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小沢氏、預貯金「ゼロ」＝多額保有も過去16年記載なし－衆院資産公開
昨夏の衆院選で当選した国会議員の個人資産が8日公開され、小沢一郎民主党幹事長が預貯金などの金融資産を「なし」と資産等報告書に記載していたことが分かった。
1993年に始まった資産公開は衆院で7回目。小沢氏は、資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で多額の預金や現金資産の一端を明らかにしながら、過去の報告書は「なし」としており、改めて公開制度のあり方が問われそうだ。
事件で東京地検特捜部は、陸山会が2004年10月の不動産購入の原資とした4億円にはゼネコン資金が含まれていたとみて捜査を進めた。しかし、小沢氏は「個人資産だ」と主張。先月23日、特捜部の任意聴取後の記者会見で「89年に銀行から引き出した2億円、97年に家族名義の口座から引き出した3億円、02年に家族名義から出した6000万円を事務所の金庫に保管し、04年10月には金庫に4億数千万円残っていた」と説明、疑惑を否定した。
その後の記者会見では「91年に心臓病で入院し、万が一という意識があり（預金口座を）家族名義にした」「（家族名義の）資金はわたしのお金」と明かした。
しかし、過去の資産等報告書には預貯金、金銭信託ともに「なし」。資産が増えた場合の資産補充等報告書は過去3回提出されたが、いずれも「該当なし」。制度開始後の約16年間、小沢氏の金融資産は表に出なかった。
衆院事務局によると、たんす預金は対象外だが、家族名義でも実質議員本人のものは公開対象。小沢氏の説明や報告書通りであれば、資金を公表義務のない当座預金や普通預金で保有していたことになり、これ以外なら虚偽報告に当たる可能性も出てくる。
小沢氏事務所には文書で回答を求めたが、8日までに回答はなかった。
昨日は、ニッチ過ぎるニーズに応じる内容になってしまった様なので、少しは実用的なのを。ゆうちょの通常貯金や銀行の普通預金は或る一定の期間を経過すると、休眠口座に移行して自由な出し入れが出来なくなります。一般的には「10年」以上金銭の出し入れ等の取引が無い口座が休眠口座に移行する決りですが、銀行によっては若干内容が変って来ます。一往、把握できた範囲内で列記してみます。
基本的には民営化前の状況と変りません。取引きの途絶えた貯金は、10年で睡眠貯金に移行します。以降、解約しか応じられない貯金になります。更に10年を経過すると、貯金者に催告を発し、2箇月以内に応答が無い場合、其の貯金の権利が消滅します。詰り、ゆうちょ銀行の収益になるわけです。又、此の決りとは別に商法の「消滅時効」と呼ばれるものもあり、此の決めですと5年を経過した預貯金の権利が消滅するみたいです。併し乍、定額貯金は普通に10年間寝かせて置けますし、一往商法ではそんな事も書いてある程度の理解でいいかも知れません。
正確な所は判りませんが、一往、10年間寝かせて置いても大丈夫の様です。実際の話、8年位取引きの途絶えた旧富士銀行の通帳を持ってたのですが、普通に現在のみずほ銀行の通帳に更新できましたし、当時のキャッシュカードも普通に使用できます。因みに、システムは旧第一勧業銀行の物を踏襲して居ます。
はっきり言っておきます。之は頂けません。りそな、埼玉りそな共通です。出し入れ無しで「2年」を経過した口座は「休眠口座」に移行します。2年ですよ、2年。然も、残高が「一万円未満」の場合、休眠口座管理手数料として年間「1200円」引かれるんです。若し仮に9999円の残高があったとしても、9年放って置けば自動的に残高「0円」です。上手くしたもんです。利用者としては管理に要注意。
一往、7年寝かせた口座が手元に在りました。当初、通帳もキャッシュカードもATMで読み込んで呉れなかったのですが、同じ系列の別の支店で通帳の更新をしたら見事に通帳もカードも復活しました。今回は、恐らく統廃合の煽りで取引支店が廃止になった為に一時的に口座を凍結してたのかも知れませんが、若し通帳が利用不可になっても、10年以内ならば復活できる可能性は大です。
