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はてなキーワード: 特別委員会とは
被災地では家を追われ、未だに住むところも決まらない人たちが大勢いる中で内閣不信任・解散総選挙という実に「国民の生活が最優先」なことを実行してくれている永田町の「国民の代表」たち。投票所に使えそうな施設はことごとく避難所に使われてるのに選挙っていうんだからすごいよね。その中でも、「我らの最後の希望 (ドイツ語にすればunsere letzte Hoffnungかな。どこかで聞いたフレーズだね)」として待望論がささやかれて久しいオザーリン同志（ちなみにこの人の元の役職は幹事長。英語にするとsecretary general。ちなみに関係ないけど「書記長」もsecretary general）。その右腕とささやかれる川内博史代議士が地上波テレビですごいことを言ってくれてたみたいだよ。
下の動画をみてくれるかな。
http://www.dailymotion.com/video/xiwwdj_yyyy0-2ysvyyyyy100msvyyy_news
時間のない人のために一番香ばしい部分を抜き出してあげるからね。だいたい1:25あたりから観るといいと思うよ。
わたくしあの、衆議院の科学特別委員会の委員長ですから、先週の金曜日参考人質疑をやって、そこで専門家に話を聞きました。1ミリシーベルト（以下mSv）というのはですね、人間の体というのは60兆の細胞でできてるんですね、その1mSvというのは60兆の細胞すべてに放射線が1回突き刺さってDNAを破壊することを1mSvというんですね。
内部被曝の場合はですね、これは文部科学省の資料ありますけど、0.2マイクロシーベルト（以下μSv。念のため、0.2μSv=0.0002mSv）で外部被曝100mSvと同等だと。文部科学省の資料です(ｷﾘｯ
えーと、放射能と放射線に敏感で、「ナポレオン孫正義の言うことは全て正しい」がモットーのはてな民の皆さんならおわかりだと思うけど、1つ目の発言、すごい言い方だよねー。「自然放射線」でぐぐればすぐわかることなんだけど、日本の自然放射線の平均がちょうど年間1mSvくらい、世界平均で2.4mSvくらいなんだよね。世界各地の自然放射線にはばらつきもあるけど、だいたい年間0.1mSv-10mSvの範囲内におさまっていると考えれば間違いないね（イランのラムサールとかには局所的にもう一桁高いような極端な場所もあるらしいけどそういうのは除外）。1mSvがそんなに有害なら原発事故が起こる前に自然放射線で僕たちとっくに死んでるよねー。だって人類全て細胞が破壊されちゃってるんだもんねー。
んでしかも2つめの発言、矛盾することを平気で言ってるからもっとすごい。「全ての細胞のDNAが1回破壊されること」という形容が正しいかはともかく（面倒なので検算しない、というかだいたい放射線といってもいろいろあるわけだから検算しようがない）、ともかくSvってのが「人体が受ける影響」を測る単位であるという認識は間違っていない。それなのに内部被曝0.2μSvと外部被曝100mSvは同等ですって？？？要するに「内部被曝と外部被曝では体に受ける影響は50万倍違っても体に受ける影響は同等」って言ってる訳ね。すごいね。すごすぎて全然意味わかんないよ。それって日本語？それ、どこの文部科学省が作った資料よ。まさか文科省は文科省でもオウムの文科省（こんなネタ、歳がばれるかな）じゃないよね？
なんだかねー、これほど頭のいい人たちが国民の代表として一生懸命働いてくれちゃってるし、現首相は現首相でサミットの公式記者会見で孫正義のトンデモ自然エネルギー推進論を名指しでマンセーしちゃうしさ、本当に今の日本って美しい国だよねー。「大和魂があれば科学的な議論の裏付けがなくてもなんとでもなる、疑う奴は非国民！」なんて声が聞こえてくるようだよ。本当に僕、この国に生まれたことを誇りに思っちゃうなあ。
2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。
| 日数 | 2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策 | 2010年の民主党政権での口蹄疫への対策 |
|---|---|---|
| - | 4/9 都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。 | |
| 0 | 3/25 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 | 4/20 宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。 |
| 1 | 3/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 | 4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。 |
| 2 | 3/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。 | 4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。 |
| 3 | 3/28 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 | 4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。 |
| 4 | 3/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 | 4/24 宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。 |
| 5 | 3/30 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 | 4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。 |
| 6 | 3/31 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 | 4/26 九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。 |
| 7 | 4/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 | 4/27 東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m) |
| 8 | 4/2 | 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。 |
| 9 | 4/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。 | 4/29 農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。 |
| 10 | 4/4 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 | 4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。 |
| 11 | 4/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 | 5/1 宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。 |
| 12 | 4/6 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。 | 5/2 農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。 |
| 13 | 4/7 中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 | 5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。 |
| 14 | 4/8 | 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。 |
| 15 | 4/9 高城町町長選。 | 5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。 |
| 16 | 4/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 | 5/6 原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。 |
| 17 | 4/11 | 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。 |
| 18 | 4/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） | 5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。 |
| 19 | 4/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 | 5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。 |
| 20 | 4/14 農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 | 5/10 赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。 |
| 21 | 4/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。 | 5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。 |
| 22 | 4/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 | 5/12 公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。 |
| 23 | 4/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 | 5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。 |
| 24 | 4/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。 | 5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。 |
| 25 | 4/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 | 5/15 |
| 26 | 4/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 | 5/16 |
