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はてなキーワード: 源泉徴収とは
基本的に思い込みです。
僕は社畜生活が2年間だった。
時間に換算すると、8時間×365日×2年で5840時間になる。
5000時間集中して取り組めば何かのエキスパートになれる説があり、
僕も、自分の体験上、この説を支持している。
本人のスキルが足りてないからかもしれないし、原因はいろいろ。
ただ、効率が良いからといって、残業せずに済むほど社会は甘くない。
効率が良くても誰かに足を引っ張られて、残業することも多々ある。
僕も、50代のおっさんが頻繁にタバコ吸ってるせいで残業したことがある。
「いい加減にせい、お前は」とキレそうになった。
それだけ、はい。
社畜になるというのは楽なことだと思う。
線路の上を走っている限り、何も考える必要がない。
意思を捨てれば良い。それだけで楽な人生が待ってる。
ただし、責任感が身に付いたと思ったら、
めんどくさいルールはあるし、話の合わない人とも話さなきゃいけない。
それを差し引いても、決してすべての飲み会が楽しいわけではない。
頭の中は、業後のことでいっぱいである。
ただし、社畜には休日出勤というオプションがあるのでこの限りではない。
干されます。気をつけましょう。
それを考えて、会社を利用することが、社畜にできる数少ない抵抗。
経験則的に、これは正しい。
より条件の良いところを見つけて移る。
一方、僕のように、デキないのに自分の能力を過信して辞める人間もいる。
しかし、これは、あながち間違った選択ではない、たぶん。
デキないのにデキないことを自覚せずに残るよりはマシだと信じてる。
どんなダメ人間でも、外に出ることで、自分のダメさ加減を認識できる。
～検定1級持ってます！
で？
で？
ごく一部の難関資格でない限り、持ってるだけじゃ役に立たない。
資格はセルフブランドするためのツール。ツールは使えてなんぼ。
試しに「その仕事はちょっと…」と言ってみると良い。
その仕事をやってくれる中国人やインド人は世の中に五万といる。
仕事のベースは信用。嫌な仕事でもやらないと信用は得られない。
逆に、信用を得られれば仕事をある程度選択できるようになる。
飲み会中に言っても忘れられることが大半。
好きな部署やプロジェクトに移してやると言われた。
退職するって言って好きに異動できるなら、皆やってるわい。
よほどのことでない限り、自分だけが特別扱いされることはない。
一方で、中途の人は優秀であることが多かった。
もう少し一般化して考えてみる。
経験値というものは、社会に通用するものとその会社固有のものに分けられる。
そして、その経験値というのは、1：2くらいの割合で貯まっていく、たぶん。
中途で入ってきた人は、社会に通用する経験値がそれなりにある。
会社がなくなったら、どうするの？
野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
ネットの掲示板で源泉徴収をアップしろとか非常識なことを要求されて内容は消すとしてもアップするような頭のおかしい人なんているのかな。
まぁアップしろなどとわけのわからない要求する人は論外の基地外であることは言うまでも無いけど。
まぁ税金やら源泉徴収やらは普通の会社なら全部会社が勝手にやるから大部分の人は大して意識しないけど、
自分でなにかしなければならないような底辺企業に勤めている人にとっては働く実感を得られる象徴なんだろうな。
ゲハに張り付く360ユーザーはそういうレベルの人が多いらしい。
PS3で日本人らしくゲームをたしなむ大多数の層には関係の無い世界なのだろう。
私のような善良なサラリーマンが多い。
いや、むしろ、納税者番号で損をするのは
?? 意味不明です
現状でガラス張りで源泉徴収されている低額納税者とか低所得者層がこれ以上何を損するというのか?
