社会を目指すのかという理想像も絡んできます。
例えば、育休は事実上男性にはほとんど認めらえてこない時代が続いてきました。その理由の一つには、男性と女性とで子供を持つことの身体的負担に差があることがあったと考えられ、そのことだけに着目すれば、育休に差を設けることの合理性は失われたわけではありません（期間の長さ等法律上も差はあります。）。しかし、育児には両性の親が関わるべきだという価値観が社会に広がったことで、育休の扱いで差を設けることが不合理な面も浮かび上がってくるようになり、現在は積極的に男性に育休を利用させるよう厚労省などが呼び掛けるような状況に変わってきています。育休を男性が取れないことは差別になったと言えるでしょう。
女性専用車両が差別かどうかは、電車が混雑する時間帯に女性が優先的に乗ることができ、異性が原則として乗れない車両を作ることについて、正当性がありかつ一定の合理性があるかどうかによることになります。その正当性としては、女性と男性との間で、①異性からの痴漢行為の対象になりやすいかどうかという点で大きな差があること、②異性と身体が密着するような状況に対する忌避感や性的羞恥心に差があること、というあたりが挙げられるでしょう。現状の日本社会は、これらの目的の正当性を認めていて、女性専用車両という仕組みで対応することも一定の合理性があると概ね信じられているためこれが維持されていると考えられます。
これに対して、現在、女性専用車両への主な反論は、(1)男性を犯罪者扱いするものである、(2)鉄道各社は満員電車という状況を改善するべきであるのにそれを利用者の負担に押し付けている、という二つが主であるように見られます。このうち、(1)は区別の目的自体が不当であるという主張として、(2)は女性専用車両という手段が過剰であるという主張としてそれぞれ整理できます。
これらの理屈が背後に持つ価値観を考えると、(1)は男女という性差だけで羞恥による忌避や防犯目的の行動をとること自体が不当だという社会を目指すものと言えるでしょう。これを貫けば、例えば、女子トイレや女子寮も、維持は困難になるでしょう。あるいは、女子更衣室すら、男女という性差で羞恥心による別の取り扱いをすることは不当であり、男性も女性も等しく我慢をすべきだという理屈で反対することも可能になりかねません。最近流行りの話で言えば、異性に家に誘われたときや異性と泊りがけで遊びに行くのを誘われたときは気を付けろというのも差別になるでしょう。これが白人と黒人との関係であれば、羞恥心や防犯目的で別離に扱うこと自体が不当であるという主張を貫くのは容易であり、むしろ目指すべき価値観であると受け入れられたために今があると言えます。しかし、男女でその理屈に多くの賛成を得ることはおそらく難しいでしょう。これに対して、(2)は女性専用車両という不利益に甘んじるのではなく、ラッシュピークのない社会を達成するべきというもので、目指すべき社会の像としては、多くの賛同を得やすいもののように思われます。しかし、ラッシュピークが生じるような社会習慣は決して鉄道会社が望んで出来上がったものではなく、実際には鉄道会社だけでできることには限界があると私は考えます。コロナ禍という大規模なショックを経験してなお、満員電車がなくなるには遠い現状があります。鉄道料金、運転間隔、オフピーク通勤等の推奨等の対応を超えて、鉄道会社が努力すれば通勤ラッシュがなくなると考える人はおそらく多くはなく、その立場からすれば、結局、満員電車を解消する現実的な手立てがない現状で女性専用車両の合理性を否定すれば、また満員電車を避けたい女性に負担を強いる社会に戻るだけでしょう。
こういった意味で、女性専用車両を差別だと断定する主張は、基本的には極端な理想を社会に押し付ける非現実的な主張であると考えます。もちろん、そういう思想を持つこと、発信することは自由ですし、特に、満員電車のない社会というのは真剣に取り組むに足る目標だとは思います。ただ、平和憲法を国際社会に広めることで戦争がなくなると考える人が少ないように、女性専用車両に反対することでより理想的な社会が実現すると考える人も多くはないでしょう。
女は意識が全くアップデートされず、幼稚なまま体だけ大人になった人間が多い
今じゃ同職種・同業務で性別で給料差がある仕事なんてまず見かけない
女の子には早く帰らせよう気遣おうって風潮は未だにあるし
女だから管理職になれないとかいう前近代的な会社ほど生き残れない時代だし
アファーマティブ・アクションで出世もしやすくなっている
にも関わらず、女は未だにろくに稼ぐようにならない
これに比べて男性の家庭内労働時間はなんと20年で3倍になっている
労働負担は減らされてないのに、家庭内労働時間だけ増やされた形だ
女は未だに男がアプローチして奢ってプロポーズして大黒柱になるみたいな昭和の価値観を引きずって進歩がない
都合の良い所だけ現代の価値観と昔の価値観を使い分けるダブスタぶり
１９９０年代初頭に起きたバブル経済の崩壊とは一体何だったのかを、ずっと考えてきた。