| 27 | 4/21 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 | 5/17 |
| 28 | 4/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。 | 5/18 |
| 29 | 4/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） | 5/19 |
| 30 | 4/24 | 5/20 |
| 30 | 4/25 農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。 | 5/21 |
| 31 | 4/26 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 | 5/22 |
| 32 | 4/27 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 | 5/23 |
| 33 | 4/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 | 5/24 |
| 34 | 5/1 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 | 5/25 |
| 35 | 5/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 | 5/26 |
| 36 | 5/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 | 5/27 |
| 37 | 5/10 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 | 5/28 |
使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。
使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)
(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。
掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)
(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。
農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html
「なぜ沖縄だけ」 地元、県内２案に反発 普天間移設最終調整
有権者を侮辱／公約違反だ／断固阻止する
【北部・中部】米軍普天間飛行場の移設問題で、衆院選前に「最低でも県外」とした鳩山由紀夫首相が、関係閣僚とともに、県内２案を軸に最終調整することが明らかになった。移設先に浮上している名護市、うるま市の住民らは一斉に反発。公約違反を厳しく指摘する声も上がった。
辺野古区の普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は「政府は地元の現状も知らずに頭の中だけで案を作っているのではないか。陸上案は自然を破壊する。断固阻止する」と声を荒げた。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「首相がどんな言い訳しようが、公約違反に変わりはない。期待した有権者を侮辱する行為。衆院を解散し、民意を問い直すべきだ」と批判した。
２５日に市民総決起大会の開催を予定している、与勝海上基地建設計画反対うるま市民協議会の兼城賢次共同代表は「辺野古沖がだめなら与勝海上にというふざけた話はない。他県が受け入れられないのに、なぜ沖縄だけが押しつけられるか」と反発。
１９９９年、津堅島東海岸への移設に反対する住民団体「ヘリ基地に反対し、島を守るチキンチュの会」の会長を務めた宮城貞雄さん（７７）は「東海岸の漁業者に相当の影響を及ぼす。政府は移設をやめるべきだ」と訴えた。
○正森委員 私は、残る時間について、まず最初に円ドル問題について聞かしていただきたいと思います。
総理、レーガン大統領に言うべきことを言わなかったことは、先ほど申し上げました核廃絶などいろいろございますが、経済で言えば、第一に、米国に対して財政赤字削減、軍事費削減を求め、日本経済の自主性を守られなかった点であります。順に聞いてまいります。
宮澤大蔵大臣、昨年十月末でございますが、あなたは新聞やテレビで日銀のドル介入資金は幾らでもあると公言されております。これはそのとおりですか。
○宮澤国務大臣 そういうことを申したかもしれません。
○正森委員 念のために申しておきますが、これは十月二十九日の朝日の夕刊などで「介入資金はいくらでもある」こう言われております。これは、幾らでもあるといいましてもあなたのポケットマネーから出るわけではないので、どこかから介入資金はつくり出してこなければなりません。どこからつくり出してくるかと言えば、これは大蔵省が外国為替資金証券という支払い手形を出して、これを日銀が引き受けまして割り引いて現金を渡すのではないのですか。
資料を配ってください。
○宮澤国務大臣 資金のもとは為券でございます。幾らでもあると申したといたしますと、金は幾らでもあると申した方が割に使わずに済むことが多いものでございますから、案外そんなことを申したかもしれません。
○正森委員 幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。
今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。
その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて承認を得なさいということになっているわけであります。それで、日銀が引き受けて出すことになっておるわけであります。この限度は、調べてまいりましたが、昭和五十六年ごろから六十一年まではずっと十三兆円だったのです。それがプラザ合意になりましてから急激にふえまして、六十二年には当初予算で十六兆円、第一次補正で十九兆円。第二次補正、これは八日、九日に審議されるそうですが、二十一兆円。そして六十三年度の、今我々が審議しております当初予算では二十八兆円にも膨れ上がっておるのですね。
いいですか、六十三年度の我が国の本予算でさえ国債発行額は九兆円に満たないのですよ。そのために、中曽根内閣以来竹下内閣は、一生懸命財政再建、財政再建でいっているのです。借換債を入れても二十三兆円ですよ。ところが、我が国の予算五十六兆の半分にも匹敵する二十八兆というお金が、事もあろうに日銀引き受けで、輪転機を回して日銀券を出して引き受けて、それが円をば
らまいてドルを買って、そしてアメリカの経常収支の赤字や財政赤字に事実上充てられておるということになっているんじゃないのですか。それがこの仕組みでしょう。
○宮澤国務大臣 途中まではおっしゃるとおりなんでございますが、最後のところがまた違いますので、これは我が国のやはり経済の安定ということが一番大事でございますし、ひいては世界の自由主義経済の安定ということに寄与するためでございます。
○正森委員 前半はお認めになったと思いますけれども、きのう同僚委員が、永末委員でございましたが質問しましたときに、これは日本国民に対して損害を与えていないんだなと言うたら、そうですというように言われましたけれども、それは事実と違うのじゃないですか。
この資料の三枚目をごらんになってください。外為の評価損というところに書いてありますけれども、六十三年末には六兆円もの外為会計の評価損が出ているじゃないですか。これは後で会計検査院に時間があったら聞きますけれども、郵政関係で一兆二千億円ほどアメリカの証券などを買って三千億円赤字が出ているという特別の注意がありましたが、三千億円程度じゃないのですね。六兆円ですよ。これがどうして我が国に損害がないのですか。
○宮澤国務大臣 この会計は、それこそ三百六十円のときからずっと続いておりますから、このような累積のいわばバランスシート上の評価損が出ておるわけでございます。
ただ、申し上げますと、これは資産運用をするためにこの会計を持っているわけではございませんで、外貨支払いのための会計でございますから、我が国の輸入が今大体九〇％ぐらいはドルで支払われております、したがいまして、これは外貨で持っておりませんと用をなさない会計でございまして、そういう意味でこれをこういう形で持っております。
なお、それはバランスシートのことであって、損益計算書で申せば、これだけ持っております外貨は運用をいたしておりますので、運用益は毎年かなり多くのものを一般会計に繰り入れております。
○中山国務大臣 今簡保の資金のことについてお話がございましたので。
売ったら三千億損をするけれども、売らない限りは損はないということでございますし、高利で運用をしておりますので、三十五兆の資金を持っておりますけれども、その三分の一は道路公団とか中小企業金融公庫とか、あとの三分の一は地方公共団体、公民館とか道路とか学校、そういうものを建てるものに回しておりまして、あとの三分の一がそういう運用をしておりますが、これは会計検査院の方で欄外にそういう報告の中に書かれるだけでございまして、決して損はいたしておりませんので、その辺御了承いただきたいと思います。
○正森委員 実際上損をしていないなどと言われますけれども、こういうのは、売りましていずれは日本国内へ円として持ってこなければならないものですから、これは為替差損がどんどん大きくなればやがては損をするということは非常にはっきりしたので、外為会計とはまたその点で若干性質が違うものであります。
しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように言われましたけれども、私は過去何年分か調べてみたのですよ。そうしたら五十七年、五十八年分ぐらいまでは評価損は一兆九千億円ぐらいじゃないですか。ここ二、三年で急速に三倍に膨れ上がったのでしょう。
それからまた、あなた、運用益は利益として入れておると言いますけれども、出るのは運用益だけじゃないのですよ。これだけ為券を発行すれば利息を払わなければなりませんね。その利息は六千億円あるというようにここにちゃんと書いてありますよ。その差額はだんだんと減って、ことしは、時によっては大分吐き出ていたのが、利益はわずか三千億円しか入っていないでしょう。そう書いておりますよ。一方では三千億円しか入っていないのに、損失の方は六兆円になっておる。昭和六十一年に至っては一年間に、これを見てごらんなさい、二兆三千億円損を出しておるというようになっているじゃないですか。国民に損害がないとは絶対に言えないのですね。
損害はそれだけではありませんよ。日銀引き受けで為券を出しているのでしょう。これは、我が国の歳入であるならば財政法五条によって日銀引き受けなどは絶対にしてはならないと書いてあることじゃないですか。それが為券だからということで二十八兆円も出して、その大部分はニューヨーク連銀を通じてアメリカの証券として事実上固定しているじゃないですか。そのことによって円が国内にばらまかれて、マネーサプライがうんとふえているじゃないですか。八年ぶりにマネーサプライは一〇％を超えたでしょう。それだけ日銀券がだぶたぶと広がって、これだけ円高・ドル安で物価は低下していいのに、またそれだけ日銀券は要らないのに日銀券が非常にふえてきている。いいですか。学者は、こういう外貨介入があって、大蔵省の指示による日銀の介入があって日銀券のマネーサプライが一一・八％というようにふえたので、そのお金が土地に回った、あるいは株に回ったということで株の上昇が起こり、土地の上昇が起こった。東京経済大学の宮崎氏などはそういうことを明白に言っていますよ。それ以外の学者も言っています。