納税者番号制度というのは、銀行口座に限らず登記対象のものすべてに統一されたIDが振られるということ。
つまり不動産登記をはじめ自動車登記も法人登記も統一IDがふられて、簡単に検索できるようにしてしまうのだ。
これにより、資産隠しが非常にやりにくくなり金持ち層にとって大損。
たとえば、いきなり猶予期間内に不動産登記に納税者番号を割り当てないと国庫に没収とかやったら大騒ぎになること間違いなし。
相続税払いたくないばっかりに故人の名義のままにしてある不動産って結構あるんだよ。故人の死んだ時に住んでいた市町村とは別の場所にある不動産でありがち。子孫が固定資産税を毎年払ってると発覚しないんだよね。しかも、死んでから数十年経ってていまさら手のつけようがなかったりする。
だから、当時の技術なんだろうから、今では、どういう技術革新があって 納税者番号の一元管理など の方がコストが下がったんだ？
コ ン ピ ュ ー タ
国民全員の納税トランザクションを機械照合することは、かつて非現実的だった。だから「人力で、なるべく手間が少なくなる」方法が模索された。贅沢品と非贅沢品の区別は人力であり、区別しにくいものに対して膨大なFAQが作られてそれを人間が覚えて管理した。それに伴う不正も多発するが、それを取り締まる人的コストが掛かり、そして見逃して脱税されるロスが発生した。役人がいっぱい増えた。しかしこのコストは当時容認された。何故なら負の所得税に必要なシステムがまだ当時現実的ではなかったから、当時は「まだマシ」だったから。
しかし今日では1億人の納税トランザクションを機械的に照合する技術的障害はない。今日のコンピュータは20年前のコンピュータに比べて文字通り何桁も速い。そして、人間様のやる作業は現行の源泉徴収システムや確定申告システムで既にやっていることの枠内にある。そもそも納税者番号があれば普段の事務処理も間違いにくくなる(機械が見つけてくれる)し、現状の「住所と名前」で管理するのに比べて事務効率は遥かに良くなる。
納税者番号のコスト については 当然 国籍がない 住民票が不明 外国籍労働者の問題 海外で所得を得ていて国内で所得がない者の問題（追跡できない） などなどを含めた上での
最も単純な対策は、住所が無ければ無視。確定申告と同じ。現状、税務ってぶっちゃけそうだろ。生活保護もそう。
逆進性緩和措置付き消費税、というか最低限の生活で発生するであろう消費分の消費税相当額を還付する、というのは多分おまいさんが想像している付加価値税とは違う仕組みだけど目指すところは同じじゃないかな。
個別の品目ごとに税率を変えるのはそれはそれでありなんだけど、結構不正の温床になったりいびつになったりしやすい。どこまでが贅沢な食べ物でどこからは贅沢じゃない食べ物なのさ、とかね。この辺に細かい条項あると悪用出来ちゃって、今の日本でも益税ルールは脱税の温床になっていたりする。欧州でもこの辺色々問題もあってお役人が大変だったりお役人の目を盗み放題だったり。
で、「この品目は贅沢品、この品目は贅沢品じゃない」という決め方でもいいんだけど、全く逆の観点で、どんな用途であれ「必須な方から100万円分までの消費は贅沢品ではない」みたいな考え方でもいいんだよね。100万円までは最低限。それ以上は贅沢、みたいな。この100万って数字はとりあえず適当です。
では例えば消費税10%の時に「必須な方から100万円分に相当する消費に掛かった消費税」だけどうやって非課税にするんだって話なんだけど、これは実はすごく簡単なんだよね。ぶっちゃけてしまえば単に10万円配ればいいんだわ。そしたら「必須な方から100万円に相当する消費に掛かった消費税の10%を還付」できる。え、と思うかもしれないけどこれでちゃんと帳尻合うんだよね。爪に火をともして80万に抑えた人はちょっと得するけどそこは大した規模にはならないのでよく頑張りましたってことにして目をつぶる。
この還付というのは一昔前だと大変だった(定額給付金とか悪夢だったし、だからこそ欧州では当時無理だった)のだけど、納税者番号制度とコンピュータがあれば源泉徴収と相殺処理できるようになるのでものすごくシステム的に効率が良くなる。