扨、之を読んで気になった皆さんは早速箪笥の奥に寝かせてある通帳や押入れの片隅に置去りの通帳を引っ張り出して来よう。最悪、貴方の虎の子の貯金は 0円 になってるかも知れませんよ、いや冗談ぢゃなく。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
いまから十年くらい前、本屋で働いていた。本屋のメインバンクが○銀行だった。
売上金は翌朝窓口に持っていって、順番関係なく整理券と一緒に「はいよ」と渡し、
二、三時間たってから取りに行き、順番関係なく「はいよ」と受け取っていた。
ところがある朝突然
「整理券の番号を呼ばれてから窓口に来てください」
と言われるようになり、ポカーン状態になった。
二十年くらい取引があり、双方顔知ってるのに言われたんだよ。
まぁしかたない、俺は朝の開店と同時に入金処理してもらうようにした。他の従業員は知らない。
○
毎年フリーマーケットに出るとき、銀行で一万円札崩してもらうんだが、
「窓口では貨幣の金種指定が出来ません」
って言われた。
「去年までやってくれていたんですが？」と言っても、
「いえ、窓口では貨幣の金種指定は承っておりません」
「でも去年まで…」
「しばらくお待ちください」
と、他の行員に確認に行く。
「やはり去年も、どこの支店でも承っておりません」
「毎年ここに来てやってもらってるんだよ」
「承っておりません」
しょうがない、みずほ銀行に行って五十円玉●枚、五百円玉△枚の端数、両替してもらいましたよ。
（自動両替機だと五十円玉は一本五十枚でないと両替してくれない。五十枚もいらない）
○
そして今日。
今までは「普通預金の支払いではなく税金の支払いですから、振込依頼書に判を押さなくても承りますよ」
だったのに、いきなり
「ご登録印が押されていないと、通帳からの振り込みはできません」
「いや、去年まで…」
「できません」
「去年まで…あなた、去年この支店で業務してました？」
「いえ、今年からです、ちょっとお待ちください」
と先輩行員に確認に行く。
「やはり判がないと…」
「あなた、去年この支店で業務してました？」
「いえ、今年からです、ちょっとお待ちください」
「やはり判がないと…」
「あなた、去年この支店で業務してました？」
「いえ、今年からです。判がないと振り込みができません」
○
まぁ、銀行業務ってののほとんどは判子がないとダメなんでって、今までが特例措置だったんでしょうよ。
んでさ、優秀な銀行員ってのは、その地域に溶け込むような、きめ細かいサービスをする行員じゃ、ないのな。
銀行の商品って金利と査定の基準で、金利は自由化されたといっても無店舗営業の利率には敵わないし、
資金を貸すのもこのご時世、貸し剥がしが社会問題になっていて業務が苦しいのは解るけど、
マニュアルに優秀さを発揮して、地元の顧客へのサービスは受け継げないし、やっちゃいけないんだとしたら、
銀行の将来って、どうなんだろう？
本当の意味で全行均一サービス、その土地土地によって異なるサービスは禁止、なんて、
本当に（まぁ）一億円以上の預金のある客と、ATM手数料を文句も言わず払う客だけが求められているのか？
それ考えました。
でも、普通預金の通帳がマイナスになるのって、結構気が滅入るんで。
だったら切り崩した方がいいかなと。受付窓口でおろすのも面倒だなあ。
数ヵ月後には彼氏と同棲するかもしれない。そういう話になっている。
だが、引越しの資金を出すのがいやだ。
定期と積み立てには多少の貯蓄があり、それを切り崩せば余裕で払える。でもいやだ。それに手を出したくない。
彼氏の方が私より遥かに年収が上なんだし、多少多めに払ってくれてもいいのでは……と思うのだが。
きっちり折半するつもりらしい。
お金をもう少し貯めてから、引越しをしたいと言ったら「ほんとに一緒に暮らす気があるのか？」と怒られそう。
彼氏と同棲したい気持ちはあるんだけど、やっぱりコツコツためたささやかな貯蓄も大切なのだよ。
現在は、お互い一人暮らしで家も近い。（同じ区で、電車で10分以内）
もうちょっとこのままでもさ……