ですから、あなたはきのう永末委員の質問に対して、国民に被害はないんだな、そういうことだと言われたけれども、そうでないじゃないですか。為替では六兆円も損害をこうむっておる。そして日銀券がふえて、それがもとで実際上、土地という特殊な商品、株という特殊な商品については猛烈な投機が起こっておるじゃないですか。それで国土庁が言うように、特別に国会で特別委員会をつくるぐらいの事態になったのです。国民に被害がないなんて絶対に言えないじゃないですか。そして二十八兆円も日銀引き受けで金を出す。このお金は日本の国民の働いた富ですよ。こんなお金をアメリカに持っていくということがなければ、国内で使えば福祉、公共事業、幾らだってできるじゃないですか。現に西ドイツの首相だったシュミットが、日本は何だ、社会保障は不十分だし公共事業は不十分だのに、そういうことをやらないで日銀当局がどんどんドルを買って、アメリカの経常収支の赤字やあるいは軍拡予算による財政赤字、これを賄っている、何でこういうことをするんだと言っているのですよ。また……
○浜田委員長 答えは求めないのですか。一人で言いっ放しですか。
○正森委員 いいんです。だから大蔵大臣の言うことは違うんじゃないですか、こう言っているのです。
○宮澤国務大臣 まず、この会計が資産運用会計でないという点はおわかりいただけましたので、その点はそれといたしまして、さてその評価損がこの二、三年で急に大きくなったではないかとおっしゃいますことは事実でございます。それはいわゆるプラザ合意によるところのドルの引き下げ、円の上昇でございますが、そういうことのこの二年余りの結果であることは御指摘のとおりでございます。
それから次に、剰余金を一般会計に繰り入れているではないか。昭和六十二年度の剰余金は、たしか五千三百億円余りでございますが、そのうち千四百億円を繰り入れております。これは確かに資金コストはございますが、これが大体アメリカのトレジャリービルに運用されておりますから、両方の間の差額、金利差がこの会計のいわば決算上の剰余金になりまして、剰余金を形づくっておりまして、その一部を一般会計に入れておるということでございます。
それから、その次に言われましたことは、私はそうでないとは申し上げません。つまり、こうい
うことをやっておればかなりの円資金が日本経済に放出されるであろう、それがマネーサプライを引ぎ上げているのではないかという点は、私はそういうことは全くないというふうには考えません。そういう効果が幾らかあるということは、日銀、中央銀行当局においていわゆる金の、マネーサプライの管理と申しますか、それの上で一つの問題を提供しておることは事実でございますから、日銀はその辺は非常に苦労をされながら、それが我が国のインフレにつながらないようにやっておられる。また、現にインフレにはなっておらないということはもう御承知のとおりでございますが、さらに申せば、しかし過剰流動性に無関係ではないだろうとおっしゃれば、それは私は全く無関係だとは申し上げません。それはそれなりに、土地なら土地につきまして金融機関の行き過ぎた貸し出し等々について規制をする、注意をするというようなことをやっておりまして、それはそれなりに管理をされておると考えております。つまり、こういういわゆる為替市場における操作というものは、これをいたしませんとやはり我が国の経済、殊に中小企業等々を中心にして非常に急激に大きな影響があって、それが雇用問題につながるというようなことはおわかりいただけることでございますから、そのためのいわば対策をとっておる、こういうものとして御理解をお願いいたしたい。それはまた、それによって世界の、いわゆるＧ７等々を中心といたしました経済の安定にもつながっておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○正森委員 宮澤大蔵大臣、あなたに申し上げますけれども、ドル介入によって事態がよくなりましたか。あなたは、ここに資料を持ってきておりますけれども、これだけ円が高くなりドルが安くなれば貿易収支にも影響があらわれないはずがない、これは六十一年の十一月六日の予算委員会でも言っておられるし、六十二年の二月二十五日の大蔵委員会でも言っておられます。あなたが大蔵大臣になられてからずっとこう言っておられるのです。一向に貿易収支は改善されないじゃないですか。また、ドル買い介入をプラザ合意以来二年余りやってこられました。一向にドルの安いのはとまらないじゃないですか。二百四十円以上あったのを二年間一生懸命買って、去年は三百九十二億ドル買ったけれども、百二十円台になっているじゃないですか。それはなぜでしょうか。それは、現在の為替市場では一日に二千億円動いているのですよ。そして、年間四十七兆円動いているのですよ。これはニューヨーク為替市場、ロンドン為替市場、東京為替市場が実態調査をやってそういう結果が出ているのです。そういう膨大なお金に対して、アメリカの経済の実体を直さないで日本だけが一生懸命日銀に引き受けさせてせっせとドル介入をしましても、その額は知れているのです。二十八兆といったって、全部合わせたって約二千億ドルじゃないですか。それで効果がないからどんどん円高・ドル安が進み、貿易収支の赤字は直らないということになっているのです。ですから、円高・ドル安になれば中小企業は困りますけれども、それを直す道は、財政法の五条で事実上禁止されている日銀引き受けでどんどん札束を出して、その札束を日本国じゅうにばらまいて値打ちがどんどん下がるドルを買う。そのドルをニューヨーク連銀に預けて、日本の民間企業は生保でも何でもこんなに値打ちの下がるもの買うといたら大損をする。政府はおととしは九千億円、去年は二兆円、そしてことしはまた大方二兆円ということで、もうアメリカの国債やらそういうものは買わなくなっているのです。買うことは買っても、あなたが答弁されたでしょう、買え買えと言えないんだ。買うことを強制しても、売ることは自由だと言っているでしょう。どんどん売っているのですよ。そのどんどん売っているのを為替市場で日銀に引き受けさせて、日銀券をつくって一生懸命値打ちの下がるものを買っているのが政府じゃないですか。日銀の為替介入というのは全部大蔵省が指示してやらしているのです。こういうことが効果がないということは、私たち共産党だけが言っているんじゃないのですよ。
例えば、東海銀行が八八年一月に調査月報を出しました。東海銀行といえば都銀の一つですよ。それがどう言っていますか。「アメリカの貿易収支の赤字幅は、九〇年に千百五十億ドル、九三年に一千億ドルまで縮小しよう。しかし、赤字から黒字に転換するには至らない。この結果、対外純債務は、九二年に一兆ドルを上回ろう。経済の規模の拡大速度よりも債務の累増速度の方が速い状況が続けば、利払いだけを考えても、アメリカ経済の債務負担はかなり重いものとなろう。対外純債務の累増を放置しつづけると、アメリカ経済はいつか破綻を迎えることになろう。また、アメリカ経済の破綻を予見して、アメリカ経済への信認が失われると、通貨不安などが起こる可能性がある。」こう言って、需要抑制政策をとらなければためだということを東海銀行が言っております。
現在の連邦準備理事会議長に任命されたアラン・グリーンスパン氏がこう言っております。この「三カ月間、日本、西ヨーロッパ、カナダの中央銀行はアメリカの貿易赤字をファイナンスするのに必要なすべての金を提供してきた。ドルを買い支える努力の一環として、これら中央銀行はドル債や他のドル投資に三百億ドルも投じてきた。」三カ月間です。「これは大まかにいってこの間のアメリカの貿易赤字に匹敵する額である。この数字は、いまや、民間投資家ではなく外国政府がアメリカ経済に必要な資金を貸しつけていることをしめしている。こんな状況がながつづきするはずはない。宴はおひらきになろうとしている。」これはグリーンスパン氏が言っているのですよ。
もっと言いましょうか。
ワッハ上方の闇4
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【 平成１５年度会計決算特別委員会-11月18日－07号 】
◆（清水義人君） この文化課の約二十億円という限られた予算枠で事業推進されて、大変いろいろ努力されているというふうに思うわけでございますけども、この平成十五年度の事業費内訳を見ますと、金額の多い順で見ますと、文化振興財団、これはセンチュリー交響楽団への補助金が主でありますけども、約四億九千万円、それから大阪府立上方演芸資料館、これはワッハ上方の運営にかかわるものが約四億五千万円、それから大阪21世紀協会への分担金約四億一千万円、四億以上といったらこの三件でございます。それから、大阪フィルハーモニーへの貸付金一億と補助金あわせて約一億六千九百万円、以上この四件でほぼ十五億二千万円になります。これは、二十億の全体のうち七六％を占めておりまして、非常にそういう意味では残りの分で何とかほかの事業を展開しているという状況になっております。
そこで、文化振興にかかわる予算の四分の三を超えるこれらの事業の実態というのは、一つ一つ丁寧に検証していかなければならないと思うわけでございますけども、時間も限られておりますので、また常任委員会の機会もあるかと思いますので、今回はまずワッハ上方の運営についてお伺いしたいと思います。
ワッハ上方につきましては、以前より議会、委員会等でさまざまに御議論されていることと思いますけども、改めて平成十五年度の事業についてお伺いしていきたいと思います。
先ほど出しましたように、この平成十五年度のワッハ上方にかかわる運営経費約四億五千万円、そのうちの約六六％に当たるものが－－約三億円になるわけですけども－－施設の賃貸借料が占めているということでございます。先ほどお話ありましたように、この賃借料については、年々何とか貸し主との相談をして減らしてきていると、こういうことでございます。
これは平成二十二年度までの賃貸借契約期間があるということでございますが、これは半分過ぎまして、このままの賃借料を続けてこの事業を続けていくかどうか、これについては今後また検討されるということであろうかと思いますけども、当面の経営のあり方につきましては、この賃借料三億円はちょっと置いておきまして、それ以外の部分でこのワッハ上方の平成十五年度の決算額、それに伴いますさまざまな施設の稼働状況、そういうことを前年度に比べてどうなったのか、御説明をいただきたいと思います。
◎文化課長（近森正志君） 大阪府立上方演芸資料館、いわゆるワッハ上方の平成十五年度の決算額は、歳入が五千四百九万四千円で、前年度に比べ一・九％の増加、賃借料を除きます歳出は一億八千九百七十四万九千円で、前年度に比べ〇・一％増加し、収支差額は一億三千五百六十五万五千円で、前年度に比べ〇・六％減少いたしました。
次に、十五年度におけるワッハ上方の施設の稼働状況でございますが、ワッハ上方は上方演芸の保存と振興を図り、府民に上方演芸に親しむ場を提供するという設置目的達成のために、展示室、ホール、レッスンルームなどの施設の利用促進に努めてきたところでありますが、まず展示室の入場者につきましては五万八千百五十三人で、前年度に比べ七・四％増加しております。ホールの稼働率は五六・六％で、前年度に比べ一二・二ポイント、レッスンルーム稼働率は五八・五％で、前年度に比べ四・七ポイントそれぞれ増加しております。