上の100万という数字は結構適当で住宅費とかの非課税項目差し引いて最低限だと100万は高いだろうから、数字は統計(もしくは生活保護水準か何か)から真面目に計算する必要があるけど、イメージ的にはこういう感じ。
なもんだから、手順がトップダウンかボトムアップか的な違いはあるけど、目指してるところはおまいさんの望んでるところとそんなに変わらないと思うよ。
「消費税で取ってBIで緩和」というのが割と昔からあるネタで、この手法はその亜種というかライト版なわけだけど、なんかもー、あれだね。菅の説明が悪すぎる。いや上のようなことを言ってはいたんだが説明が長いからあっさりはしょられて変な話に。政局化するためにみんなが意図的に変に話を捻じ曲げたというのもそりゃあるけど、選挙直前の今言ったらそりゃ捻じ曲げられるだろうと小一時間……。
政局狙いの批判が多いけど、この案は真面目に検討されるべきだと思う。
だが根本的な誤解がある。この点において所得税の方が消費税よりマシかというと、全くそんなことはないのである。
所得税が機能しているのは源泉徴収されているサラリーマンだけである。自営業者などは制度上「限りなく黒に近いグレーの節税」がし放題であり、これを摘発することは(たとえ制度を厳しくしても摘発コスト的に)現実的には不可能である。節税を駆使した結果、年に1000万稼いでる奴の方があなたより払ってる税金が安いというようなことは、全然珍しくない。
消費税は不公平な税制である。しかし所得税は不公平以前にサラリーマン以外には不公正な税制なのである。
法人税も同じで「節税」しようと思えばいくらでもできてしまう。真面目にやる企業ほどバカを見る不公正な税制である。
一方で、消費税は不公平な税制であるが、「本来払うべき税金」を踏み倒すことは難しい。年収400万のサラリーマンより年収1000万の自営の方が払う税金安いというような(所得税ではよくある)ことは、さすがに起こらない。
逆に言うと、この逆進性を緩和するような措置を行えば、消費税は所得税よりも遥かに公正な税制となる。
「見做し」で充分である。単純に消費税は消費した金額に応じて決まるわけだから消費総額だけが問題であり、例えば年収200万で1円も貯金できない人はレシート取っておくまでもなく200万消費しているはずであり、この場合は10万還付すれば良い。
もしかすると頑張って10万貯金しているかもしれないが、この辺りは現実的に平均的な消費性向を算出してそれより消費した人は多少損で節約した人は多少ボーナスになっても別段の害はない。
これを更に推し進めれば「最低限必要になる消費額」を○万円と決めて、これに還付割合を掛けたものを、単純に国民全員に還付するという手法も考えられる。仮に、消費税10%、○=100万円、還付を10%とした場合、国民全員に単純に10万円を還付することになるが、この場合は年収100万の人は消費税0%相当、年収200万の人は5%相当……のようになるわけである。
全員だと年収1000万の人も10万還付か、とお思いになるだろうか。うむ、そうである。というのは、例えば所得600万で足切りするような制度にすると、そこそこの収入のサラリーマンは還付がなくなるが、一方で……年1000万の自営業者は(法人付け替えの結果)所得が何故か200万とかなので還付が受けられてしまう。事務コストをかけてわざわざ不公平を生んでいるだけである。
パラメータについては調整の余地がある。例えば消費税15%で200万の15%還付とすると、年収100万の人は消費税-15%相当、年収200万の人は消費税0%相当、年収400万の人は消費税7.5%相当、のようになる。まあこれは全額消費した場合だが、年収が増えるほど消費額の絶対値は右肩上がりなので実効消費税率は累進する。
考え方としてはBIに近い。もっとも、それだけで食うのは不可能なので、いわゆる「誰でも寝て暮らせる」BIとは違うが。
