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はてなキーワード: 日韓とは
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
- Q5-2.なぜ領土問題と絡めないのか？通貨スワップ協定で恩に着せつつ竹島での譲歩を迫るべきだった。
- A5-2.そんな条件を示せば、韓国が協定に同意するはずがありません。東南アジア各国も今後、日本に通貨スワップ協定の拡大を求める際に及び腰になり、1997年以降東アジアでの通貨安定化の方策にとってマイナスにしかなりません。それに日本と通貨スワップ協定が結べない場合、韓国は中国やアメリカとの通貨スワップ協定を結ぶことになるでしょう。その場合、日本は東アジア全体の経済連携から疎外される可能性があります。それは嫌韓ネトウヨにすれば望むところでしょうが、実際にはその結果として中国の影響力が強化され、相対的に日本は経済面で弱体化していくことになります。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638 が「目にキムチを塗り込まれたようなもの」という件。
今回の日韓スワップ協定は、なんか珍しく注目度が高いねぇと思っていたら、もんのすごいウリナラバイアスのエントリがドヤ顔で上がっていたので、噛み付くことにしました。
どっち側の人からもわかりやすいと評されているのですが、いやこれ不純物バリバリのQAでしょ。
※「オデも経済解説してドヤ顔したいー！」というわけではなく、ネトウヨ擁護でもなく、噛み付いてるだけなので、そこは先にエクスキューズさせて下さい。
まず、枠を設定したからといって必ず実際に借りることができるわけではありません。
最終的に通貨スワップ協定を発動する際には、要請を受けた側＝貸し出し国がこの上限内で「実際に」いくら貸し出すかをその都度決めます。
650億ドル枠のクレジットカードを相互に持つ、相手のために貯金を積んでおく、訳では決してありません。
韓国は「ウリはやっぱりお金貸さないニダ！ないから！」ができます。
ところが日本は実質的に「やっぱやめた」ができまてん。国際地位的な意味で。中国が羨ましいです（後述）。
Y/Nの質問なら「ありえない」だけでいいです。それに実質的には片方向協定です。
「可能性は低い」・・・先に単独介入しても失敗、欧米との協調介入をしても止まらないケースですか？その頃には韓国は既に逝ってるので無意味です。
金額はOKですが・・・え？韓国から借りれる？韓国から日本に支援される？わざわざ主客逆転して説明する意図を聞きたい。
- Q1-3.日本が通貨危機になる可能性が低いなら、日本には何のメリットもないのでは？
- A1-3.日本から韓国への輸出額は5.46兆円（2010年）、韓国からの輸入額は2.5兆円（2010年）です。貿易収支は2.96兆円の日本の黒字になっています。韓国が通貨危機で崩壊したら、韓国へ輸出している日本企業は壊滅状態になりますし、現状での売掛金も回収できなくなります。これ以外にも年間200万人以上の韓国からの訪日観光客は激減し、原発事故でただでさえ疲弊している日本の観光産業も大きな痛手を蒙るでしょう。これらの損害を未然に防ぐ効果が期待できるのが今回通貨スワップ協定です。現実に通貨危機が起きなければ、一円も使わずに日本に波及しうる被害を回避できます。
対外債務400兆ウォンの話が先です・・・が、ここはひとつ乗ってみるとして。
官と民は別。IMFですら民間の貿易決済資金をカツ上げはしません。
韓国頼みの経営をしてきた企業は潰れたり危機に陥るでしょうが、それを「韓国ごと」救うこたぁないです。
韓国で組み立て輸出している製品が売れなくなっても、日中の組み立て輸出企業がネクストバッターズサークルに控えてます。
素材は中国・インド・ベトナム・マレーシアと引く手あまたで転売できますから安心汁。
観光ですが、震災・原発の影響で既に訪日観光客数はほぼ2010年比で半減中（壊滅してんだよぉもう）です。
韓国人の旅行中支出は2010年でトータル10億ドル弱（おそらく今年は半分以下）です。
平均客単価は中国の半分以下だし総額で台湾に追いつかれたし街も自然も汚すしうるさいし（ry
まあ、衰退していただくと中台のインバウンド呼び込みやすいです。ぶっちゃけ。
1円も使わずに被害回避？ えーと、日本は韓国の借金の保証人になってるようなものですが。担保取ってるかとかの詳細は（今回）闇の中なのに！
プライベートで保証人にぽんぽんなれる人なら言えるんだろうか・・・俺には無理！！
金額ではなく、「日本が保証をつけたから」韓国財政はまだ生き延びれる、というメッセージを市場は受け取りました。
だからそこに向かって（ちょっと）攻めにくくなりました。
しかし、それをきっかけに市場は韓国買いに転換するでしょうか？それとも、日本は追い銭をしただけになるでしょうか？さて、どーっちだ！