なお、十五年度から新たに夜間のみ府民の利用に供することといたしました四階展示室の上方亭の稼働率は四三・八％でございました。
◆（清水義人君） 今お聞きしますと、建物賃借料を除きまして、管理運営費、これが一億八千九百七十四万九千円と、収入の方が五千四百九万ということで、この使用料収入に比べまして管理の運営費がかなり上回っていると。これは一般財源から多額の持ち出しをしていると、こういう現状でございまして、ここを何とかしなければならない、この収支状況を改善しなければならないということで、今特に展示室に来ていただいているお客さん五万八千百五十三人、前年度に比べて七・四％増加していると、こういうことでございますけども、資料を見せていただきますと、これ平成八年、平成九年、開設当時が入場者数が十万人超えてるわけです。三年目、平成十年からがくんと半分ぐらい、五万人ぐらいに落ち込みまして、そのままだあっと五万から、昨年、平成十五年度で五万八千と、六万までの間を推移していると。
ところが、これが、平成十二年度にお客さんふやさなあかんということで、入場料を半額に改定されたと。もとどおりになるかというと、余り今のところ変わってないと、微増という現状にあるわけでございます。この収支改善ということにつきましては、これは大変難しい問題があるかと思います。人件費等の歳出を抑制するということと、このホールを使ってもらうお客さんふやさなあかんと、展示室の入場者をふやさなあかんという問題がある。
今後、その努力をずっと続けていってもらわなあかんわけですけども、この前の監査委員の意見書を拝見いたしますと、賃借料を除いた管理運営費については、施設の収入、お客さん、それからホール使用料、それで賄えるようにすべきだと、こういう御意見が書いてございました。この監査委員の意見を踏まえて、文化課としましてはどのような取り組みをされるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
◎文化課長（近森正志君） ワッハ上方の収支状況を改善する等の取り組みといたしまして、これまでも効率的な経費執行に努めますことはもとより、展示室入場者数やホール等の稼働率の向上を図りますため、平成十五年度には、上方演芸のみならず文化芸術まで幅広い利用を促進することを目的に、利用料金の細分化、あるいはリピーター割引の導入、四階展示室内の上方亭の夜間貸し出しなどを内容といたします大阪府立上方演芸資料館条例の改正を行ったところでございます。
また、雅楽、あるいは能、狂言、上方舞を初め、落語や漫才など上方で培われてきました多くの芸能を一堂に集め上方演芸を幅広く紹介いたします上方芸能まつりｉｎミナミなどの宣伝力、集客力のある事業を実施いたしますとともに、若手芸人が落語や漫才を生で演じる上方亭ライブや、現役の芸人が講師を務め、体験のできますお笑い体験教室、あるいは多彩なゲストが展示室にまつわる逸話などを解説する上方亭演芸サロンを実施するなどにより、展示室の魅力向上に努めてきたところでございます。
今後とも、上方芸能まつりｉｎミナミなどの内容の充実とあわせまして、マスメディアとの連携を深めまして情報発信力を増すことにより、集客力の一層の向上に努め、収入の増を図ってまいりたいと考えております。
また、指定管理者制度の導入など、施設運営の効果的、効率的な観点からの抜本的な改善方策について検討を進めまして、より府民に親しんでいただける施設になるよう努めてまいりたいと考えております。
◆（清水義人君） 今、さまざまな取り組みの中で、上方芸能まつりｉｎミナミ、ことしの夏もありましたね。ちょうど御案内いただきましたので、私もオープニングの日に地域の方々約四十人ぐらいと一緒に行かせていただきました。済みません、お金払わないただのところに入れていただいて申しわけございませんでしたけども、地域の方々にも、あの施設、またこういう取り組みをしているんだということを知ってもらうために参加させていただきました。参加された方は大変喜んでいらっしゃいました。
あのメニューを見ますと、ことしの分大変バラエティーに富んだメニュー、それから出演者もある意味でメジャーな方々がおられると。ああいうものがチラシとか、それからマスメディアで紹介されることによって、確かに行ってみようという機運は高まってくる。あれをずっと続けられたら言うことないんですけど、なかなかそれができへんのが、特に平日なんかが難しいと聞いております。
それと、展示室ですけども、これ初めて行ったとき、ああ、いろんなんあんねんなということで、もう一回行きたいなと思うかどうかが問題なんですね、このリピーター。その都度展示の内容が工夫されて、また今度違うものがあるんやというものになれば、また行ってみようか、次また違うのあるかもしれんでというふうになる、そういう魅力づくり、そういう面でもっと工夫していかないと、これは大変だなと。一体これ何人ぐらい来てくれたらこの運営経費、収入で賄えるねんということを一遍計算してみてえなと頼んだけど、まだ。いろんな試算の仕方があるみたいで、一遍ちょっとこれ研究しておいてください。
というのは、目標をやっぱり持って、例えばこの平成十六年はこうやったと、次、平成十七年に向かうときに、大体お金払ってきてくれはる観客数このぐらいないといけないというある程度目標があると思うんです。料金設定も非常に細かくされているようですから、一概にぱんと出せない分があるかもしれませんけど、私、前の常任委員会でもお話しましたけど、やはりこうした事業というものはきちっとした目標を設定して、そのための取り組みはこうあるべきだというのをきちっと積み上げて検証すべきであるというふうに思っております。
特に、入場者数がずっと五万人から六万人で推移している中で、これを例えば入場者数の収入でここまでしよう思うたらどれぐらいの数になるのか、ほんまにそれが可能なのかどうかということもきちっと見きわめていただきたいと。営業努力をしっかりした上で、それでもなおかつこれは大変なことだということになれば、この賃借料三億というのが、二億と減らしていただいてますけども、こうした大きな負担を抱えた事業であるだけに、抜本的な見直しに取りかからなくてはならない時期に来ているんではないかなと、こういうことを初めに指摘をさせていただきたいと思います。
【 平成１６年 ９月 定例会本会議-10月04日－03号 】
◆（漆原周義君） 民主党・無所属ネット大阪府議会議員団の漆原周義でございます。
(略)
多くの公の施設で平成十八年度導入を検討していますが、その際には事業遂行能力の審査をどのように行うのか、事後での評価と取り消しを行うことができるのかなどの課題が解決されなければなりません。一定の指針が導入に当たって示されるべきです。また、この制度導入に際して、政策入札の考え方を取り入れ、事業のノウハウを持っているＮＰＯや市民団体の参画を図り、ＮＰＯ、市民との協働の事業を拡大すべきです。
さらに、ワッハ上方の状況を一刻も早く改善すべきです。収入六千百三十万円に対して家賃二億八千三百八十万円、支出が四億七千百九十五万円という赤字体質であり、三億円近い家賃を平成二十二年度末まで契約上払い続けることになっています。
以上の三点については、早急に対応すべきと考えますが、指定管理者制度の導入については総務部長に、ワッハ上方の運営改善については生活文化部長にそれぞれ伺います。
◎生活文化部長（綛山哲男君） お答え申し上げます。
まず、上方演芸資料館－－ワッハ上方につきましては、より一層の利用促進を図る観点から、平成十五年度に上方演芸のみならず文化、芸術まで幅広い利用を促進するため条例改正を行いますとともに、上方芸能まつりｉｎミナミなど集客力のある事業の実施により、ホール等の稼働率や展示室入場者数の向上に取り組んでまいりました。また、運営費につきましても削減努力を行い、賃貸借料では開設当初と比較いたしまして約二割、五千五百万円余りの縮減を図ってきたところでございます。
今後は、運営コストのより一層の削減と収入の増加を図りますとともに、貴重な無形の文化である上方演芸を承継し、次代に引き継ぐ全国で唯一の施設として設置目的を最大限達成いたしますとともに、幅広い文化の発信拠点としての機能も果たし得るよう、指定管理者制度の導入など施設運営の抜本的な改善方策について検討してまいりたいと存じます。
【 平成１７年 １２月 定例会本会議-12月12日－02号 】
◆（東徹君） 自由民主党の東徹でございます。
(略)
ところで、大阪といえば笑いの文化であるにもかかわらず、ワッハ上方の展示室はいつもがらがらで、閑古鳥が鳴いています。それは、目の前になんば花月があるのに、その客を呼び込む工夫ができていないからではないですか。磨けば光る観光資源を再度プロデュースし、ＰＲすることにより、国内だけではなく世界からも観光客が訪れる方法を考えるべきですが、いかがでしょうか。
【 平成１８年２月定例会教育文化常任委員会-03月13日－01号 】
◆（阿部誠行君） 予算をつぎ込めば文化が振興するかというと、必ずしもそうではないとは思います。ただ単にお金の問題だけではないと思いますけども、しかし予算は政治の顔とも言いますから、大阪府が文化振興に対してどんなスタンスを持っているかというのは、文化課の予算にもそれはあらわれているというふうに思うんです。
特に、文化課のその予算の中身を見ますと、ワッハ上方の運営費が四億数千万、文化振興財団、これはセンチュリーですけども、これが四億四千万、21世紀協会の負担金が四億余、それから大阪フィルハーモニー協会への運営補助あるいは貸し付けなどを含めますと一億四千万円というふうに、こうした運営補助だとか、あるいは負担金だとか、こういうのが予算のかなりの部分を占めているわけです。これはこれで必要でないとは言いませんけれども、しかし大阪府が独自に進める文化振興事業というのが、予算的には非常に窮屈な状況になっているように思うんです。
例えば、本会議の一般質問で指摘がありましたけども、おおさか・元気・シリーズの事業負担、これも四千万ちょっとですけども、これが今回減らされるということもありますし、新進芸術家育成支援、あるいは市町村の文化施設の活性化支援事業、これも約三千四百万。額にすれば、他のそういう数億円の負担から見れば、大阪府が独自に進めている大事な文化振興事業は予算的には非常に窮屈なんではないかというふうに思うんです。この点についてはどう思われますか。
◎文化・スポーツ振興室副理事兼文化課長（北野義幸君） 委員お示しの、確かに文化課のみの予算で約十九億程度の中で、挙げられましたワッハ上方の運営でありますとか、文化振興財団－－センチュリーオーケストラですね、その運営費等で大きな額を占めているものが何点かあって、それ以外の独自施策の部分がという御指摘でございますけども、先生の挙げていただきました事業の中でも、やはりずっと継続して同じ団体に助成するということが決していいわけではないと思っております。
それぞれ予算で増減がございますのは、私どもも一定見直しをさせていただいて、それぞれの趣旨から選択と集中を図らせていただいているということでございまして、一概に文化振興費をシーリングどおりに削っているというわけではないというふうに思っております。
【 平成２０年 ２月 定例会本会議-03月06日－03号 】
◆（西脇邦雄君） 出資法人の問題に移ります。
ワッハ上方、青少年会館、いろいろ見ていただきまして、我々も思いが同じのところがいっぱいあります。ワッハ上方がなぜあの場所にこだわらないといけないのか。家賃二億円の減額だけでなく、例えば吉本さんに譲渡して周辺との一体運営ができないものか。
【 平成２０年７月臨時会教育文化常任委員会-07月14日－01号 】