納税者番号制度があれば所得税などと相殺処理することが出来るので、還付額よりも納税額の方が多い人に関しては事務コストはほぼゼロである。それ以外の人で確定申告する人については今と変わらない。国から金を貰って生活している人には単に上乗せするだけである。このどれにも当てはまらない人の分は事務が増えるが、まぁ数としては少ないだろう。
納税者番号制度の導入に掛かるコストは発生するが、この制度は遅かれ早かれ導入が必要なものなので「還付のコスト」ではない。
どちらにしても、定額給付金のようなバカなことにはならない。
ある。益税など不正の温床になっている問題がいくつかある。消費税をメインに据えるならこの辺りの穴はふさぐ必要があるだろう。その辺さえ塞いでしまえば総じて、他の税よりも仕組みが単純であるがゆえに不正の余地は少ない。
強いて言えば、これまで「節税」を駆使して税金を踏み倒してきた人々にとっては、結果的に大幅な増税となりうる。
それでいいと思うよ。法人税なんて真面目な会社がバカをみる税金だし。
数字的なものはどの層に配慮するかによって大きく違ってくるため結構微妙。少なくとも議論の前に数字を先行させるべきではない(絶対裏目に出る)
長期的にどういう税制でやっていくか、という方向付けの方が重要。
私見だが、法人税減税や逆進性を緩和するような施策を行った場合、一次的な消費税率は10%では到底収まらないと思う。恐らく一発でやるには相当強烈な数字になるので、国民への説明をしながら段階的にやっていくことになるだろう。
還付付き消費税増税は「公正な税徴収」を行うにあたって議論の余地ある案であると考える。
もっとも、与党がそれを選挙直前に言い出したら野党は政局化するに決まっているので、菅氏の行動は限りなく蛮勇に近いとは思うが、この際なのでガッツリ議論してもらいたいものだ。
国と科学者を税金で繋ぐ道の間に、居座っている連中に半分以上持ってかれている現状を放置して、「ただでさえ少ない科学予算」が増えると思う？ 税金投入増やしても、科学者や研究費用に回らなかったら意味ないじゃん。スポーツ団体と同じで。
それなら国として予算の仕組みを変えればいい。
その予算を使う科学者の収入（源泉徴収で把握）、研究費用の詳細（領収書ありのもののみ計上）、
諸費用（事務費・管理費など含む）、その他この予算を使ったものの仕分けを明らかにして、
それ以外は20%以内とし、20%以上の超過額は支給しない。（数値は適当です）
科学者は年度の終わりにその年度の研究成果（失敗分も含めて）を予算計上元へ報告する。
今のどんぶり勘定よりはいいと思うんだけど。
http://d.hatena.ne.jp/goldhead/20100416/p1
このエントリ自体ネタ臭もしてこの人自身が解決策を望んでいるかわかりませんが、id:goldheadがブラック企業に務めていて、搾取されていると仮定した場合に彼のような状況を変える方法は無いか考えてみました。
そもそもこのような状況は普通の景気の時代にはレアでした。しかし近年の経済状況により資金上の問題から、あらゆる企業が非正規雇用者を足切りしました。その結果、正社員へ仕事が集中し搾取が横行してはじめているというのが今の状況だと思います。このような状況に個人が出くわした時その人はその会社の労務環境を変える事ができるでしょうか？答えはNOです。個人がコントロールするにはこのような会社の構造上の問題サイズはあまりにも大きすぎるからです。ブラック企業の仕事はたいがいがアンコントローラブルなのです。ならば自分の労務環境を取り替えてしまいましょう。転職するのです。そんな職場はとっとと見捨てる方が幸せです。
ブラック企業に務めているかぎり激務にさらされているので転職活動する時間を作ることは難しいでしょう。時間が空いていたら睡眠に当てたいとかが正直なとこだと思います。なので休職してしまいましょう。が、休職するためには理由が必要です。そこでメンタルクリニックに一度通院してうつ病を詐称するのです。詐病がばれないか不安に思うでしょうが現代医学では脳みそのことはあまりわかってません。従い、申告したうつ病が詐病であるかを医学的に証明することは困難なためまずばれることはありません。