ああそれから、今回のそもそものきっかけは、中国が対韓スワップ協定の延長を7～8月に断ったからからです。
この人の言う可能性ってほんとに恐ろしい。
IMFが介入する事例（直近ではギリシャ）では、最大80%の公的債務減額や、ン年・ン10年の元利支払いの繰り延べプランが、財政再建策と並行して走り出します（むしろまず俎上に乗ります）。
韓国が破綻を警戒する水準にあることは韓国銀行も公式にコメントを出しています。
「日本だって破綻の可能性はあります」？？ 日本と韓国の破綻の可能性を同等に扱うそのりくつがおかしい。
まず、枠を設定してあげたのは援助じゃないというスタンスにびっくりしますが。彼の国はそうなんですね。
2008/10末：1$=1450W → 米韓協定 → 日韓協定 → 2008/12末：1$=1259W → 2009/2月：1$=1600Wが底・・・結局効いてない！
じゃあなぜここで止まったの？2009年3月第1～2週に投機筋が「目標達成・売り攻撃終了！」とし、以降は利益確定とかポジション転換をし始めたからです。
それでもスワップ砲のおかげとか思う人は日米の当該時期の株式も見てね。
もともと日本はドヤ顔で恩を着せていませんし、先に公人が一方的に文句を言ってきたのは韓国なので、豆鉄砲食らったらカチンとくるのは鳩以外ではむしろ正常な神経です。
あ、ぽっぽごめん。
- Q2-2.韓国は輸出を有利にするために意図的なウォン安政策を取ってきたのに、ウォン安で通貨危機になったら日本の支援を求めるというのは虫が良すぎる
- A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
「韓国は虫がよすぎる」に対して「日本が不利になっているのは円高のせい」とは、がっつりすり替えてますね。フレッツ光の話をされてしまいました。
ウォン高圧力に対してもウォン安圧力に対しても、介入を含むメッセージを発するのは自国の権利ですが、それを他人の金でやるなと。
やるならきっちり頭下げて借用書書けと。
私はきっちりした担保（goldとか）さえあればいいと思ってますが。
韓国が泣きついた、よりも日本が積極的に手を差し伸べた、の方がよほど韓国は対国内・対市場ともにお得です。
長くなるので後半（http://anond.hatelabo.jp/20111026050140）へ続く。
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。
Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？
Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？
A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。
Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？
Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？
A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための見せ金としての役割が大きい。全部使うつもりで設定した額ではない。
Q4:今回はIMFを通さなかったのはなぜか？
A4:IMFを通すと、融通額の20％以上を引き出すときに制限がかけられる。これがあると市場に安心感を与える効果が薄れてしまうため、今回は直接の協定となった。
Q5:今回財務省が用意したのはドル建ての資金、日銀が用意したのは円そのものという認識は正しいか？
A5:そのとおり。
Q5-1:日銀が用意した円は普段から通貨危機のために積み立てていた円なのだろうか？
A5-1:日銀のことはちょっと良く分からない。日銀に問い合わせて欲しい。
Q5-2:今回ドルと円を用意してあるが、なぜ両方必要だったのか？
A5-2:国際的な通貨であるドルと、アジアで強い通貨である円の両方が必要だった。
とお答えを頂いたので、お礼を述べて電話を切りました。私の一番の疑問は日本円を東北のために使わず韓国に出すのはなぜかという疑問でして、一番肝心な部分は日銀さんの領分だということが分かったので日銀さんにもお電話しました。
Q1:今回のスワップ協定に対して用意した円は、普段から通貨危機のために積み立てていた円なのか？
A1:日本銀行は円の発行が出来る機関。今回の円は新規発行分として用意した。韓国中央銀行から要請があれば、最大300億ドル分の円を刷って対応する。
Q1-1:となると、今回用意した円が東北のために使えなかったのかという質問は全くの的はずれなのか？
A1-1:これに使うはずだったものを横に、という意味では全くない。
というわけで一番聞きたかったところにお返事をいただけたので、こちらもお礼を述べて電話を切りました。日銀さんは政府の要請にべったりではなく、韓国中銀と独自にやり取りしているというニュアンスのことをおっしゃってました。