◆（八重樫善幸君） 次に、府立上方演芸資料館（ワッハ上方）について伺います。
先日我が党の清水議員の一般質問において知事は、笑いの文化は大阪に必要不可欠と答弁されましたが、この笑いを大阪が誇る固有の文化として、その歴史や文化性を具現した施設がワッハ上方であると思っています。この間、ワッハ上方については、知事の公の施設改革でシンボリックな施設として新聞、テレビなどで大きく取り上げられ、よくわからないが、確かになくてもいいのではといった不要論が大勢を占めていると思います。事実、代表、一般質問でも、他の施設に比べ取り上げられた回数が少なかった。
そこで、またもそもそも論で恐縮ですが、この笑いという大阪固有の文化を資料館として整備する際にどのようなコンセプトを持って、どのような経緯で現在の場所に開設されることになったのか、しっかりと原点に返っての説明を求めたいと思います。
◎文化課長（三枝泉君） ワッハ上方の設立の経緯及びそのコンセプトについて申し上げます。
平成元年三月に砂川捨丸氏の御遺族から、師匠愛用の鼓が大阪府に寄贈されたことをきっかけに、上方演芸保存振興事業のあり方を検討することとなりました。平成二年一月に在阪民放各社、ＮＨＫ、新聞社、演芸人、学識経験者等で構成する上方演芸保存振興検討委員会を設置いたしました。平成四年三月に上方演芸を残す、楽しむ、そして挑戦するという三つのコンセプトを具体化するための基幹となる上方演芸資料館の設置が提言されました。
そして、資料館の立地条件としまして、子どもから高齢者まで幅広い人々が気軽に訪れることができる交通の利便性と上方演芸ゆかりの地であることが示されました。
これを受けて、テナント形式で資料館を設置することとし、複数の不動産業者と難波周辺の数カ所で協議を進めておりましたが、最終的に現地に資料館の立地が決まりました。平成五年に当時の中川知事が吉本興行との間で合意し、平成八年十一月に府立上方演芸資料館としてオープンしたところでございます。
◆（八重樫善幸君） ただいまの御答弁の中でも、ワッハ上方はその対象を子どもから高齢者までの幅広い層を対象としており、努力されてきていると思います。ともすると、ワッハ上方は芸能プロダクションや芸人のためにあるかのように誤解されている面がありますが、もっと子どもたちを巻き込んだ取り組みを進めるなど、笑いの力を社会に生かしていく施設として訴えることはできないのか、お聞きしたいと思います。
◎文化課長（三枝泉君） 展示室では、今週の木曜日から子どもたちのための特別展を開催する予定でございます。これは、紙芝居やクイズを取り入れて、子どもたちに楽しく落語を体験してもらうものでございます。このほか、親子で落語を体験するふぁみり寄席も毎月実施しており、落語の小道具の使い方や小ばなしなどをプロの落語家に教えてもらい、家族間でのコミュニケーションづくりに役立っているところでございます。
また、地元商店街とタイアップして修学旅行生を受け入れ、商店街での商売体験とともに、ワッハ上方において上方演芸に触れてもらう取り組みを進めております。昨年度は、二千五百人以上の修学旅行生が訪れ、全国各地の子どもたちに厚みのある大阪文化をＰＲしたところでございます。
一方、ワッハ上方の持つ笑いのノウハウを府民の方々の健康に役立てようと、笑いと健康パック派遣事業を実施しております。これは、病院や福祉施設などに笑いの効用についての講師とプロの芸人さんなどを派遣し、笑いの持つ力を健康づくりに活用している事業でございます。委員お示しのとおり、こうした事業についてより一層のＰＲに努める必要があると考えております。
◆（八重樫善幸君） ワッハ上方については、今回のＰＴ案が出されてから、吉本興行からさまざまな提案もありました。一つは、賃借料の半減－－現行の二億八千万から一億四千万へ大幅削減する案が出されています。二点目は、この半額値引きを来年度からでも実施できる。これは契約を変更しての提案ですので、破格の提案と言えます。三点目には、イベントの共催と資料館への動員増の具体的な支援を行うとのことです。今のプログラム案では、展示機能とホール機能を分けてしまうことになってしまいますが、この機能は一体的でないと意味がないと思います。生活文化部長に改めて見解をお伺いしたいと思います。
◎生活文化部長（南部英幸君） ワッハ上方についてでございますけど、ワッハ上方が幅広い年齢層に応じまして、大阪文化の一端を紹介してきたということについては事実でございます。施設機能を現地で維持していくということにつきましては、なお多額の費用が必要になるということで、私どもこれまで知事、副知事、ＰＴチームともさまざまな議論を行ってまいりました。ただ、展示機能と演芸ライブラリー機能を存続するということで、平成二十二年度末までに府有施設等への移転ということになったものでございます。
◆（八重樫善幸君） また、ワッハ上方存続の議論の中で、今のミナミにあることがどうかという議論があります。しかし、それなら大阪府内でお笑いの文化を発信するのにほかにどこがあるというのでしょうか。キタでも本町でも、間違っても大手前でもないと思います。今の場所にもし大阪府が今の全く同じ規模で四階建ての施設を建設したとしたら、どれぐらいの費用が必要だったのか。推定で百十七億との試算もあります。現在の賃借料は、庶民感覚からすると確かに高いとは思いますが、もし当時起債して建設していれば、府にとってもっと大変な借金として残っていたことでしょう。
私は東北生まれですが、大阪人にとって最も大阪人たらしめている世界最強の資質、よいことも悪いことも、つらいことも難しいことも、すべて笑いで乗り越えていく、お笑いというすばらしい文化を世界のどこにもないすばらしい資料とともに残し、また誇りを持って子どもたちに引き継いでいく、ワッハ上方という遺産を残していっていただきたいとの願いを込め、改めて知事に質問をさせていただきたいと思います。
【 平成２０年７月臨時会教育文化常任委員会-07月16日－02号 】
◆（山本陽子君） 現地存続のための方策を府民、そして関係者みんなで探って、さらによく議論をしていこうということを申し上げておきます。
この問題は、また知事にもお願いしたいと思います。
最後に、上方演芸資料館（ワッハ上方）、センチュリー交響楽団の件について要望いたします。
ワッハ上方は、二〇一〇年度末までに展示、ライブラリー機能のみに縮小し、府有施設等へ移転するということです。平成七年、当時の中川知事とＮＨＫ大阪放送局の局長が、そして平成八年には山田知事－－ノック知事ですね－－と朝日放送の柴田社長が取り交わした協定書があります。内容は、第一条に、府が実施する上方演芸保存振興事業に賛同し、制作した放送番組を府が複製することを承諾するとあります。第二条には、大阪市中央区難波千日前に設置する大阪府上方演芸資料館において、営利を目的としない上映または再生に限り使用することができるとあります。学芸員を置いて、笑いという上方の伝統文化を恒久的に後世に残すため、大事にすべき施設だと思っています。関係者とも十分話し合っていただいて、一方的な移転縮小は見直すことを要望しておきます。
ワッハ上方の闇2
http://anond.hatelabo.jp/20090731032622
の続き。
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【 平成１４年度会計決算特別委員会-11月20日－07号 】
◆（梅本憲史君） 先ほど文楽に対する思いを両部長を含めて、御堂筋パレードも含めてのお話かもわかりませんが、御意見といいますか御感想みたいなのがあったので、あらかじめちょっとこっちの方についての御感想も最後に聞きたいなと思いながら、事前に通告だけしておこうかなと、こう思っております。
とりわけ、三時前でございますが、先ほど来よりは大分肩の荷をゆっくりとおろして、情緒的な話で終わりますので、ゆっくりとひとつお聞きいただいたら結構だと思っております。
そこで、ワッハ上方の活性化について、まず御質問させていただきます。大阪に根づく文化の振興を図る観点から、ワッハ上方について幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
大阪には、大阪で生まれ育ち、先日、国連教育科学文化機関－－ユネスコの世界無形遺産として宣言された人形浄瑠璃、文楽を初め、世界や全国に誇るすばらしい文化が数多くあるのは御案内のとおりでございまして、またその中の落語、漫才や講談といった上方演芸も、その一つに加えさせていただいていいんだろうと思っております。
上方演芸は、大阪の庶民生活に深く根づいた貴重な文化であり、かつて道頓堀に中座など五座が林立し、上方文化の拠点として隆盛を誇ったころは、大阪に活気があったように思います。今、大阪が元気を取り戻し再生するためには、上方演芸など大阪ならではの文化の振興が不可欠であると思いますのは、私のみではないだろうと思います。
その上方演芸の振興拠点として平成八年十一月に設置されたワッハ上方については、本年四月からの条例改正に関する議論を初め、ここのところ毎議会何かと話題になる施設でありまして、生活文化部の平成十四年度歳入歳出決算資料などの提出資料を見ると、歳入が約五千三百万円、歳出が約四億四千六百万円と、四億円近い収支差額がございました。歳出の六七％に当たる約三億円を施設の賃貸借料が占めておるわけでございます。ここ数年の状況を見ても、一定の歳出削減努力というものの形跡は見られるものの、歳入に大きな変化は見られません。
文化振興には一定の費用が当然必要であり、費用面だけをとらまえてその必要性を判断するのは、偏った物の見方であると言わざるを得ないのでありますけれども、四億円に及ぶ収支差を持ったままで施設をこのまま継続することの是非は、やはり議論を尽くす必要があろうと思います。
そこで、大阪府は、そもそもこのワッハ上方の収支をどのように計画をしておられたのか、そしてそれは現実に実現をできたのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
◎文化課長（合川正弘君） 設立当初におきます上方演芸資料館－－ワッハ上方の収支の経過についての問いでございますので、お答えさせていただきます。
ワッハ上方を計画し、設置いたしました当時といいますのは、バブル経済の崩壊後ということになっておりますけれども、まだまだ各地のさまざまな施設の計画なんかでは、強気の見通しが一般的であったというふうな時期であろうかと思います。当時の資料に当たりますと、施設の賃貸借料と、それから運営に当たります人件費を除きます運営費、これについては、施設の収入ということ、これは入場料の収入、それから施設の貸出料の収入、これで賄おうというふうな考え方を立てておりました。
ワッハ上方は八年の十一月に開設でございますので、平年ベースとなりました、平成九年度の決算で見ますと、収入額といたしましては一億百六十六万円余り、それから支出額で六億一千八百三十二万円余りということで、この支出のうち賃貸借料と人件費を除きます運営費ということになりますと、一億七千百九十六万円余り。これを賄うという収支差でいきますと、七千三十万円余りということでございました。
その同じ数字を十四年度の決算ということで見ますと、収入額で五千三百八万円余り、支出額で四億四千六百七十万円余りでございまして、賃貸借料と人件費を除く運営費ということで見ますと、一億三千七十一万円余りということで、ここの収支差が七千七百六十三万円余りということになりまして、こういった状況につきましては、残念ながら開設以来ほとんど変わっていないということでございます。