以下ようなことをとびっきり悲壮感を持って医師に伝えましょう。嘘なのでおおげさにやってください。ついでに自分の月当たりの労働時間も添えてあげましょう。
最後に休職したいので診断書を書いてくれと医師に伝えてください。医師は全てを察してあっさりとうつ病の診断書を書いてくれます。
末期なブラック企業じゃない場合は、これが休職理由になり休職の申し入れは受理されるでしょう。末期なブラック企業はこれを理由にあなたを解雇しようとしてくるでしょう。そうなればこちらのものです。社会保険労務士を雇い労使間紛争や訴訟をちらつかせ脅しをかけましょう。あなたはいくばくかのお金と会社都合退職というモラトリアム期間を手に入れることができます。言うまでもないですが、会社の脅しに屈して辞めると自ら意思表示してしまうと自己都合退職となり、６ヶ月の失業保険も次の仕事へのロープも失い、全てがだいなしになるので気をつけてください。
休職なら無期限(雇用契約次第では期間の指定有りの場合もある)の時間と傷病手当(月額給与の4割～6割)が得られます。会社都合退職なら6ヶ月の失業保険(月額給与の6割)と時間が得られます。あわてず対処してください。
うまく休職できた場合を前提にするならば転職活動を行う最良のタイミングは９月、入社目標月は翌年１月がベストです。理由は、休職していたという経歴の穴を隠す事ができるからです。転職に成功して次の会社に入社した最初に渡す書類としては以下があります
このうちやっかいなのが「入社した年の源泉徴収票」です。なぜやっかいなのかというと実際にあなたが得た収入が記載されているからです。休職期間中は傷病手当はでますが、給与所得は0円として記載されます。このため源泉徴収票の提出により入社した会社にあなたが休職したことがバレてしまいます。転職活動中は採否判定に不利になるので当然、休職のことは隠して活動することになります。そして入社後に休職していたことがバレた場合、あなたはその休職理由を求められることになります。取り乱してうつ病で休職したなどと言ってしまったらサイアク経歴詐称で解雇されるリスクにさらされる事になります。
これを避けるために転職活動を完了し入社する月を来年の１月に定めましょう。この場合、入社した年度の源泉徴収は転職活動後に入社する会社の収入以外無いため源泉徴収の提出はありません。９月がベストなのは転職活動に要する時間を4ヶ月と見積もっての事です。ここは人によりけりなので詐病による休職を開始する月をずらして調整してください。また転職時面接でいつ頃、入社可能かを聞かれるのでかたくなに翌年１月からと言いましょう。「現業務の区切りがつくのが来年度のため」、「引継があるため」等、理由をつければ採否判定に大きな影響は与えません。
休職しての転職活動は、うっかり気を抜くと自堕落な生活にとらわれてしまいがちです。モチベーションを維持するためにも第三者から尻を叩かれる状況をつくりましょう。つまり転職エージェントを活用するのです。一人よりも二人で動く事自体が強みになりますし企業との調整や自分に最適な新しい求人情報を提供してくれます。そして自分じゃない誰かが鼓舞してくれます。職務経歴書の査読や模擬面接によるトレーニングサービスなどを行っているところもあるので有効活用してください。
転職活動はハッタリで2倍くらい自分を大きくみせるぐらいがちょうど良いです。そしてハッタリに本当のことを混ぜるのがミソです。逆に言えば自分の経歴がわかっていないとハッタリはかませません。ハッタリかますためにも自分の経歴の棚卸をしましょう。これを機に人生８０年 月単位に何をしてきたか、これから何をするのかを表にリストしてみるのも面白いでしょう。時間は有限ですしあなたがこれまでやってきたことは幻ではなく現実なのです。
