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はてなキーワード: 東京大学出版会とは
ヘット・ドルプの何人かの住人と，性について本音で語り合った彼は，セックスの時には「健常な体をしている自分」を無意識に想像しているという自己欺瞞に気づく．その晩，彼は，自室に戻り，上体ばかりが発達し下肢が未発達の「サルのような自分」の裸身を鏡に写し，その姿を見つめながら自慰をする．その時彼ははじめて本当の性の喜びを感じ，それこそが，本当の自分だと実感するのである．
私の幼なじみの間ではそれほど特別なことではありませんでしたが，ゾラ家にとっては，ハーバードの大学院まで進んだ私は大したものでした．私の父は10人兄弟の末っ子でしたが，親戚の中で大学に進学した者は私のほかに2人しかいませんでした．ウェストエンドの調査に私が参加したことは，そんなゾラ家にちょっとした波風をたてることになりました．母は，長年そこから抜け出したいと切望していた下流階級の暮らしに息子が「潜伏」するという研究には困惑していたようです．一方，父は大喜びでした．父は，私が大人になってからは，初めて私と一緒に行動する機会を得た上，父の得意な技能を私に伝えることができたからです．父はたいそう自慢気に，私をビリヤード屋に連れて行き，「ハーバード大学教授」の息子にエイトボールやローテーションの技を教えてやるんだと吹聴していました．加えて父は，私にバーでの俗語やふるまい方を教えて，ギャンブルの手ほどきをしました．これには母はすっかり狼狽してしまい，私の研究については一切聞きたくないと言って，子どもの頃以来私に言いつづけていた「勉強はどうなの？」というセリフを初めて言わなくなりました．（中略）こうして私は，見たり感じたり聞いたりといった五感を用いるだけでなく，伝統的な参与観察では言及されることのない調査者の出自という「私自身」の一部を調査に役立てることができました．ドチェスター地区やマタパン地区の労働者階級のユダヤ人家庭に育ち，数年間工場で肉体労働をしたことがあるポリオの少年という私の出自は，たんにウェストエンドの仲間内の会話の種になっただけでなく，私の研究に直接影響を与えました．（中略）そして，ウェストエンドに始まり，ヘット・ドルプではっきりした事実とは，愛情あふれるユダヤ人の両親によって社会化されたこと，私が受けた教育，および，ポリオとその後の交通事故による障害を「克服」するためのすべての努力は，実のところ「私自身」の一部を切り離し，遠ざけることだったのです．私は大学に行くまで自分が労働者階級であると考えたこともありませんでした．大学に行ってはじめて，ブルーカラーの父をもつのは自分だけだと気づいたのです。(Zola, Irving Kenneth "Missing Pieces: A Chronicle of Living With a Disability" 1982)
http://anond.hatelabo.jp/20100127001517
数学と物理学を省略したければ，数学を『理学を志す人のための数学入門』とAdvanced Engineering Mathematicsとに，物理を小教程（熱・統計は適当に補う）にしたらよい．
大学教養レベルの解析学は少なくとも習得しておきましょう．線形代数・確率・数論にも理解があることが望ましいです．情報理論と制御理論を熱力学を中心とした物理学とあわせて活用できるようにしましょう．進化を中心として生物の各階層，分子・細胞・個体・生態，のそれぞれを概観し，システム生物学入門のようにより簡単な系につきモデリングを緻密にできるようにしましょう．
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。
http://d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
上記のエントリのブックマークを見るに今やすっかり忘れ去られてるのかもしれないが、はてなでも過去に一部で話題になっていた「子どもの貧困」よりひとつの表を引用する。先進国中唯一再配分後の子どもの貧困率が上がっているというあの話題の次にあげられた国際的な福祉の負担に関する目安となる表である。
| フランス | ドイツ | 日本 | スウェーデン | イギリス | アメリカ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 9.1 | 8.4 | 6.7 | 9.8 | 7.7 | 6.2 |
| 中位60(%) | 54.2 | 55.4 | 55.7 | 56.2 | 52.9 | 53.0 |
| 高位20(%) | 36.7 | 36.1 | 37.5 | 34.1 | 39.4 | 40.8 |
| 直接税・社会保障のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 7.0 | 3.3 | 7.9 | 6.1 | 2.5 | 1.8 |
| 中位60(%) | 37.6 | 52.1 | 52.8 | 52.8 | 48.1 | 41.1 |
| 高位20(%) | 55.3 | 44.6 | 39.3 | 41.2 | 49.5 | 57.1 |
ここでは高齢者を除く現役世代を対象としている。人口を所得に応じて三つ（一番貧しい20%、真ん中の60%、一番豊かな20%）のグループに分けて、それぞれが、社会全体の総所得と、総負担（直接税と社会保険料）をどれくらいずつシェアしているのかをみてみたものである。これをみると、所得の割合では、日本の低位グループは6.7%とアメリカに次いで少ない。ところが、負担の割合をみると、7.9%と一番多い。つまり、少ない所得でありながら、ほかの国よりも多くの負担を強いられているのである。逆に、高位のグループは、所得は真ん中であるが、負担の割合は一番少ない。アメリカは、所得格差が大きい国で知られており、たしかに高位グループは総所得の40.8%を占めているものの、負担も57.1%を支払っている。逆にアメリカの低位グループは所得は6.2%と一番少ないものの、負担も1.8%しか担っていない。
（阿部彩「子どもの貧困」岩波書店 2008（表は府川哲夫「第2章 国際的にみた日本の所得再分配」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配-格差拡大と政策の役割』東京大学出版会 2006））
2006年のものであるし、社会保障や税制は様々な方法が国ごとに違って比較が難しい上、単純なデータのこの表で全てを表すことは出来ないと思うが、現状はどうなんでしょう？