◆（梅本憲史君） 施設の賃貸借料と人件費を除く運営費については、施設の加入で賄うという設置当初の目標は達成をできていないということであります。
そこで、運営費に関し、これまで講じてきた収支改善策とその実績をお聞きをいたしたいと思います。また、今年度の状況もあわせて御説明を賜りたいと思います。
◎文化課長（合川正弘君） ワッハ上方の運営費のこれまでの収支の改善策についてお答えいたします。
まず、平成十二年度には、展示室の入場料を大人が八百円でありましたものを四百円にするといったように、半額にするという条例改正を行いました。また、十五年度からは、ホールの使用料に演芸以外の文芸に利用するというときに、一般の利用の場合の六〇％とすると。これは、もともと演芸利用には五〇％というのがありましたが、新たな区分で六〇％というものをつくり、こういう条例改正を行いまして、施設の利用促進につながる、こういう環境の整備を行ったところでございます。
また、事業というふうなことでは、若手芸人によります漫才とか、あるいは落語などを生で楽しんでいただくということで、展示室の中に置いております上方亭における上方亭ライブというようなものとか、あるいはお笑い体験教室ということで、素人の方がプロの方の芸を、昔をなぞってみると、体験する、そういうふうな事業などを積極的に実施しておりまして、展示室の魅力向上ということに努めております。
また、開館以来、館長には民間人の方を登用させていただいておりまして、府民のニーズを的確にとらえた柔軟な施設運営を行えるようにと、そういうように考えておりまして、施設の利用促進にはずっと努めているところでございます。
さらに、施設管理費用の一般的な管理費の見直しにも積極的に取り組みまして、開設当初の平成九年度と平成十四年度で比較いたしまして、四千百二十五万円余りは縮減しているということでございます。
しかしながら、一方で収入につきましては、先ほど申し上げましたように入場料を下げたこととか、あるいは最初のころはやはり相当たくさんお客さんに来ていただいたわけですけれども、最近ちょっと低迷といいますか、ちょっと落ちついた数字になっているといったことでございまして、同じ時期の収入で見ますと、四千八百五十八万円、九年度と十四年度を比較して下がってございます。こういったことで、収支差の改善につながっておらないというのが十四年度までのところでございます。
一方、平成十五年度から、先ほど申し上げましたように条例改正の効果もございますし、さらに運営経費の削減ということにも努めております。そういったことで、展示室の入場者数でありますとかホールの稼働率などが、平成十四年度から十五年度にかけては一〇％程度改善する見込みということを予約などで見込んでおります。収入も、そういうことで五千九百万円程度確保できるという見込みになってございまして、収支差の改善の方も一定進んでくると、こういうふうに見込んでおります。
◆（梅本憲史君） 運営費の縮減問題とともに、もう一つは、ワッハ上方の収支差が縮まない大きな原因としては、その支出の七割弱を占める賃貸借料の問題あるいは人件費の問題もあると思いますけれども、これまでの削減の実績を教えてください。
◎文化課長（合川正弘君） ワッハ上方の運営費以外のこれまでの収支の改善ということでございます。
まず、賃貸借料でございますが、入居いたしておりますビルの貸し主と精力的に家賃の交渉というのを行っておりまして、開設当初約三億四千万円ほどございましたものを、十四年度で三億円を切る二億九千八百万円強というふうなことで、四千七十二万円余りの縮減を図ったところでございます。今後も精力的に交渉して、家賃相場の下落といったこともございますので、その縮減に努めていきたいというふうに考えております。
また、人件費につきましては、ワッハ上方は開設当初からは文化振興財団の方に委託するという形でやっておりましたが、十四年度から府が直接運営するというふうなことにあわせまして、職員定数の見直しとか、あるいは非常勤化というふうなことを図りまして、開設当初と比較いたしまして四千八百四万円余りの縮減を図っているということでございます。
◆（梅本憲史君） これまでの説明をお伺いいたしておりますと、当初の収支計画見込みは外れ、今後もその達成の見込みはないというふうに思われますし、またこれまで行われてきた収支改善策も、その抜本的な改善策とはなっておらないようでございます。
それならば、原点に立ち返って、文化振興施策におけるワッハ上方の位置づけというものを一から考え直してみてもよいのではないかと私は考えるんです。ワッハ上方においては、落語、漫才、講談などの上方演芸の公演がほぼ毎日開催をされておる。また、お笑い体験教室や上方亭ライブなどの大阪ならではとも言えるユニークな独自事業も、継続的に展開をされておられる由です。ことしの夏には、上方で生まれ、はぐくまれてきた雅楽、能、狂言、上方舞、上方演芸や、府内の各地で伝承されてきた地域の伝統芸能などを一堂に集めた上方芸能まつりｉｎミナミが開催され、盛況であったようにお聞きをいたしております。これらの上方の文化に触れた府民の中には、閉塞感が漂う実社会にあって、つかの間とはいえ、心にゆとりや潤い、あすに生きる元気を感じた人は少なくないだろうと思われます。このことは、なかなか目に見えるものではなくて、ましてやお金や数値であらわすことも極めて困難なことだと思いますけれども、この効果はやはり正しく評価をされなければならないものであろうと思います。
ワッハ上方は、そのような意義や役割を担う施設としてのあり方を位置づけられるべきであると思いますけれども、どのようにお考えになっておられますか。
◎文化課長（合川正弘君） お示しのとおり、上方演芸、これは庶民の生き生きとしたエネルギーの中ではぐくまれてきたと、こういう伝統、歴史を持っております。また、その時々の世相とか風俗を巧みに織り込みながら、社会情勢の変化とともに変わってきたこういうふうな庶民文化の代表であると、こういうふうに考えております。
ワッハ上方は、こういった貴重な無形の文化であります上方演芸を継承し、次代に引き継いでいくということで設置いたしております全国で唯一の施設でございます。今後とも、さらなる収支改善を図りましてより効果的な運営に努めまして、さらに多くの府民に親しまれる、こういうふうな施設になるように努力していきたいと、こういうふうに考えております。
ワッハ上方のあり方ということにつきましては、来年度、全庁的に大阪府の行財政計画案が改定されるということになってございまして、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。
◆（梅本憲史君） これまでの今の議論をやっておりますと、従前からおやりになっておられることと大層変わりはございませんので、少しお答えにくいから、要望としてお話をしておこうかなと思うんですが、収支改善にたゆまぬ努力をなさるということは、これは当然のことでございますので、このことはどの質問の中にも含まれておることだろうと思うんです。
しかし、本来、丸々投資をなさってビルをお建てになられて、そこへこういう施設をということになりましたら、賃貸料というのは当然要らないわけでございます。賃貸料というのは相手があることでございまして、何回かの改定もやってこられたようですし、今の御答弁を聞いておりましても、一つの近隣の値下がりというのも含めての交渉の由はあるのかなという気もいたしますけれども、これも今申しますように相手があることでございます。
先ほど、これは一般会計に出ておるものですから、少し意味合いが違うかもわかりませんが、文楽あるいは能、雅楽等々と同一の地位に昇格させてみてはどうか。そういう意味合いで言うたら、補助、助成ということも考えなければならないかなと、こう思います中に、例えば先ほど文楽に本府が三千七百四十四万円でしたか、当初は五千万円ぐらいあったんですね。それから大阪市の方で五千二百万円ですか、ひょっとしたら多少減額があるかもわからんというお話でございますが、一億円を超すお金が当初はあったというようなことでございました。
これ、その価値にかえるというのは難しいということは申し上げましたけれども、例えばそういうものを初めからこの金額から特化してというか変えて考えますと、今までですと、一合目から上の方を見ておりますので、頂は雲に隠れておるということもあるかもわかりません。なかなか改善努力をなさっておられても、先の見えない話でございますので、少し励みがなかったのかと思うんですが、これが、例えばそういうものに換算をさせていただいて、そのものを除外していただきますと、五、六合目ぐらいまで上がったのかいなと。そうすると、雲の間から少し頂が見えるといいますか、改善の黒字の色が見えてくるのかなという気もいたしますので、そういうことも含めて、少しそういう換算といいますか、一回積算をなさって、このことを大読みすることは非常に難しいかもわかりません。しかし、委員からもそのような話があったということを頭に入れていただきまして、ひとつ一層に励みを持って改善をしていただくということが大事だろうと思います。
周辺に非常に力のある商店街－－道具屋筋、あるいは黒門、千日前、戎橋等々の商店街も含まれて、あるいは上方芸能、大衆芸能のメッカである吉本等もございますので、ひとつその地域性を生かされた連係プレー、循環型の連係プレーをおとりになったらどうか。あるいは読売の、マスコミ御出身の民間の館長さんがおられるようでございますし、非常に熱心に、非常勤でありながら常勤並みにお勤めになっておられるというようなことも漏れ聞きました。どうぞひとつその媒体も通じて、ワッハ上方再生に大きくお力添えいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html
【 平成８年度スポーツ・文化振興特別委員会-01月28日－02号 】
◆（塩谷としお君） そういうふうな御答弁であれば、あえてちょっと申し上げておきたいと思うんですが、ワッハ上方、いただいた資料によれば、既に大阪府が出しているのは展示室の内装費で約四億九千万円、それから演芸ホールの設備関係も含めれば五億円を下らないだろうというふうに思います。それから、年間の経費で言うたら家賃、共益費が年間約三億四千万、それから運営管理費が約二億八千五百万、合計六億二千五百万、これから毎年出していかなくちゃならない。これは今の財政状況の中で相当なワッハ上方の運営に大阪府のお金が使われるわけですね。
一方ですね、私、ごらんになった先生方も多いと思いますが、あのワッハ上方のあるところは吉本のビルの中の一角をいわゆる借りているわけですね。あの辺に行ったらいかにも吉本の中の一施設だという思いを、感じを受けるのは、私だけではないだろうというふうに思うんです。何か吉本のためにあるんじゃないかという感じが非常に強くするわけですよ。
だから、そういう印象を持たれないためにも、やはり大阪府として府立の上方演芸資料館としての、やっぱり私は何といいますか、襟度というのか、プライドというのか、あるいはグレードというのか、そういうものを兼ね備えたものをつくっていくというのは、これはやっぱりこれから大いに求められるんじゃないかというふうに思いますよ。
だから、あえてきょうの特別委員会で貴重な時間をいただいて質問をしているんで、この点はぜひ今後検討する課題として考えていただきたいというふうにこれは強く要望しておきたいと思いますし、また別の機会に改めて尋ねていきたいと思います。
最後にもう一点、私はそれと関連して非常に強く思ったのは、入場料金の問題なんです。