これはその人が持つスキルや経歴によりまちまちですが、ひとつ言えることは労働集約的な仕事につけばまた同じことを繰り返すことになると言うことです。具体的には運輸業、飲食業、宿泊業、介護・福祉業、Si系IT企業などの人的サービス業です。このような仕事がブラックになりがちなのは、ここまで読んでいる貴方なら経験済なので語るまでもないことでしょう。あと売上からある程度、ブラック企業を見分けてください。以下の数式が成り立つ会社であれば、優良とは言えないまでも、まあまあ普通です。 売上や社員数は、企業サイトの企業概要や求人票を見れば書いてあります。もしも売上や社員数が非公開だとしたら、その会社はブラック確定です。
売上金額 ＞ 社員数×1千万
幸せの定義は様々です。あなたにとっての幸せはなんなのかはあなた自身しか知り得ません。ですが、「仕事による成功」のみに価値観を固定するのは危険です。あなたは仕事も生活も人間関係も趣味もいろいろな要素をもっているはずです。激務でそれが仕事だけになってしまっていたら危険信号です。バランスよく人生をエンジョイしましょう。
本来なら、自分のblogに書きたいとこだが、内容があまりにもアレなんで、匿名で書かせていただくことにした。
まず記憶と言うのは、言い換えると引き出すことに等しい。
つまり、容易に引き出すことができるならば、それは引き出せるということだ。
では、容易に引き出すのはどうすればいいのだろうか？
恐らく、みなも知っている通り、
①図にする、イメージで覚える
②語呂合わせ（関連付け）
③反復練習
ではないだろうか。
今回書かせていただくのは①と②の方法だ。
用意していただくものは
①覚えたい項目
僕は所得税法の納税義務者について覚えたいと思ったので、「租税法攻略本」著・村田守弘より、納税義務者より引用させてもらう。
ぶっちゃけ何でもいい。僕は助平なことが大好きなので、居住者を巨乳とイメージ付けている
そして最後は③マイクロソフトのワード
である。意外かもしれないが、これがなければ難しいだろう。。。
では、具体的な方法を書いていこう。
★納税義務者とは、納税義務の主体、つまり、税金の支払い義務のあるものをいう。
★所得税法上、納税義務者は居住者、非永住者、非居住者に区別し、その分類ごとに課税所得の範囲、課税方法が決められている。
★居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
★非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、１０年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人を言う。
★非居住者とは、居住者以外の個人をいう。
★居住者は非永住者に該当しない限り、全世界所得が課税所得の範囲となる。
★非永住者は国内源泉所得及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたものが課税所得の範囲となる
★法人や人格のない社団などに支払われる利子など、配当などは源泉徴収される。
★この点を考慮して内国法人、外国法人、人格のない社団なども、所得税法の納税義務者となる。
という文章である。
ここから、各用語について、自分が持っているイメージを当てはめていく。
前述したがこれは何でもいい。決め付けでもなんでも。自分としてはこんなカンジだ。
出てくるワードと置換え
・税→性
・納→納める
・居住者→巨乳
・非永住者→非Aカップ
・非居住者→非巨乳
・課→課される
・所得→受精
・源泉→膣
・送金→挿入
・利子→精子
・配当→お小遣い
・徴収→絞り機能
・国→体
・住所→性感帯
・居所→Gスポット
屑だと思うよ、ああ。
そして大事なのは、「納税義務者」の全文をワードで一括変換していくのだ。
そうするとどうなるだろうか。。。
★納める性義務者とは、納める性義務の主体、つまり、性金の支払い義務のあるものをいう。
★受精性法上、納める性義務者は巨乳、非Aカップ、非巨乳に区別し、その分類ごとに課される性受精の範囲、課される性方法が決められている。
★巨乳とは、体内に性感帯を有し、又は現在まで引き続いて１年以上Gスポットを有する個人をいう。