もしご存知の方がいたら教えて頂けるとうれしいです。というか改めて自分も興味がわいたので勉強してみたいと思います。
fromdusktildawn 幸福とは相対的なものだから、金持ちが富を奪われて不幸になることこそが日本の庶民の幸せなんだよ。その結果日本経済全体が衰退して自分たちの生活がますます貧しくなっても、それは元々の運命だったと思うのさ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
はてなブックマークより。
上記の表に照らしてアメリカを見ると結構低所得者層の負担は軽く高所得者層の負担は重そうだが、それによってアメリカ経済全体は衰退していき、アメリカ国民の生活がますます貧しくなっていきそうなのだろうか……
学ぶ手順というのは人それぞれだと思いますが、学問というのは車輪の再発明のために悩む時間を省いてくれる高速道路ですから、その成果を利用するのは一つの王道だと思います。
簡潔に事件や人物、文物について知りたいのであれば、適当な百科事典なり、『日本史小辞典』や『世界史小辞典』などの小項目事典で十分でしょう。
しかし、研究史や論文まで調べるのは門外漢には敷居が高いものです。そこで、研究上の主要なテーマについては、初学者向けに入門書というものがあります。
ここでは、専門の事典や細かな研究案内を網羅する能力も時間もないので、最初にあたりをつけるためによく見るものをまとめてみました。なるべく少しは解説があったり、ソースが書いてあるものを挙げました。詳細な文献情報についてはリンク先を見てください。
個人で所有するには物入りでも、都道府県下有数の都市の図書館や大学図書館にはあると思います（絶版のものもありますが、ない場合はリクエストして入れてもらってよいレベルだと思います）。
それぞれの専門を専攻している人にとっては初歩の更に手前といったレベルのリストでしょうから、やや恥ずかしいので増田に書いてみました。詳しい方に補足して頂けるとうれしいです。
＊文献リスト
・全般
『国史大辞典』（吉川弘文館）
http://www.yoshikawa-k.co.jp/kokusidaijiten.htm
『アフリカを知る事典』『オセアニアを知る事典』等の『知る事典』シリーズ（平凡社） 巻末に文献目録があります
『歴史学事典』（弘文堂）
http://www.koubundou.co.jp/books/furoku/21031sub_series.htm
・日本史
http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10396-4
http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10389-1
http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10256-9
http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10515-0
『日本史文献事典』（弘文堂）
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/25058.html
http://www.yoshikawa-k.co.jp/bunken.htm
・西洋史
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-022016-3.html
http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0517-2.html
http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0542-3.html
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-003202-5.html
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-001030-6.html
http://www.shinhyoron.co.jp/cgi-db/s_db/kensakutan.cgi?j1=4-7948-0679-5
・東洋史
http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0527-X.html
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/01/5/0110700.html
http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0594-4.html
・雑誌
『史学雑誌』毎年五月号の「回顧と展望」（取り上げられていない論文もありますが、重要なものは大方拾われていると思います。史学を学べる大学の図書館なら所蔵しているでしょう）
・参考
日本近代史研究のABC（日本史近代を楽しむ野島研究室のページ内）
http://www4.ocn.ne.jp/~aninoji/lets.study.index.html
東京外国語大学南欧史研究室のページ（「歴史学読書案内」、「リンク集」、「卒業論文を書くために」）
http://www.tufs.ac.jp/st/club/historia/index.htm
田母神俊雄氏の「論文」が問題になっています。原文は↓からDLできます。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
親切に英訳までしたようです↓。そのおかげか、さっそく海外でも反響を読んでいます↓↓。
http://www.apa.co.jp/book_report/02.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7702374.stm
http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/31/japan-secondworldwar
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103101475.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103100989.html
http://www.nytimes.com/2008/11/01/world/asia/01tokyo.html?_r=1&ref=world&oref=slogin