ようやく到達した結論として、あれは「女性の社会進出潰し」だったのではないかと思っている。
戦後の日本の歴史は、一貫して女性が権利を獲得していく歴史でもあった。
１９４６年に公布された日本国憲法で女性の人権が明記され、女性の国会議員が初めて誕生した。
６０年代の学生運動、７０年代のウーマンリブ、８０年代の男女雇用機会均等法成立と、ここまでは順調に女性の権利獲得は進んできた。
１９８４年の男女雇用機会均等法成立によって女性労働者（もっと言えば総合職女性）が増えていく流れになるはずが、バブル崩壊後の平成大不況によってこの層の女性たちが深刻な就職難に襲われてしまったのだ。
学生運動・ウーマンリブ運動は団塊の世代の女性たちが担ってきたものであるが、その土台の上に、次の世代となる団塊ジュニア世代の女性たちが社会を動かす指導者的な地位を目指す流れは完全に破綻した。
平成大不況が落ち着いた２００３～２００４年にかけて当時の小泉政権は「女性管理職の増加」を政策の一つとして掲げたが、その時点で各企業・役所には幹部候補となりえる団塊ジュニア世代の女性が全くいない状況になっていたのだ。
結果論かもしれないが、バブル崩壊と平成大不況によって女性の社会進出の流れは完全に断ち切られ破綻したのではないか。
その後の第二次安倍政権の２０２０年までに女性管理職３０パーセントを目指す２０３０問題も結局実現しなかった。
バブル崩壊によって当時の男性側も深刻なダメージを受けたが、女性の社会進出を阻止するための自爆攻撃みたいなものだったと理解している。
いやそもそも
とか私は一切書いてなくてこいつの勝手な解釈なんよ。その独自解釈を元に”あなたの言動は国際的にも女性蔑視の一つとして批判されてるものなんですよね”とか言い始めるのが妄想でなくてなんなんや。国際にしたって具体的にどこ国際って話やで。
他にも
”法的に男というだけで下駄を履いてるのが前提”とかあるが具体的にどの法律が？って話やし、
”数字もデータも何も読めないのに”って決めつけてるがこれも何見て判断したん？って話やし、そもそもこいつが数字もデータも出してないんやから話にならんで。
”差別主義者に対する寛容さは差別への加担ですからアンフェ以外の全人類はフェミニスト以外の人物を強く非難して攻撃するのが当たり前”とかあるが
あとそもそもの話はフェミは何故嫌われてるのか、という話だったのに、少なくとも日本では選挙権は平等だし雇用も男女雇用機会均等法が整備されてるにも関わらずアファーマティブ・アクションとか奴隷解放やら農地改革やら異なるレベルの話を脈絡なくしだしたので、勉強したことをそのまま出力してる、と表現したんやで。
まず出てくるのがいいわけな時点で終わってるよな
いまの経営のトップを握ってる50代後半くらいの人たちが若かったころはほとんど男社会だったんだわ。
男社会で育った人が、男の観点でメンバーを選ぶので、必然的に男の基準になる。
その中で認められる女性は男性の比でなくずば抜けて能力があった人。
そこから、徐々に女性が昇進できる環境が整ってきたので、これから経営層に女性が少しずつでも増えてくるのではないかと期待している。
いま経営層に女性がいないからといって、女に能力がない・やる気がないというのは早計すぎる。女が責任ある立場に就けなかったから、人材が育っていないのだ。
ちなみに、実力主義の音楽業界では20代30代女性の活躍が目覚ましい。これからいろんな業界で実力ある女性がどんどん出てくると思うよ。
東工大は2024年から総合型選抜に女子枠を導入し、143人の定員を設ける予定。
東大は、2027年までに300人の女性教授・准教授を採用する予定らしい。
結論から言って、これらの施策は好ましいものであり、他の大学もならうべきである。
そもそも、人類の男女比はほぼ1:1であるのに、大学教員に占める女性の割合はこれより低い。
特に、日本の高等教育機関の女性教員の割合は3割未満であり、准教授は25%、教授は18%と、いずれも先進国で最も低い水準である。
これは、全人口の半分の人材をみすみす逃しているということであり、国家的な損失である。
東大のような日本を代表する教育機関が、積極的に女性を採用するのは、他の学校の模範となることであり、歓迎すべきである。
まず、女性枠の設置が逆差別であるとか、男女雇用機会均等法に反するとかいう意見があるが、これは明らかにおかしい。
女性枠を設置したところで、男性の雇用機会は失われていないからだ。
むしろ、女性枠がすべて埋まったとしても、東大教員に占める女性比率は25%にしかならない。
そもそも法人の採用には、外国人雇用や障害者雇用などがあるし、入試にも留学生試験や指定校推薦などがある。
これらは一部の人しか応募できないが、それを差別だという人はいない。
こう言うと、「女性には言語や障害などのハンデがないのだから、一般公募で受ければいい」などという人がいるが、この人は根本的な勘違いをしている。
外国人枠や障害者枠があるのは彼らのハンデを補うためではなく、組織の多様性を確保するためである。
