「昭和シェル石油」を含む日記

■https://anond.hatelabo.jp/20181216193112

昭和シェル石油のは、自動判別だったのがタッチパネル選択に退化したぞ

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■anond:20180713065437

昭和石油+シェル石油=昭和シェル石油

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■自分流電子マネー・カード使い分けリスト

ここのレジは何で攻めると効果的か？と考えるのが楽しいのと、明細を見てその日を振り返るのが楽しくてあれこれやってたら、カオスになってきたので自分用にまとめてみる。たぶん住んでるエリアが特定されそうなので増田で。

主な使い分けは、消え物はLINE Payカード、そうでなければau Walletで支払うという使い分け。au Walletは無料で明細がとっておけるからという理由。あとは店舗ごとの優待などで適宜使い分けてる。

使ってる電子マネーリスト

店舗別電子マネー使い分けリスト

大分類→小分類→自分の立ち寄る頻度の順にソートしたつもり。

コンスタントに訪ねる店だけに絞るつもりだったけど、1年以内に行きそうかなって考え始めたら存外にリストが膨らんだ。

こうまで膨らむと「今日はたまにはEPOS Visaプリペイドを使ってみるのも一興かな」と邪念がよぎってレジ前でまごつくことがあるので増田諸氏にはお勧めしないけど、参考まで。いや、増田が書きたくなっただけ。

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■共通ポイントがカオス化してきてる

ドコモを解約する前にポイントが失効しないようにローソンでdポイントカードをもらってきたけど、Pontaと合流するんじゃなかったんかよ。

よくわかんなくなってきたから陣営ごとの加盟店を整理してみた。カオスすぎて娯楽関係とネット関係をバッサリ切ったけどなおカオス。ローソンってPontaとダブルブッキングしてるイメージだけど、au Walletを一陣営として捉えればセブンイレブンもしてるし、WAON陣営は反nanacoのよせあつめって感じがすごい。

ところでドラッグストアが0のPonta陣営と楽天陣営は女性ユーザーを取り込む気があるんだろうか？

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■"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

• 原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう
• これまで円高還元の安売りで拡大してきた勢力が失われる
• 利益の大きな海外旅行などの商品が売れなくなる

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、

先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？ これには色々な理由が考えられるが、

• (1)価格面だけに着目して数量面を考慮していない
• (2)輸入企業は厳しい価格競争に面していることが多いが、そのような企業は原材料費の上昇を価格転嫁しやすい。
  さらにマークアップ率を一定にするよう単価を決めていれば、一単位あたりの利潤はむしろ増える。
• (3)（ブコメで指摘してもらった通り、）輸入企業も株その他の資産を保有しており、円安で資産価格が上昇した恩恵を受ける。

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、

その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

Permalink | 記事への反応(7) | 19:50

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■

三菱商事株式会社（以下 三菱商事）は、子会社である株式会社ロイヤリティマーケティング（以下 LM社）を通じて、共通ポイント事業に参入致します。

LM社は、共通ポイントプログラム「Ponta（ポンタ）」の発行・運営・管理を行います。この度、本サービスに、株式会社ローソン（以下ローソン）、昭和シェル石油株式会社（以下 昭和シェル）、株式会社ゲオ（以下ゲオ）の3社が参画することが決まりました。各社の店舗で利用できる共通ポイントサービスは2010年春から開始致します。

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2009/html/0000008866.html

はじめはただ、ツタヤ対抗意識満々だな～としか思っていなかった。

ちょっと、ちょっとした好奇心で「Ponta」が商標登録してるのかな～と検索すると日本郵政株式会社の子会社の日本郵便と株式会社電通の合弁会社の株式会社JPメディアダイレクトが2008年11月、特許庁に出願され、今年の2009年6月に登録されていた。 あれ？日本郵政って、ローソンと提携してたはずだなあれれ？

http://www.ipdl.inpit.go.jp/Syouhyou/syouhyou.htm

の「商標出願・登録情報」を選択して「Ponta」と検索して「一覧表示」を選択すると出てきます。

時系列にすると

• 2002年12月10日 郵便事業庁とローソンが業務提携
  • http://www.lawson.co.jp/company/news/365.html
• 2006年09月26日 ローソンの商品と日本郵政公社の郵便物を共同配送
  • http://www.lawson.co.jp/company/news/1101.html
• 2007年11月6日 郵便事業株式会社（日本郵便）と電通、電通テックによる合弁会社設立に合意
  • http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2007/1106_01.html
• 2008年2月12日 日本郵政とローソンが総合的提携
  • http://www.japanpost.jp/pressrelease/2008/document/1001_00_01_2008021201.pdf
  • http://www.lawson.co.jp/company/news/1382.html
• 2008年2月29日 郵便事業株式会社と電通、電通テックによる合弁会社株式会社JPメディアダイレクトを設立
  • http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0229_02_c01.pdf
• 2008年11月 JPメディアダイレクトが「Ponta」を特許庁に商標登録出願
• 2008年12月1日 三菱商事が「Ponta」発行・運営・管理する株式会社ロイヤリティ マーケティングを設立
  • http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2009/html/0000008866.html
• 2009年6月 JPメディアダイレクトが出願した「Ponta」が商標登録される
• 2009年10月27日 ローソンなど3社が「Ponta」を発表
  • http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000318.html