http://www.thestandard.com.hk/breaking_news_detail.asp?id=8886&icid=4&d_str=20081031
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297008.html
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297257.html
ローズベルト陰謀論が結構とりあげられています。どれだけ「国益」を損ねているのだろう。やれやれと、日本の報道に対するブコメや日記を見てみたら、田母神氏の「論文」の内容に肯定的な人もそれなりにいらっしゃるようです。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html
私も別に現代史に詳しいわけではないです（気の向いたときに、中身が増えてきたCiNiiとGoogle Scholar、各研究機関の学術リポジトリを漁ってみる程度）。しかし、その限られた知識から見ても、問題の「論文」はその形を為してすらいないと思いました。そこで、現在パラパラと集めている関連文献の整理をかねて、「論文」原文に逐一つっこみをいれてみようと思い、エントリを書いてみることにしました。はてな記法で引用した部分は、断りのない限り田母神氏の「論文」からです。原文の全角数字は全て半角に直したことをおことわりしておきます。
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
駐留を認めることと、「（被害をこうむる方にとっては）侵略（といわれているが田母神氏はそうではないとされる行為）」を認めることは違うでしょう。軍隊に攻めこまれることに了承を与えていたというのは、どのような根拠に基づいているのでしょうか？
「知られていない」ことを明らかにするのが行論の目的ならば、「新事実」（この場合は具体的な条約の内容や運用）を具体的に提示し、典拠となる史料を明らかにするのが論文の作法です。主張の根拠を示すのは、論文のイロハのイです。しかし、残念なことに、この「論文」では全体的に守られていません。関連して、「・・・・・・という人」とありますが、論文で先行研究に言及するときは、注をつけて批判対象を明らかにするルールも守られていません。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
スターリンと毛沢東がそれほど仲が良かったとは知りませんでした。コミンテルンにそれほどの影響力があることも知りませんでした。繰り返しますが、オリジナルな主張には、その土台となる史料の裏づけが必要です（「実は??」と書いているのですから、普通は知らない新しいことなのですよね？）。大事なことなので強調します。「新しいことを主張するためには、根拠を示さなければならない」、これは学問の基本です。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（誰も知らなかった毛沢東）（ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
ようやく文献をあげられましたが、刊行年と該当ページも明示するのが一般的な論文のルールですよね。それは百歩譲るとしても、示された著者のなかに査読つき学術雑誌に報告された方が一人もいらっしゃらない。これは信憑性をさらに落とすものではないでしょうか。また、人の発言を引くのであれば、それが掲載された媒体を明示するのもきほんのきですよね。
張作霖爆殺をコミンテルンの仕業とする説に対しては、特に『マオ』について、中国現代史研究者から根拠に疑義が出されています。
「関東軍高級参謀河本大作らがこの事件を企画し実行した固い事実を、この程度の「スパイ情報」で覆せるものか」（矢吹晋「書評『マオ―誰も知らなかった毛沢東』」『中国情報源』21世紀中国総研編、蒼蒼社、2006年、225ページ。http://www25.big.jp/~yabuki/2006/mao-rev.pdf）。
盧溝橋事件についても、「計画」説に対する批判的研究が出ているようです。
「日本の一部の論者が唱える「中国共産党計画」説と，中国側の唱える「日本軍計画」説がともに誤りであり，盧溝橋事件が日中双方にとって「偶発」的なものであったとする」（加藤陽子「書評 安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ―1930年華北をめぐる日中の対抗―』」『アジア経済』45(9)、2004年、65ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/7473/1/kato45_09.pdf）。
最後に、既にたくさんのつっこみがブコメで入っていますが、みんながやっていることだからといって、行為に対する責任がなくなることはないでしょう。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で１千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
「同じように開発」と主張するには、開発の指標を定め、比較する必要があります。共通の比較の基準が示されていません。データもです。内地、満洲、朝鮮、台湾、他の植民地宗主国本国、その国の植民地それぞれについて、共通の尺度ではからないと比較にならないのではないでしょうか。それをせずに外形が拡大したと言うだけでは、中国の「共産党政権はチベットを・・・・・・」に反論できなくなってしまいます。
「内地化」も定義を明確にして使うべき用語ですね。
また、現実にも、「帝国日本の植民地支配の歴史には，「外地」を法制的・政治的には明白に異域に置きながら、イデオロギー的には「内地化」を標榜するという，理念と現実の「二重性」がその当初からつきまとっていた」（山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』83、2000年、70ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48550/1/83_57.pdf）、「「満洲国」の掲げた「五族協和」にしろ「王道楽土」にしろ，関東軍による露骨な軍事支配を隠蔽するイデオロギーという以上の意味を持ちえなくなる」（山室信一「「満洲国」の法と政治―序説」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』68、1991年、150ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48355/1/68_129.pdf）といわれる植民地統治を、「極めて穏健」と評価するにもまた、基準とデータの比較が必要です。