ワッハ上方の入場料金は大人八百円です。これは、一つには大阪府立の他の博物館、資料館と比べると、やっぱり際立って高いと言わざるを得ないと思います。内容的に言うても、私は八百円は高いなというふうに率直に思いましたけども、他の館と比較して高い。例えば、府立弥生文化博物館、それから近つ飛鳥博物館、これは常設展の場合は一般は三百円です。それから、リバティおおさか－－人権博物館ですね、それからピースおおさか－－平和センター、これは二百五十円です、大人がね。だから、それと比べると随分高い。
それからもう一つ、五階の演芸ホール、これは私は実際驚きましたけども、一月いっぱいまでで大体五十六回公演が行われて、また行われる予定になっておりますが、三千五百円が一回、それから三千円が四回、二千五百円が十二回、二千二百円が一回、二千円が三十四回、あとは千八百円とか二千円以下なんですけども、これは一般の劇場と変わらない、あるいはそれより高い入場料金です。
ワッハ上方の資料館とそれから演芸ホールを同時に見に行ったら、高い場合は三千円以上優に一人かかるんですよ。私は、ワッハ上方の演芸ホールというのは非常に中も立派な劇場ですし、例えば落語を聞く場合に普通のグランド花月とか、あるいは角座とか行ったら、たくさん出演者がおるから落語を聞きに行っても一人十五分から十分ぐらいで終わってしまうと。本当の落語という芸能を堪能しようと思うたら、ワッハ上方なんかが非常に活用されてしかるべきだと思うんです。しかし、同時に入場料金ももっと下げて、もっと多くの府民が気軽に行けるようなそういうものに改めるべきだと思います。
聞けば、この演芸ホールの入場者というのは非常に少ないというふうに聞いているんですね。これは新聞にも関係者の投書が載っておったのを私も見ましたけれども、その一つに、やっぱり入場料金の問題もあるだろうというふうに思います。これはぜひ、今後安くするということを検討するということが私は大事だと思うんですが、その点はどうでしょうか。
【 平成８年度企業会計・一般・特別会計決算特別委員会-05月11日－09号 】
◆（西脇邦雄君） 私の方は、ワッハ上方の運営の現状と課題についてと、それからこの国会で成立いたしました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法案が成立をいたしましたので、その認証の問題について、二点にわたって質問をいたしたいというふうに思います。
(略)
それでは、ワッハ上方の運営についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、大阪文化振興財団が管理運営をされておるということでございますので、ちょっと全体の財団の現状なり四つの組織と八年度の決算状況について、まず伺いたいと思います。
◎文化課長（田中寛君） 大阪府文化振興財団は、昭和六十三年に大阪府が策定いたしました文化振興ビジョンに基づきまして、ビジョンが目指す文化首都大阪の一翼を担うため、行政機関や民間団体と密接な連携のもとに多様な芸術文化事業を行うため、平成元年五月に設立いたしました。
大阪文化創造の十年と位置づけられました昭和六十三年度から平成九年度までの十年間の文化振興財団の主な事業といたしましては、国の内外で高い評価をいただいております大阪センチュリー交響楽団の運営、二十一世紀の大阪を世界に対する美術の発信拠点とするための国際現代造形コンクール－－大阪トリエンナーレと申しておりますが－－など先導的な事業を実施しております。
また、すぐれた舞台芸術を府民が身近で鑑賞する機会を提供いたします府民劇場の開催、それから芸術劇場、府民芸能芸術鑑賞会の実施、文化情報誌の発行など多彩な文化事業を展開しております。
文化振興財団の本部は北区中之島のビルの中にありますが、同じフロアに文化生涯学習の拠点であります府立文化情報センターと府立現代美術センター、それから難波にございます府立上方演芸資料館－－ワッハ上方と申しますが－－の管理運営を行っておるところでございます。
平成八年度の決算で申し上げますと、本部管理費及び事業費が二億九千四百万円。交響楽団の運営費が八億八百万円、府立文化情報センター及び府立現代美術センター管理運営費が三億二千八百万円、府立上方演芸資料館管理運営費が二億二千八百万円となっておりまして、合計で十六億六千万円でございます。
文化振興財団の組織につきましては、大きく分けまして四つございまして、一つは財団本部、それから大阪センチュリー交響楽団、それから文化情報センターと現代美術センター、それから上方演芸資料館でございます。
財団の職員でございますが、プロパー職員が五十八名、そのうち楽団員が五十二名でございますが、それから府からの派遣職員が四十二名、非常勤職員が十三名の合計百十三名で運営を行っております。
以上でございます。
◆（西脇邦雄君） 大体総額十六億強のうち、二億数千万というのが管理費だと、こういう説明であったと思います。振興財団の四つの柱の一つの事業であるということがワッハ上方の事業でありますけど、実はこれと別に平成九年の資料を見せていただきましたら、やっぱりこれ吉本ビルへの家賃だけで三億四千万円弱かかっておると、こういう現状だというふうに思っております。
もちろん、難波の千日前の一等地のビル借りてスタートしたという状況があるわけですから、これだけかかるんだと、こういう説明でありましたけど、開館から一年半なんですけど、これだけの負担をといいますか持ち出しがありながら、ちょっとどういう現状になっておるのかということで、何点か伺いたいと思います。まず、現在の状況について伺いたいと思います。
【 平成９年度一般・特別会計決算特別委員会-01月14日－02号 】
◆（平野クニ子君） 次に、展示室の運営について、私は思うんですが、私も何度かその展示室を拝見さしてもらいましたし、すばらしい貴重な資料というのがたくさん並べられていますし、私なんか値打ちはわかりませんけれども、本当にきっとこれすばらしいもんだろうな、府民の皆さんが大事になさってて、またそれぞれが大切になさってたのを御寄贈をいただいたりしたんだろうな、こう思いながら拝見はいたしますけれども、一度ずうっと見て、またやっぱり同じところを見ようかという気にならないのは何でやろうな、これがやっぱり歴史というか文化というか心の肥やしなんだけども、引き込まれるものがないんですね。きっと私の勉強が足りないから引き込まれるものがないんだろうな、こう思っていますけれども……。
あの周りには、ワッハ上方のあの立地条件からすると、ミナミですよね。きっと、ここがええよと、ワッハ上方って大阪府がやってんねんて、あっこへ行ったら絶対おもしろいでってなったら、若者は周りにうようよしてるんですよ、あのミナミのかいわいは。一度でもいいから一遍のぞいてみよう。のぞくと、おもろかったで、漫才やってたでと、こんなん並んでたでと、そやけどおれら見たことないわと、こんなんというような、きっと私だって見ても、これはどんなふうに使うてはったんやろうなって、何に使われてたんだろうなと思うようなものがあります。
そういうときに、若手の今修行をしてますとかギャラのうんと安い皆さんにでもワッハ上方に来ていただいて、これ何やねんと、これ何に使うもんなんかと、おまえ漫才目指して頑張ってんのに我々の先輩が使いはったこんなん何も知らんと来てんのかいというような、若い人たちにも何か心を揺るがすような方法は、興味を引いてもらうような方法はないもんだろうかな。私、じゃあんた考えてまっかと言わはったら、今これという、今ちょこっと言うたぐらいでしかないんですが、このあたりはいかがなもんかなと、このように思っています。
例えば、展示室の中に上方亭というお部屋ありますね。あそこなんか上手に使いはったらいいのではないかなと、せっかくあれだけの建物であれだけのお金をかけてしているわけですから、ぜひ上方亭なんかを使って、私が今言ったような、古いものを新しい人たちにも覚えてもらい、そして歴史を広めていく、文化を広めていくというような、そういう一工夫はできないものかなと、このように思っています。
どうぞ、そういうことというのは、できるのかできないのか一遍頑張ってみまひょと、まだ舞台にも立ったことのないような人が、ちょこっとしたあの上方亭の中でも、そういうおけいこにもなりますし、またその持つ演芸場でベテランの皆さんが漫才をなさってたら、きっと励みにもなるなと思いますけど、このあたりは、どんな使い方というか、今後何かお考えですか。
【 平成９年度一般・特別会計決算特別委員会-02月02日－07号 】
◆（平野クニ子君） 民主党・府民連合の平野クニ子でございます。
私は、本委員会で論議をされました平成九年度一般会計及び特別会計にかかわります決算報告に関しまして、議員団の意見と態度を明らかにしたいと存じます。
この間、本府の決算につきましては、いわゆる昨年、一昨年の－－この年の前ですね－－二年間というものは、あの裏金問題などで不認定という二年連続の異常事態がございました。九年度決算におきましては、こういたしましたイレギュラーな事態こそ発生しなかったものの、この未曾有の財政危機の中での予算編成、執行という状況、すなわち予算総体が非常事態であると言っても決して過言ではないと思っています。このような現状下であります。
どういうその科目の予算であれ、これは府民から預かっている大切なお金でありまして、このまた議会の厳しいチェックをお受けになり、それこそ悩みに悩んで予算編成されたものと私ども思っています。その執行に当たっては、細心の注意と、そして緊張感を持って臨むべきではないか、このように私は考えておりますが、しかしながら本委員会の議論の中で明らかになったことは、そうした大切な予算でありながらも、必ずしも納得のいく使われ方ばかりではなかったと思っています。
例えば、何度も申し上げるようでございますが、あのワッハ上方、平成九年度で六億一千八百六十三万四千円が支出をされています。その中で、入ってくるお金が一億百六十六万四千円。そして、この中での家賃、ビルの賃貸料が四億四千万弱。というのは、半分以上がこのお家賃になっている。そして、平成十年度を見てまいりましても、これだけ厳しい財政再建の中で、ここは手つけはれへんかったんかな、そうでもないんだろうか、これは十年度のまた決算の中でお話があろうかと思いますが、私はそのように感じました。
すべての職員のまた模範とならなきゃいけない一部幹部職員の行動に問題点があったことも明らかになったのは、事実でございます。確かに、過年度のような不正な支出はございませんでしたが、現下の厳しい財政下のもとで、このような緊張感が欠如した仕事、対応の仕方で事足れりということには到底私はならないと思っています。
もっとも、私が数年前この決算委員会で御議論をされた印象と、そして今回この委員の一人として加わらせていただいた印象というのは少々変わっております。各部において、非常に不用額が相当あることにまずびっくりをいたしました。数年前というのは、何ときれいにお使いになってるな、これびっくりしたんですよ。でも、この不用額が残ってる方が、私はこれの方が正しかったのではないか、この行き先がなくなったのは非常によかったと、このように思っています。
なぜそうなったのかという、この不用額が残ったということは、なぜそうなったのかということがまだもうひとつわからない部分がたくさんございました。それでは、事業、業務の必要性の精査に不備があったのか、事後仕事の進め方に問題があったのか、そしてこれはやはり説明をしていただく責任があるのではないかと私は感じました。
【 平成１０年度スポーツ・文化振興特別委員会-02月10日－02号 】
◆（阿部誠行君）