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■

http://d.hatena.ne.jp/gothedistance/20090115/1231946719

詳しくは「在庫評価益 石油」とかでgoogleって頂くとして端的に言いますと、石油のようにどんどん単価が変動していく商品は、期首と期末の単価の平均を求めるのか、時価に近い単価で原価を計算するかによって、会計上の数字が全く違ってきます。期首で1バレル＝$100だったものが、期末になって1バレル＝$150になったと仮定すると、平均法だと$125で単価を算出しますが、後入だと$150が最初に採用されます。平均値を使ったほうが数字上の原価が下がるので、原価が下がれば収益も上がるというお話です。

「在庫評価益 石油」でgoogleって出てきたページより

https://www.toyokeizai.net/money/industrial_info/detail/AC/9ab7adf478d4d2541e9bd34c21723d6a/

というのも、原油が上昇すると、在庫評価で総平均法を採用している元売り（新日本石油＜５００１．東証＞、昭和シェル石油＜５００２．東証＞、コスモ石油＜５００７．東証＞、新日鉱ホールディングス＜５０１６．東証＞＝ジャパン・エナジーなど）では、在庫評価益が発生。一方、在庫評価で後入れ先出し法を採用している出光興産＜非上場＞、東燃ゼネラル石油＜５０１２．東証＞は在庫評価益が少なく出る。

総平均法は「ある期間(年or月単位)にかかった全仕入金額を全仕入量で割って出た単価を在庫の単価とする」方法、後入先出法は「仕入れが新しいものから順に出庫されていく、在庫の金額は品物が古いのから順に残っているものとしてそれぞれを足し合わせて算出する」方法。物価上昇時においては、期末在庫の単価は後入先出法の方が小さくなる。リンク先の記事では「相場で左右される利益とかは経営の成績と関係ないのでは」みたいな話に。

http://d.hatena.ne.jp/gothedistance/20090115/1231946719

会計が経営状況を説明するための計算手法であるのに対し、財務とは資金(端的には現金・有価証券等)の管理手法のことです。キャッシュの入出を取り扱うのが会計と大きく違う所です。

会計でキャッシュの入出を扱っているのはキャッシュフロー計算書ということで。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:27

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■http://anond.hatelabo.jp/20080501142605

他店との競争のための出血サービスだろ？

GSの都合であり、そうしてもなお、そうしないより儲かるからそうしたわけで、

その出血サービスも「商行為」の一環だろ？

×儲かる

○損害を被らない

商売の在庫処分は儲かるからするわけじゃないぞ。

そうしないと損害がひろがるんだよ。

なにもしなかったら損失が200万になるところを70万で抑えるようにする営業努力は

商行為の一貫ではあるけど、「儲かる」というのとはちと違う気がするな。

http://anond.hatelabo.jp/20080501082610

在庫のガソリンに高いガソリン税を含めて徴収するのは、どう考えても詐欺。

ガソリンの価格は小売店が自由に決められる性質のものだ。

なにも税金分としてお客さんから徴収しているわけではないだろう？

仕入れ値がXXX円だから他の競合店との価格競争力のある範囲で市場にゆだねられ値段が決まる。

詐欺じゃない。

あと、税金は%でかかってくるので元値があがれば税金分の負担も大きくなる。

http://anond.hatelabo.jp/20080501161543

課税は25.1円で動いているのに、値下げは22-3円、値上げは30円程度、つまり、1ヶ月で7-8円も上がってる。こっちの方が便乗値上げくさい。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080327/env0803271935003-n1.htm

石油元売り最大手の新日本石油は２７日、４月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を３月に比べ１リットル当たり２・８円値上げすると発表した。昭和シェル石油は同５円引き上げる。原油高に伴うコスト増と、これまで小売価格に反映できなかった未転嫁分を上乗せするため。

実際石油の調達価格はどんどんあがっていってるのだけど、そんなに毎日仕切り値をあげたりさげたりするわけじゃない。

世界の市場には先物取引というものがあって約半年先の物価がここで作られる。

http://www.fuji-ft.co.jp/chart/gasorin/main_w.htm

ただいま絶賛高値更新中だ。まだまだあがるんだぜぃ。

もちろん石油とかガソリンだけじゃなくってね。

輸送費があがればすべての価格に転嫁される。

マーケット規模の小さい市場から順次値上がっていってるよん。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:53

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