また、人口の増加は支配の善さを担保しません（チベット・・・・・・）。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。
前の段落と同様に、「多く」の中身が不明確に過ぎ、検証のしようがありません。また、植民地が宗主国の支配の下で「植民地近代」化したのはその通りだと思います（松本武祝「’’朝鮮における「植民地近代」’’に関する近年の研究動向」『アジア経済』43(9)、2002年、31-45ページ。http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Ajia/pdf/2002_09/note.pdf）。私はこの辺り特に勉強不足です。各国の軍制についても同じくよく知らないので飛ばします。
孫文をはじめ、アジア各地の革命家が日本に集まったことは特に新しい論点ではないでしょう。ファン・ボイ・チャウの失望も有名な話ですね（白石昌也「ファン・ボイ・チャウと日本」『東南アジア史学会会報』25、1975年、1-3ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004923536）。
李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下の弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
旧領主の家系の存続という意味であれば、インドの藩王たちも手厚く身分を保証されていましたね。ベトナムのバオ・ダイもフランスのグランゼコールで教育を受けていましたね（英国人とインド人の婚姻には宗教問題がありますし、バオ・ダイ渡仏時のフランスは共和制だから王室はないですし、この段落については適切な比較が可能な問題設定なのか疑問です。個人的にはそもそも宗主国の王室を嫁がせることが恩恵という考え方がどうなんだろうと思います）。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
ロイヤルファミリーの婚姻の件で共和制のアメリカを並べているのは不適切でしょう。既に述べましたがフランスも時代によって共和制です。
エルフィンストーン・カレッジ（1856年設立、現在はムンバイ大に）、カルカッタ大学、マドラス大学（1857年設立）というように、大英帝国は植民地支配の拠点に大学その他の教育機関を設立していますね。
http://en.wikipedia.org/wiki/Elphinstone_College
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Calcutta
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Madras
「五族協和」が実態をともなわなかったことについては、前掲山本論文および山室論文を参照。
人種差別撤廃についてはよい提案をしたということに同意いたします。ただし、繰り返しますが、現実の施策がともなわなかったことについては残念です。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11ヵ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党
との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
今回は表現からつっこんでみます。「完全に承諾」というように形容詞修飾をするときには、それが表す具体的な内容を補足して、互いの印象の差を埋める努力をすべきというのが、私の受けた指導です。どうしたら「完全に承諾」したことになるのでしょうか。一番肝心な相手に過大な要求をつきつけ、排日運動を燃えあがらせて宥和に失敗したのは外交の失敗であり、恨み言をつぶやいてもごまかすことはできません。
日中戦争については、派兵前の人員の少なさを根拠に「形の上でも侵略にはほど遠い」と主張するのは無理筋にみえます。
（再々追記）また字数超過？で切れたので、つづきへ （さらに追記）補足エントリをTBしました。 （また追記）補遺エントリをTBしました（11/5）。
アマゾンジャパン VS 紀伊國屋書店 2007年出版社別年間売上げランキング
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| 新潮社 | 5 | 4 | 4 |
| ダイヤモンド社 | 6 | 9 | 9 |
| 岩波書店 | 7 | 10 | 7 |
| 日経ＢＰ社 | 8 | 17 | 36 |
| 学習研究社 | 9 | 6 | 6 |
| ソフトバンククリエイティブ | 10 | 31 | 22 |
| エンターブレイン | 11 | 61 | 38 |
| 角川メディアワークス | 12 | 56 | 43 |
| ＰＨＰ研究所 | 13 | 13 | 13 |
| 文藝春秋 | 14 | 7 | 8 |
| 日本経済新聞出版社 | 15 | 16 | 16 |
| 幻冬舎 | 16 | 12 | 10 |
| 東洋経済新報社 | 17 | 22 | 30 |
| ワニブックス | 18 | 58 | 78 |
| 日本放送出版協会 | 19 | 8 | 11 |
| 徳間書店 | 20 | 33 | 32 |
| 翔泳社 | 21 | 43 | 26 |
| 中央公論社 | 22 | 21 | 17 |
| 筑摩書房 | 23 | 35 | 12 |
| スクウェア・エニックス | 24 | 75 | 51 |
| 医学書院 | 25 | 11 | 17 |
| 双葉社 | 26 | 44 | 37 |
| インプレスコミュニケーションズ | 27 | 42 | 39 |
| 光文社 | 28 | 19 | 24 |
| 技術評論社 | 29 | 46 | 29 |
| 河出書房新社 | 30 | 41 | 27 |
| 白泉社 | 31 | 36 | 23 |
| コアマガジン | 32 | - | - |
| 宝島社 | 33 | 26 | 42 |
| メディアファクトリー | 34 | 71 | 59 |
| 朝日新聞社出版局 | 35 | 23 | 34 |
| 主婦の友社 | 36 | 20 | 45 |
| 毎日コミュニケーションズ | 37 | 62 | 44 |
| 早川書房 | 38 | 51 | 31 |
| オーム社 | 39 | 39 | 28 |
| 竹書房 | 40 | 89 | 72 |