★非Aカップとは、巨乳のうち、日本の体籍を有しておらず、かつ、１０年以内において体内に性感帯又はGスポットを有していた期間の合計が５年以下である個人を言う。
★巨乳は非Aカップに該当しない限り、全世界受精が課される性受精の範囲となる。
★非Aカップは体内膣受精及びこれ以外の受精で体内において支払われ、又は体外から挿入されたものが課される性受精の範囲となる
★非巨乳は体内膣受精が課される性受精の範囲となる
★法人や人格のないDMMなどに支払われる精子など、お小遣いなどは膣絞り機能される。
★この点を考慮して内体法人、外体法人、人格のないDMMなども、受精性法の納める性義務者となる。
なにやら難しい、変な文章になったが、なんとなくイメージがつきませんか？？？
これで、小難しい条文とか、金融商品取引とか覚えやすくなるんじゃないかなと思います。
なるべくなら、確定申告を経ない再分配の方がいいんでないの？
一般の歳出官庁による給付行政は「バラマキ」「税金の無駄遣い」に陥る危険性が非常に高い。
それと比べたら確定申告の面倒さを納税者や税理士や税務署が負担するほうがまだコスト的に安いものだ。
ついでに、サラリーマンの源泉徴収は、要するに会社の人事担当に徴税コストを押し付けているようなものだが、
社会全体でみれば非常に効率的。
俺サラリーマンだから自営業者に訊いた話しか知らんけど、確定申告するのに本人が書類集めたりすんの面倒だから会計士さんとかに頼んで１件５万円とかかけている、って聞いたよ？
知らんが、どっかで丁稚奉公してるのならふつうは源泉徴収されて、後で確定申告すれば戻ってくるとかじゃねえの。
もし店の話であるとするなら消費税は、店舗当たりの年売上３０００万円未満なら免除されるんじゃないか？
もちろん免除されるのは黒字かどうかじゃないだろうが。
追記：
個人事業主だと１０００万が境目らしい。
で、売上１０００万未満なら別に納付義務はないから、通常消費税は取るべきではないらしい。
で、オークションとかのレベルで消費税を込にしたら価格競争で負けるだろ。
だから、「消費税はくすねられる」という考えは、通用できないみたい。まあご自由にという感じ？
27歳、転職したばかり。
転職する前、29万くらいもらってた。
ボーナスも2.7ヶ月を2回。
源泉徴収標をみたら479万もらってた。
そのうえ家賃も光熱費もほとんど無料ともいえる社員寮に住んでた。
500万貯めた。
職場の空気が悪かったし、拘束時間は長かったけど、お金だけを考えたらまだまだ居座ってよかったと思う。
でも、結果として転職した。
今はいわゆる団体職員。
今度は多少の残業を含めても400万に届くかどうかってところだと思う。
転職する理由は、なんか疲れた。
ギスギスした職場で、お金を貯めて、俺の人生はなんなんだって思えて耐えられなかった。
俺は27歳で彼女いない歴＝年齢だ。
愛する人も、愛してくれる人もいないのに、必死に働きお金を貯める。
それに耐えられなくなった。
http://anond.hatelabo.jp/20090221185555
年上の女性からは可愛がられ、年下の女性からは相談役にされる。
でも、結局それまでだった。
よくしてくれる女性たちに、バカにされてるような気分になる。
近頃、知人の結婚が続く。
独身貴族ぶって
「稼いでも使い道ないんだわ、ははは」
とご祝儀を渡すのが精一杯だ。
内心では、劣等感にさいなまれてる。
はてブ経由で胸くそ悪い記事を読んだのでクソみたいな理想論だが書く。
「国」や「ルール」っていうものが無前提に存在してるわけじゃない。一人一人が参加して国やルールを一緒に作っていくわけだ。
大体頭禿げ上がるほど苦労して働いた金なのに税の使い道が気にならないのか。
この記事では結局最後まで自分は蚊帳の外でしかないじゃないか。
例えばこのような例↓
この筆者自身、自分は州の予算の事はよく分かってないし、他の住民もそうではないだろうか、と仰ってるし、アメリカの人達が全員こうだというわけではないだろうが、少なくとも自治の精神から税金の事を考えているのがうかがえる。
西原理恵子のようなアナーキズムに迫るのはまずそこを通過してからでも遅くない。