あと一点だけ、ワッハ上方の問題についてですけども、ワッハ上方の入場者数が非常に特徴があるということで、展示室とそれから演芸ホールとレッスンルームという点で入場者数の推移ですね、これは特徴だけ、平成八年から平成十年までの推移ですけども、一日当たりの入場者数にしてみるとどうなっているか、その点だけわかりやすく。
◎文化課長（田中寛君） お示しのように、ワッハ上方につきましては、展示室と演芸ホールとレッスンルーム、この三つの三本柱というような形でやっております。
展示室につきましては、一日平均でしますと、今オープンして三年目でございますが、平成八年度は一日平均八百四十五人、それから平成九年度は三百八人、平成十年度は百七十一人という、これは途中でございますが、こういう形になっております。
ただ、演芸ホールとレッスンルームにつきましては、年を追うたびにふえておりまして、ちょっと一日当たりでは出ませんが、平成八年度では演芸ホールにつきましては百三十二回の延べ入場者が二万二千人、平成九年度は二百二十三回の延べ入場者が五万人、平成十年度は、これは十二月まででございますが、百七十一回の延べ入場者が三万八千人ということでございます。
また、レッスンルームにつきましては、平成八年度は五十三回で延べ二千七百八十三人でございましたが、平成九年度は二百四十六回で延べ入場者が一万人、平成十年度も十二月まででございますが、既に二百七十回になってまして、前年度をオーバーしておりまして、延べ入場者でも一万人を既に達成しているというところでございます。
結局、ワッハ上方－－上方演芸資料館は、演芸ホールとレッスンルームはにぎわっているけれども、上方演芸の展示、これは年を追うごとに大変な状況になってきている。本命であるこの－－これだけが本命とは言えないかもしれませんけど、しかし演芸資料館として資料を展示しているこの展示室の入場者が激減をしてきているという点については、これは展示の内容だとかあるいはその中身、あるいは展示の仕方、さまざまな面で問題を持っているんだろうというふうに思うんです。
実はね、私のところに手紙をもらったんですけども、この手紙の中で、たくさんの資料を一般の人たちから提供、あるいは貴重な資料もその中には含まれている、こういった提供されている資料が本当に有効に使われているのか、またきちんと大事な資料として整理もされ、保管をされているのかどうなのか、この点非常に危惧した投書が私どもに参っているんです。その点についてだけちょっと。
◎文化課長（田中寛君） 先ほどの御質問の資料につきましては、今府民の方々からいろいろいただいておりまして、現在三万点を超えているということでございます。これは常設展示ということで、展示コーナーがございますけども、その一部に特別展等をするスペースがございますので、その中で例えば上方演芸の殿堂入り特別展だとか、曽我廼家五郎八追悼展というような特別展も活用しております。
また、そのいただいた資料につきましては、ワッハ上方の資料室というところで保管しておりまして、今現在十分な整理をし、かつその分析とか活用方法も検討をしておりまして、整理をしたものから順次こういう特別展等で府民の方々に見てもらうようにしております。
◆（阿部誠行君） ワッハ上方のこの維持運営費というのは決して少なくない、府の文化予算の中に占める比率としてもかなり高い比率であると。こうした予算が計上されているわけですから、それにふさわしい、本当に上方演芸の資料館として府民が十分活用できるというんですか、値打ちのあるそういった形に、ぜひ運営あるいはその他の管理の問題でも改善をしていっていただきたい。
その点で、私ども日本共産党の委員から、これまでも先日も入場料の問題で高過ぎるんと違うかという点で、ぜひこれを検討してほしいという点を御要望していたわけですけども、ぜひそれは検討してみましょうという委員会での答弁もいただいているわけですけれども、こういった入場料の問題を含めて、ぜひワッハ上方の運営について抜本的な改善を進めて、経費に見合うということは言えませんけれども、本当に耐え得るそういった展示等に改善していただけるように最後に要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
【 平成１１年２月定例会文化労働常任委員会-03月03日－01号 】
◆（小林徳子君） 次に、ワッハ上方の件でありますけれども、今、年間四億円ものビルの賃借料を使っているけれども、資料を見せていただくと、入館者は年々減少をしているということでありますので、私は一考を要するのではないかと思います。私も三回ほど参りましたけれども、やはり入場料八百円というのは高過ぎるんじゃないか。もっと子供たちにも見せていく、あるいは多くの働いている人たちも見てもらうということでは、八百円というのはちょっと高過ぎるのではないかなと思いますし、特に中身の展示だとか内容、これらをやはり魅力あるものにしていかないと、利用率というのは低下する一方だと思います。そういう意味で、ワッハ上方の運営について一考を要するのではないかと思っております。
あわせて、文化団体もそうですけれども、一般府民も文化に親しむという上では、公共文化施設を低料金で使いやすくする。あるいは入場料はもちろん安くしていく、使用料も安くする、そういうための大阪府としての措置、補助していくとか、そういうことが今非常に大事ではないか、そうでなければ大阪の文化というのはなかなか大衆文化としては発展しないと思いますが、その点ではどのようにお考えでしょうか。
◎文化課長（田中寛君） ワッハ上方につきましては、平成八年十一月にオープンいたしまして、四階が展示室、五階が演芸ホール、七階がレッスンルームという形になっております。演芸ホールにつきましては、徐々に利用がふえておるというような状況でございますし、レッスンルームにつきましては非常に利用者がふえておりまして、ほぼ毎日の貸し出しを実施しているところでございます。
しかしながら、お示しの展示室につきましては利用人数が少しずつ減っておるという状況でございまして、この利用率といいますか、利用状況を回復するために入館者確保対策といたしまして、老人クラブなどの団体を訪問いたしましたり、市の交通局とタイアップいたしまして、一日乗車券の割り引き施設に入れていただくというようなこともし、入館者の新規開拓の努力を続けております。
今議会におきまして、ワッハ上方を一層魅力ある施設にしまして入館者を確保するための事業予算の御審議をお願いしておるような状況でございまして、何とか入館者の確保をこれからも図ってまいりたいと考えております。
それで、入場料八百円は高過ぎるのじゃなかろうかとお示しのところでございますが、二十人以上の団体割引制度を設けて料金に柔軟性を持たせましたり、障害者の方や留学生の方々を無料にするなど、府立の施設としての特性は出してきたというところでございます。ただ、料金の値下げにつきましては、ワッハ上方の管理運営費の積算－－先ほど管理運営費の中でビルの賃借料につきましては三億三千九百四十五万七千円ということでございますので、御理解いただきたいと思いますが、そういう管理運営費の積算とも関係することでございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
【 平成１１年 ９月 定例会本会議-10月04日－03号 】
◆（奴井和幸君） 次に、府立上方演芸資料館の運営についてお尋ねいたします。
上方演芸の振興について知事は府政運営方針の中で、上方文化や芸能を初めとする大阪文化は国内外に誇り得る文化ブランドであり、府民の皆様とその大阪の誇りを再発見し共有していきたいとのお考えを示されました。長引く不況の中で、最近の大阪の町は明るさがなくなってきたように思われます。バイタリティーあふれる大阪、元気な大阪を取り戻すためにも、上方文化や芸能などの文化振興が不可欠であると考えます。
平成八年十一月、上方演芸を時代の変遷によって風化させないようその保存と振興を図る拠点施設として府立上方演芸資料館、いわゆるワッハ上方が華々しくオープンし、早いもので間もなく三周年を迎えます。上方演芸専門の施設としては全国唯一のものであり、大阪が誇り得る施設であると私は考えておりますが、残念ながら展示室への入場者は減少の一途であります。さらに、平成十年度の収支状況を見ましても、二億円近い持ち出しとなっております。
昨年九月に策定した財政再建プログラム案や行政評価において、府民ニーズに合わないもの、また府民利用が少ない公の施設は廃止の方向さえ出ている状況であります。少なくとも府民の税金で運営している以上、その負担は最小限にとめるべきであると考えます。
また、ワッハ上方が立地する難波周辺は、上方芸能の発足の土地であり、エンターテインメント性の高い地域でありますので、その一翼を担えるようそれぞれの役割分担を明確にしながら、ワッハ上方の特性を十分発揮していただきたいと思います。
入場者数の減少は、公の施設としては博物館や美術館に比べて入場料が高いことや、若者が集まる場所柄にしては、若者などに魅力のない展示内容にも原因があるのではないでしょうか。そこで、こういう厳しい時代だからこそ、上方演芸、なかんずくその拠点施設であるワッハ上方は、我々庶民の生活にとって元気の源として極めて重要なものと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
また、ワッハ上方の抜本的改善策について今後どのように進めていこうとされているのか、生活文化部長の御所見をお伺いいたします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000107-san-pol
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に対して、平成１９年に個人献金した道市町議会議員２６人全員が、所得税の税控除を受けられる「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことが１０日、北海道選挙管理委員会の調べで分かった。民主党は地方議員の個人献金について「議員党費の代わりに寄付の形で献金した」と説明しているが、本来税控除の対象とならない党費の納入で、税の還付金を受けていれば政治資金規正法に違反する疑いがある。自民党は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で追及する方針だ。
政治資金収支報告書によると、１９年に個人献金していたのは、北海道議２人や苫小牧市議らで、全員が同じ１２月２５日に、１万８千円から２６万４千円を寄付していた。個人が党費を政党支部などに直接納めても税控除の対象とならないが、政党支部に個人献金を寄付するスタイルを取ると、租税特別措置法に基づき、年間の総所得の最大４０％まで所得税の控除対象となる。道議らが「寄付金控除証明書」を確定申告で提出した場合、数万円程度の税の還付金を受けられる格好だ。
こうした抜け穴を防ぐため、政治資金規正法第４条３項では「寄付とは党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」と定めており、党費代わりの寄付行為を禁じている。だが、民主党の平野博文役員室長は７日の記者会見で地方議員の個人献金を「党費代わりの寄付だった」と説明した。自民党は「党費を本来認められない税控除の対象とし、地方議員にキックバックさせていた疑いがある」（閣僚経験者）とみている。自民党は記録が残る１５年以降の分の調査を行う方針だ。
次から次へと出てくるなー。
綱領なき「選挙集団」 政策は二の次？
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」