| 日本実業出版社 | 41 | 47 | 41 |
| アスキー | 42 | 94 | 76 |
| 有斐閣 | 43 | 27 | 21 |
| リットーミュージック | 44 | 209 | 175 |
| マガジンハウス | 45 | 63 | 96 |
| 中央経済社 | 46 | 25 | 19 |
| フォレスト出版 | 47 | 170 | 155 |
| 中経出版 | 48 | 54 | 40 |
| 秋田書店 | 49 | 93 | 56 |
| 平凡社 | 50 | 76 | 48 |
| 福音館書店 | 51 | 59 | 86 |
| 一迅社 | 52 | - | 146 |
| 主婦と生活社 | 53 | 45 | 66 |
| 祥伝社 | 54 | 55 | 50 |
| 秀和システム | 55 | 50 | 35 |
| パンローリング | 56 | 272 | - |
| 文化出版局 | 57 | 95 | 98 |
| ドレミ楽譜出版社 | 58 | 169 | 202 |
| 扶桑社 | 59 | 73 | 84 |
| アルク | 60 | 70 | 58 |
| サンマーク出版 | 61 | 118 | 121 |
| 草思社 | 62 | 130 | 108 |
| 羊土社 | 63 | 131 | 162 |
| シンコーミュージック・エンタテインメント | 64 | 148 | 117 |
| オライリー・ジャパン | 65 | 292 | 137 |
| ホビージャパン | 66 | - | - |
| ＣＱ出版 | 67 | 203 | 156 |
| 丸善 | 68 | 65 | 100 |
| 偕成社 | 69 | 80 | 101 |
| 東京大学出版会 | 70 | 86 | 65 |
| 三笠書房 | 71 | 72 | 88 |
| 日刊工業新聞社 | 72 | 120 | 89 |
| ヤマハミュージックメディア | 73 | 211 | 174 |
| 実業之日本社 | 74 | 77 | 68 |
| 旺文社 | 75 | 18 | 18 |
| 医歯薬出版 | 76 | 30 | 47 |
| 茜新社 | 77 | - | - |
| 白水社 | 78 | 97 | 67 |
| 成美堂出版 | 79 | 15 | 20 |
| 秀文社 | 80 | - | - |
| ポプラ社 | 81 | 29 | 63 |
| ディスカヴァー・トゥエンティワン | 82 | 117 | 119 |
| 世界文化社 | 83 | 53 | 71 |
| 新書館 | 84 | 160 | 123 |
| 静山社 | 85 | - | - |
| メディカルサイエンスインターナショナル | 86 | 195 | 120 |
| ソニー・マガジンズ | 87 | 79 | 90 |
| 大和書房 | 88 | 102 | 95 |
| マッグガーデン | 89 | - | 276 |
| 富士見書房 | 90 | 217 | 170 |
| ランダムハウス講談社 | 91 | 147 | 154 |
| アスコム | 92 | 139 | 152 |
| 創元社 | 93 | 178 | 126 |
| ベストセラーズ | 94 | 83 | 109 |
| 大修館書店 | 95 | 104 | 103 |
| 日本評論社 | 96 | 105 | 77 |
| 研究社 | 97 | 138 | 180 |
| 三省堂教材システム | 98 | 64 | 57 |
| リブレ出版 | 99 | 232 | 127 |
| 世界思想社教学社 | 100 | 38 | 25 |
| 昭文社 | - | 14 | 15 |
| ＪＴＢ | - | 24 | 33 |
| デアゴスティーニ | - | 28 | - |
| 南江堂 | - | 32 | 55 |
| 柏書房 | - | 34 | 270 |
| 高橋書店 | - | 37 | 62 |
| 中央法規出版 | - | 40 | 61 |
| 東京官書普及 | - | 48 | - |
| 日外アソシエーツ | - | 49 | - |
| 永岡書店 | - | 52 | 105 |
| 紀伊國屋書店 | - | 57 | - |
| ナツメ社 | - | 60 | 49 |
| メディカ出版 | - | 66 | 53 |
| 地方小出版流通センタ | - | 67 | - |
| 広川書店 | - | 68 | - |
| 日本能率協会 | - | 69 | 85 |
| タック | - | 74 | 46 |
| ミネルヴァ書房 | - | 78 | 111 |
| 朝倉書店 | - | 81 | 122 |
| 新星出版社 | - | 82 | 83 |
| 幸福の科学出版 | - | 84 | - |
| 星雲社 | - | 85 | 60 |
| メディックメディア | - | 87 | 93 |
| 日本図書センター | - | 88 | - |
| 文英堂 | - | 90 | 82 |
| 日本文芸社 | - | 91 | 94 |
| 増進会出版社 | - | 92 | 75 |
| 早稲田経営出版 | - | 96 | 54 |
| 明治図書出版 | - | 98 | 52 |
| 鍬谷書店 | - | 99 | - |
| 柴田書店 | - | 100 | 64 |
| 東京リーガルマインド | - | - | 69 |
| 実務教育出版 | - | - | 70 |
| 山と渓谷社 | - | - | 73 |
| 文光堂 | - | - | 74 |
| 東京創元社 | - | - | 79 |
| 駿台文庫 | - | - | 87 |
| ぎょうせい | - | - | 91 |
| メジカルビュー社 | - | - | 92 |
| 誠文堂新光社 | - | - | 97 |
| 清文社 | - | - | 99 |
K…外商含む
J…書籍のみ
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51261997.html
気にすんな。同じ仏教国じゃないか。見過ごせないよ」
・戦時中
「おい、中国が日本ブッ叩くための補給路確保に、お前らも協力しろ。」
「日本とも国交のある我々は、最後まで中立を貫く。協力はしない。」
・戦後
チベット→日本と国交があった為「敗戦国扱い」→中国のチベット介入→今に至る
恩を返すときが今来たな
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1205769926/
かつて日本が大東亜戦争中、「同じ仏教国だから」という理由だけで羊毛を