（そもそも、もし言葉の壁や障害がハンデとなるならば、それは組織の問題であって、採用を受ける人の問題ではない）
組織の経営者が、男女比に偏りがあるのは問題だと判断したら、女性の採用枠を設けるのは、至って合理的な判断であり、何ら非難すべき点はない。
女性枠の設置は
「企業が一般公募をしたら、特定業種からの中途採用者しか応募してこないので、新卒採用を開始する」
とか
「新卒採用をしても東京の大学の文系学部からしか応募がないので、名古屋と大阪にも支店を作り、理系の人も積極的に採用する」
というのと何ら変わりはない。
「入試に女子枠を設置することで、男子が合格しにくくなる」というのも間違いだ。
たとえば、定員300人女子枠100人の入試があったとしよう。
仮に、上位300人がすべて女性であった場合、彼女らのうち100人は女子枠で合格する。
つまり、本来合格しないはずの男子100人が合格することになるので、男子は合格しやすくなっているのである。
女性枠を設置することで、「大学の偏差値が下がる」とか「水準未満の人材を採用することになる」という意見もあるが、全く無根拠であり論ずるに値しない。
別に選んで派遣をやっているのではなく、正社員で働くことを求められてこなかっただけだよ。
今の40代、就職氷河期真っ只中の、さらに男女雇用機会均等法が努力義務からようやくまともに機能し始めた世代だ。総合職と一般職なんて区分はそろそろ無くさないとなあ、という流れはありつつも、企業もまだ戸惑っていた。上の世代では初めての女性総合職、なんて言われてた。
そこに女子の総合職枠は少なく、当たり前のように男子に内定を出した後から、補助的に採用していた企業も少なくなかった。
さらに総合職は面接で、子供産むつもり？育休なんて取らないよね？って念押しされる。
なかなか男子でも就職が決まらない中で、ようやく会社を見つければ、女子だけお茶汲み雑用。そして女子の方が給料が安いし出世もしない。
就職できなかった同級生も男女ともに多い。そんな人たちはずっと派遣社員やアルバイト。
ずっと氷河期だから後輩も少なく、雑用ばかりやらされて、30歳になるかどうかでリーマンショックだ。あちこちでリストラだ。ここで派遣にシフトした友達も少なくない。
もうそうなると、正社員というルートは無理だ。満身創痍の当時の日本企業に、30代女子を取る体力などなかった。それがずーっと続いている感じがする。
30代後半になると、急に仕事と家庭の両立、育休取るべき！みたいな空気になってきた。
それ自体は良かったね、と思ってる。
今40代後半で、正社員をしている友達はごく僅か。結婚して仕事と家庭と両立、なんて人は、身の回りの同世代女子にはいない。
それでもどうにか、やりくりしながら一人で生きていこうと派遣でも頑張っている人もたくさんいるよ。
気圧のせいだろうか気分が落ち込む
婚活を通じて色々な人と話をする機会が増えた
その話ではどういった生い立ちや家庭環境でどういう職に就いていて何が大事なのか知る事が出来た
俺には些細なことでも大事にする点は違うらしく大変勉強になった
薬剤師、教師、学校事務、百貨店の受付、営業、開発、医者、色んな人生があり興味深い
公立と私立でわざわざ私立に進学する必要を考えた事もなかったが私立進学の時点で人生のステータスは一段階以上上がるんだなと
勉強して何に役立つのかの問いかけに、生きる為には金が要る、金を稼ぐには仕事をする必要がある、仕事をするには学が要る、職業に貴賎はないが稼げる額、労働環境に違いが出るのだから勉強をして職業選択の幅を持つべきだと答えるだろう
つまり俺の給与じゃ厳しいので共働き、世帯収入一千万を目指すのが俺の婚活の勝利条件となる
これは婚活開始当初の目標と同じなので再び目標を思い出した事になる
恋愛結婚ははなから諦めているので契約結婚、勝利条件に該当する相手を見つければ良いだけの話である
そこで予想外の事が起きた
プロフィールでは共働きを希望する女性を選んできたわけだが、見合いの会話の中で探ってみるとどうにも専業主婦になりたいと思っている節がある相手ばかりなのだ
一体どういうことなんだろうか
親ガチャを引き当て何不自由する事なく私立に進学し日本国民平均年収よりも多くの所得を得る職業に就けたのにその職を捨てて専業主婦になりたいという
何のための男女雇用機会均等法だったのだろうか
子供が欲しいのなら家庭環境が大事だと身をもって知っているはずなのだろうになぜ専業主婦を選択したがるんだろうか
そうじゃないのになんなんだろうこいつらは
なんなんだろうか揃いも揃って
親は海外旅行に連れて行って貰ってたんだろうけどそれが親ガチャの結果だと認識出来てないんだろうね
親からの支援があるんだろうか俺もそこまでは聞いてないがそこまで甘やかすものなのだろうか親って
共働きを希望する女性がいない事実に俺は動揺して気分が落ち込んだ
学生時代では目的意識を持って怠惰な生活をしている女子はいなかったのに社会に出ると働きたくないニート志望ばかりで絶望している
そういった女子は二十代で結婚してしまっているし残っているのがそういう属性しかいないんだろうな