送ってくれたのがチベットです。
チベットは一貫して「中立」を守り、日本との国交は変わらず続けられていました。
当時の日支戦線において、支那はアメリカから武器弾薬等をビルマ経由で輸入
していましたが、このルートが日本軍によって絶たれた後、連合軍側はヒマラヤ
しかし、先代のダライ・ラマ13世はあくまでも「中立」を貫き、アメリカ大統領特使の
強硬な度重なる要求にも断じて応じませんでした。
日本との国交を継続していたチベットは、なんと国際舞台で「敗戦国扱い」をされる
ようになってしまいました。
それが支那の共産党につけこまれ、皆さんもよくご存知の現在のチベットの状況に
つながっています。
少なくとも、第二次世界大戦までにチベットを独立国として承認していたのはモンゴルくらいしかないはず。当然、日本とチベットに国交はなかったし、「敗戦国扱い」もされてない。
チベットは国際的に承認されていたわけではないが「実質的に独立」という状態だった。
ただし、中国（国民政府）は「チベットは中国の一地域」だとして国民党員を置いていた。
チベット支配のきっかけは1949年7月にチベット政府が国民党員を追放したことで、人民共和国建国目前の共産党はこれを英米など帝国主義勢力が背景にあると見なして、「祖国解放」「祖国防衛」の決意を強くしたことにある。
人民解放軍のチベット進駐が1951年と、朝鮮戦争と同時期に行われたのは、この両方を帝国主義勢力の中国侵略からの防衛であると中国が位置付けていたからだ。
第二次世界大戦でチベットが「敗戦国扱い」されたことが、現在のチベットの状況につながっている、というのは二重の意味で間違いといえる。
「敗戦国扱い」につけこまれるというなら、国民政府の方が早くチベットを「解放」していただろう。
こちらはソースというか参考文献を挙げておく。
アマゾン 紀伊国屋書店 出版社 1位 → 1位 講談社 2位 → 2位 小学館 3位 → 3位 集英社 4位 → 5位 角川グループパブリッシング 5位 → 4位 新潮社 6位 → 9位 ダイヤモンド社 7位 → 10位 岩波書店 8位 → 17位 日経ＢＰ社 9位 → 6位 学習研究社 10位 → 31位 ソフトバンククリエイティブ 11位 → 61位 エンターブレイン 12位 → 56位 角川メディアワークス 13位 → 13位 ＰＨＰ研究所 14位 → 7位 文藝春秋 15位 → 16位 日本経済新聞出版社 16位 → 12位 幻冬舎 17位 → 22位 東洋経済新報社 18位 → 58位 ワニブックス 19位 → 8位 日本放送出版協会 20位 → 33位 徳間書店 21位 → 43位 翔泳社 22位 → 21位 中央公論社 23位 → 35位 筑摩書房 24位 → 75位 スクウェア・エニックス 25位 → 11位 医学書院 26位 → 44位 双葉社 27位 → 42位 インプレスコミュニケーションズ 28位 → 19位 光文社 29位 → 46位 技術評論社 30位 → 41位 河出書房新社 31位 → 36位 白泉社 32位 → - コアマガジン 33位 → 26位 宝島社 34位 → 71位 メディアファクトリー 35位 → 23位 朝日新聞社出版局 36位 → 20位 主婦の友社 37位 → 62位 毎日コミュニケーションズ 38位 → 51位 早川書房 39位 → 39位 オーム社 40位 → 89位 竹書房 41位 → 47位 日本実業出版社 42位 → 94位 アスキー 43位 → 27位 有斐閣 44位 → 209位 リットーミュージック 45位 → 63位 マガジンハウス 46位 → 25位 中央経済社 47位 → 170位 フォレスト出版 48位 → 54位 中経出版 49位 → 93位 秋田書店 50位 → 76位 平凡社 51位 → 59位 福音館書店 52位 → - 一迅社 53位 → 45位 主婦と生活社 54位 → 55位 祥伝社 55位 → 50位 秀和システム 56位 → 272位 パンローリング 57位 → 95位 文化出版局 58位 → 169位 ドレミ楽譜出版社 59位 → 73位 扶桑社 60位 → 70位 アルク 61位 → 118位 サンマーク出版 62位 → 130位 草思社 63位 → 131位 羊土社 64位 → 148位 シンコーミュージック・エンタテインメント 65位 → 292位 オライリー・ジャパン 66位 → - ホビージャパン 67位 → 203位 ＣＱ出版 68位 → 65位 丸善 69位 → 80位 偕成社 70位 → 86位 東京大学出版会 71位 → 72位 三笠書房 72位 → 120位 日刊工業新聞社 73位 → 211位 ヤマハミュージックメディア 74位 → 77位 実業之日本社 75位 → 18位 旺文社 76位 → 30位 医歯薬出版 77位 → - 茜新社 78位 → 97位 白水社 79位 → 15位 成美堂出版 80位 → - 秀文社 81位 → 29位 ポプラ社 82位 → 117位 ディスカヴァー・トゥエンティワン 83位 → 53位 世界文化社 84位 → 160位 新書館 85位 → - 静山社 86位 → 195位 メディカルサイエンスインターナショナル 87位 → 79位 ソニー・マガジンズ 88位 → 102位 大和書房 89位 → - マッグガーデン 90位 → 217位 富士見書房 91位 → 147位 ランダムハウス講談社 92位 → 139位 アスコム 93位 → 178位 創元社 94位 → 83位 ベストセラーズ 95位 → 104位 大修館書店 96位 → 105位 日本評論社 97位 → 138位 研究社 98位 → 64位 三省堂教材システム 99位 → 232位 リブレ出版 100位 → 38位 世界思想社教学社
注目の順位変動 人気(アマゾン＞紀伊国屋）
アマゾン 紀伊国屋書店 出版社 10位 → 31位 ソフトバンククリエイティブ 11位 → 61位 エンターブレイン 12位 → 56位 角川メディアワークス 24位 → 75位 スクウェア・エニックス 34位 → 71位 メディアファクトリー 40位 → 89位 竹書房 42位 → 94位 アスキー 44位 → 209位 リットーミュージック 47位 → 170位 フォレスト出版 56位 → 272位 パンローリング 58位 → 169位 ドレミ楽譜出版社 61位 → 118位 サンマーク出版 62位 → 130位 草思社 63位 → 131位 羊土社 64位 → 148位 シンコーミュージック・エンタテインメント 65位 → 292位 オライリー・ジャパン 67位 → 203位 ＣＱ出版 72位 → 120位 日刊工業新聞社 73位 → 211位 ヤマハミュージックメディア 84位 → 160位 新書館 86位 → 195位 メディカルサイエンスインターナショナル 90位 → 217位 富士見書房 91位 → 147位 ランダムハウス講談社 92位 → 139位 アスコム 93位 → 178位 創元社 99位 → 232位 リブレ出版
注目の順位変動 人気(アマゾン＜紀伊国屋）
アマゾン 紀伊国屋書店 出版社 14位 → 7位 文藝春秋 19位 → 8位 日本放送出版協会 25位 → 11位 医学書院 43位 → 27位 有斐閣 46位 → 25位 中央経済社 75位 → 18位 旺文社 76位 → 30位 医歯薬出版 79位 → 15位 成美堂出版 81位 → 29位 ポプラ社 100位 → 38位 世界思想社教学社
| A | K | |
| 1 | 講談社 | 1 |
| 2 | 小学館 | 2 |
| 3 | 集英社 | 3 |
| 4 | 角川グループパブリッシング | 5 |
| 5 | 新潮社 | 4 |
| 6 | ダイヤモンド社 | 9 |
| 7 | 岩波書店 | 10 |
| 8 | 日経ＢＰ社 | 17 |
| 9 | 学習研究社 | 6 |
| 10 | ソフトバンククリエイティブ | 31 |
| 11 | エンターブレイン | 61 |
| 12 | 角川メディアワークス | 56 |
| 13 | ＰＨＰ研究所 | 13 |
| 14 | 文藝春秋 | 7 |
| 15 | 日本経済新聞出版社 | 16 |
| 16 | 幻冬舎 | 12 |
| 17 | 東洋経済新報社 | 22 |
| 18 | ワニブックス | 58 |
| 19 | 日本放送出版協会 | 8 |
| 20 | 徳間書店 | 33 |
| 21 | 翔泳社 | 43 |
| 22 | 中央公論社 | 21 |
| 23 | 筑摩書房 | 35 |
| 24 | スクウェア・エニックス | 75 |
| 25 | 医学書院 | 11 |
| 26 | 双葉社 | 44 |
| 27 | インプレスコミュニケーションズ | 42 |
| 28 | 光文社 | 19 |
| 29 | 技術評論社 | 46 |
| 30 | 河出書房新社 | 41 |
| 31 | 白泉社 | 36 |
| 32 | コアマガジン | - |
| 33 | 宝島社 | 26 |
| 34 | メディアファクトリー | 71 |
| 35 | 朝日新聞社出版局 | 23 |
| 36 | 主婦の友社 | 20 |
| 37 | 毎日コミュニケーションズ | 62 |
| 38 | 早川書房 | 51 |
| 39 | オーム社 | 39 |
| 40 | 竹書房 | 89 |
| 41 | 日本実業出版社 | 47 |
| 42 | アスキー | 94 |
| 43 | 有斐閣 | 27 |
| 44 | リットーミュージック | 209 |
| 45 | マガジンハウス | 63 |
| 46 | 中央経済社 | 25 |
| 47 | フォレスト出版 | 170 |
| 48 | 中経出版 | 54 |
| 49 | 秋田書店 | 93 |
| 50 | 平凡社 | 76 |
| 51 | 福音館書店 | 59 |
| 52 | 一迅社 | - |
| 53 | 主婦と生活社 | 45 |
| 54 | 祥伝社 | 55 |
| 55 | 秀和システム | 50 |
| 56 | パンローリング | 272 |
| 57 | 文化出版局 | 95 |
| 58 | ドレミ楽譜出版社 | 169 |
| 59 | 扶桑社 | 73 |
| 60 | アルク | 70 |
| 61 | サンマーク出版 | 118 |
| 62 | 草思社 | 130 |
| 63 | 羊土社 | 131 |
| 64 | シンコーミュージック・エンタテインメント | 148 |
| 65 | オライリー・ジャパン | 292 |
| 66 | ホビージャパン | - |
| 67 | ＣＱ出版 | 203 |
| 68 | 丸善 | 65 |
| 69 | 偕成社 | 80 |
| 70 | 東京大学出版会 | 86 |
| 71 | 三笠書房 | 72 |
| 72 | 日刊工業新聞社 | 120 |
| 73 | ヤマハミュージックメディア | 211 |
| 74 | 実業之日本社 | 77 |
| 75 | 旺文社 | 18 |
| 76 | 医歯薬出版 | 30 |
| 77 | 茜新社 | - |
| 78 | 白水社 | 97 |
| 79 | 成美堂出版 | 15 |
| 80 | 秀文社 | - |
| 81 | ポプラ社 | 29 |
| 82 | ディスカヴァー・トゥエンティワン | 117 |
| 83 | 世界文化社 | 53 |
| 84 | 新書館 | 160 |
| 85 | 静山社 | - |
| 86 | メディカルサイエンスインターナショナル | 195 |
| 87 | ソニー・マガジンズ | 79 |
| 88 | 大和書房 | 102 |
| 89 | マッグガーデン | - |
| 90 | 富士見書房 | 217 |
| 91 | ランダムハウス講談社 | 147 |
| 92 | アスコム | 139 |
| 93 | 創元社 | 178 |
| 94 | ベストセラーズ | 83 |
| 95 | 大修館書店 | 104 |
| 96 | 日本評論社 | 105 |
| 97 | 研究社 | 138 |
| 98 | 三省堂教材システム | 64 |
| 99 | リブレ出版 | 232 |
| 100 | 世界思想社教学社 | 38 |
| - | 昭文社 | 14 |
| - | ＪＴＢ | 24 |
| - | デアゴスティーニ | 28 |
| - | 南江堂 | 32 |
| - | 柏書房 | 34 |
| - | 高橋書店 | 37 |
| - | 中央法規出版 | 40 |
| - | 東京官書普及 | 48 |
| - | 日外アソシエーツ | 49 |
| - | 永岡書店 | 52 |
| - | 紀伊國屋書店 | 57 |
| - | ナツメ社 | 60 |
| - | メディカ出版 | 66 |
| - | 地方小出版流通センター | 67 |
| - | 広川書店 | 68 |
| - | 日本能率協会 | 69 |
| - | タック | 74 |
| - | ミネルヴァ書房 | 78 |
| - | 朝倉書店 | 81 |
| - | 新星出版社 | 82 |
| - | 幸福の科学出版 | 84 |
| - | 星雲社 | 85 |
| - | メディックメディア | 87 |
| - | 日本図書センター | 88 |
| - | 文英堂 | 90 |
| - | 日本文芸社 | 91 |
| - | 増進会出版社 | 92 |
| - | 早稲田経営出版 | 96 |
| - | 明治図書出版 | 98 |
| - | 鍬谷書店 | 99 |
| - | 柴田書店 | 100 |
「機能しない成果主義と高卒技術者の失望」では、学歴主義の壁に苦しむ高卒技術者、島田潔氏（仮名）の現状を紹介した。彼の職場は、学歴にかかわらず高卒、大学院卒者も、実質的に同じ内容の仕事でキャリアを始めるホワイトカラー職場だ。けれども昇進を決めるのは学歴主義に依った評価である。大学院卒の後輩が3年後には彼の上司となる現実がある。
「確かに大学院卒の人には、理論立てて物事を考える力はあるかな、と思う。けれどもそれが直接現場で役立つ場面は少ないし、社会人経験6年間の差に値するとは自分には思えないです」。インタビューで島田氏はこう話していた。
大学や大学院で身につける「物の考え方」は業務遂行の上で役に立つ。それを業績の一つとして評価する考え方が学歴主義だ。多くの日本企業はこの考えに則って人材を採用している。
ただし問題は、人事評価においてつける差の大きさが「妥当」であるかどうか。元財閥系メーカー勤務、K.K.氏が寄せた読者コメントでは、企業内部の非妥当性が生々しく明らかにされている。
「実力で部長職までいった製造部長が、大学を出ていないというただその一点で役員にはなれない。部下の査定の際も、よっぽどばかな大卒でないかぎり高卒と成績を逆転してはならない。製造現場にもかかわらず、高卒によい評価をつけないために、英語の検定試験結果やプレゼン能力を査定に入れたり。管理職をやっている本人が自己嫌悪に陥るような暗黙の了解が多々ありました」。
厳然と残る賃金格差
学歴主義は古くて新しい問題だ。身分や世襲を基にした社会では、親の職業からいやでも離れられなかった。けれども学歴の取得は、制度上はだれにでもチャンスが開かれている。学歴主義が評価されるのは、その民主的な側面に目を向けた場合である。
いっぽう、マクロな視点で戦後の数十年を眺めれば、別の構図が浮上する。学歴の取得には父親の職業が影響するという調査結果（例えば農家の子息より企業の管理職の子息の方が大卒である率が高い）からは、学歴取得は制度上平等でも、社会の現実はそう動いていないと分かる。そして就職後は学歴による明らかな賃金格差が待っている。
社会学者が1955年から10年ごとに調査している「社会階層と社会移動全国調査」のデータを見ると、1995年における50代大卒男性と高卒男性の平均年収の格差は約1.5倍。中卒男性との差は2.1倍だ（「社会階層 豊かさの中の不平等」（原純輔・盛山和夫著、東京大学出版会、1999年刊）。
就く仕事にも格差がある。大きく分ければ大卒男子は企業の総合職、高卒男子は製造現場。登場人物・島田氏のような、高卒男子のホワイトカラー職への就職もなくはない。しかし、現実には極めて少ない。「学校基本調査報告書」（文科省）を見ると、1950年代には30％を超えていたホワイトカラー職（事務職、専門・技術職）における高卒男子の割合は、2004年には7％まで落ちた。
このように、就く仕事や賃金、昇進における学歴格差は、戦後数十年のあいだ存在してきた。しかし格差の問題が、「勝ち組」や「負け組」といった流行語を生むほど一般の関心を集め始めたのは、最近の現象だ。それはなぜなのか。
社会階層研究を専門とする盛山和夫・東大教授によると、企業活動が拡大した1960年代??70年代の高度成長期に、学歴による賃金格差や昇進の格差はそれ以前の時代より縮小した。高卒者や、場合によっては中卒者であっても大組織に入り、相対的に出世ができた。ホワイトカラーとブルーカラーの賃金格差も縮まった。
しかし1990年代の低成長期に入ると企業の人事政策は、より強く市場原理を取り入れたものとなった。「賃金格差は拡大する傾向にあり、今後もその流れは続くだろう」と盛山教授は見る。
さらに別の要因が、高卒者の就職状況を悪化させた。「団塊ジュニア」世代の大学入学に備えた大学・学部増設政策による、大学生の急増だ。かつての高卒職場は大卒者に置き換えられた。そしてすでに就職していた高卒者は企業内で「学歴マイノリティー」と化し、働く意欲や動機を持ちにくくなるという問題が浮上した。
「高卒者にとっての、成功のモデルケースがなくなった」と指摘するのは、豊田義博リクルートワークス研究所主任研究員だ。
かつての成功モデルはこうだった。正社員採用で就職して製造現場で働き、安定した職業人生を歩む。あるいは企業の知名度が低くて大卒者が集まらないサービス業種（居酒屋チェーンなど）で、現場経験を積んだ後に店長になる。
ところが製造現場は海外移転し、国内の工場労働者は正社員よりパートやアルバイト、有期雇用者の採用が増えた。店長コースの方は、大学生の増加で新興チェーンにも大卒者が就職するようになり、「店長は大卒、店員はアルバイトという流れになっている」（豊田氏）。
議論すべき社会の仕組み
では学歴マイノリティーと化した高卒者はどうすればよいのか。島田氏の事例に対する読者のコメントには、学歴主義を気にするより努力で克服してはとのアドバイスが目立った。一つは、「闘う土俵を変えよ」というもの。「高卒で悩んでいる方々はぜひ旧態依然とした企業から、しがらみのない若い会社に移るべき」（前出の元財閥系メーカー勤務、K.K.氏）。
もう一つは、「闘う以上は同じ土俵に乗れ」というもの。「夜間の大学に通い、学位を取得するのも、本当に実力で勝負しようと言うのであれば、一つの選択肢」（竹田雅信氏）。
さらに議論を進めれば、学歴格差の問題はもはや高卒者に限ったことではない。盛山教授は「かつては中卒・高卒・大卒の学歴格差が問題だった。今後はそれが高卒・大卒・大学院卒の学歴格差に移行するだろう」と言う。
大卒・大学院卒者の増加による「学歴インフレーション」（高学歴取得者の職業的地位の下落）や、出身大学の偏差値による大卒者内の格差の進行も、すでに調査で明らかになっている。
ただし、盛山教授は、最近の流行である「勝ち組」や「負け組」といった単純な二極化論や、欧米並みの階層化が日本企業で進行し希望を失う若者が増えて社会問題になる、といった「格差恐怖論」のような見方を否定する。
盛山教授はこう話す。
「みんなが収入や地位を上昇させてきた今の50代以上とは違い、20代、30代の大半の人にとって学歴を問わず、収入や地位を向上させるのが難しい時代になったのは事実です。けれども高度成長期以前には、学歴格差は今よりもっと大きかったことを多くの人は忘れている。勝ち組と負け組について実証的に示したデータなどないが…。若い人が高収入を得るにはどうすればいいか、それを可能にするのはどんな産業かといった具体的な議論が必要なのです」。