財務省の、韓国市場の崩壊時のシミュレーションをしてないという答えにはものすごくがっかりしました。なんだかなぁ。
とまれ東北を差し置いて韓国に援助か!?というところが一番知りたかったことでして、財務省が用意したドルよりも日銀が用意した円の出所のほうが気になっていました。ドルは円と比べたら復興に使いにくいので韓国に回すのもまだ分かりますが、円そのものはその気さえあればすぐに国内で使えるじゃないか、そう思っていたのです。でもまさか円の新規発行で対応するという答えは予想外過ぎました。予想外ではありましたが、円の新規発行そのものは単純に円高対策になるし、それでウォンを買えばウォン高に市場が振れるので、ちょっと考えただけだと有効な手段に思えます。
これからこの点についてよく考えてみます。皆さんもご意見ください。
普通にただの一般人として、以下のページに掲載されている電話番号にお電話しました。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111019a.htm/
住んでいる県と氏名をちゃんと名乗り、日韓スワップ協定についての問い合わせであることを明らかにしたらどちらでもすぐに取り次いでもらえました。正直、取次ぎを渋られると思っていたので、自分は日本国民だ日本の主権者であり投票の義務を適切に果たすために今回のニュースの詳細を云々と理論武装していたので意外でした。
後は電話に出てくださった方に全ての権限や責任があるわけではないので、怒ったり攻め立てたりするようなことは一切しないように気をつけました。
↑の2つのページを主に参考にしました。間違ってたら突っ込んでください。
貿易の際に使用する通貨をお互いに融通し合うことによって、貿易市場の安定を図るものです。普通は通貨は為替市場によって決められたレートで交換されますが、それとは違うレート（大抵は為替市場のレートよりも安いレートで）を用いることで、お互いに外貨資金を調達しやすくすることが目的です。お互いの通貨を直接交換するだけではなく、ドルを通じて間接的に交換することもあります。
今回の日韓スワップ協定の場合は、日本円とウォンの直接交換用に300億ドル相当の円、ウォンとドルの間接交換用に400億ドル準備されることとなりました。
ウォンとドルを交換するために用意される400億ドルは、財務相の外為特会がドルで用意します。
日本円とウォンを交換するために用意される300億ドル相当の円は、日本銀行が用意します。
この2つの内、外為特会が用意する400億ドルが、ドル安を招くために迂闊に使うことのできない塩漬けのドルです。一方、日本銀行が用意する300億ドル相当の円は日本銀行の資産の中から出ます。
両方とも直接税金を充当するわけではありませんが、しかし国のお金であることは確かなので、元を正せば税金と呼ぶことが出来ると思います。
韓国は一般レートよりも安くドルまたは円を手に入れることができるので、国際貿易がしやすくなります。日本は韓国の債権をたくさん持っているので、韓国経済が活発化すれば債権の回収が出来る見込みが上がります。
IMF（国際通貨基金）を通じず直接2国間協定を結んだことです。スワップ協定で日本円とウォンもしくはドルとウォンを交換すると日本の手元にはウォンが残ります。このウォンは協定の期間が終わったら韓国が日本円で買い戻してくれる約束になっています。もしもその約束が守られなかった場合、IMFを通じているとその約束を出来る限り守らせるためにあれこれしてもらえますが、IMFを通じていない場合日本の側が自力で約束を守ってもらうための手を打たなければなりません。
もし日本の手元にウォンが残ったままになると日本は困ります。ウォンは日本円やドルと比べると為替市場での信用が低い通貨だからです。
財務相のドル建て資産を使うのはまだ分かります。他に適切な使い道がなかなかないからです。
けれども日本銀行の円の資産を使うのは納得できません。円はもちろん日本の通貨です。日本国内で円を使って困ることはありません。つまりこの円は生きている円なのです。その有用性は使い道のない塩漬けのドルとは比べ物になりません。この300億ドル相当の円は現在のレートで約2.3兆円。それだけの円を国内に、特に東日本大震災の復興に当てずにスワップ協定用に準備するのはどうしても納得ができないのです。
参照サイトは主に以下の2つ。
ドル・自国通貨のスワップが300億ドル新たに締結され以前からのものとあわせて400億ドルになる、円ウォンスワップが30億ドル相当から300億ドル相当に拡大されるとある。日本で余ってるドルを400億ドル準備する、これはまだいい。だが、今すぐにでも国内興伸のために使える円が、ウォンとのスワップのために300億ドル相当分準備されることになる。円での融通額とドルでの融通額の比率は、今までは3：13だったのにこれからは3：4になる。これは金額の規模としても意味合いとしても納得がいかない。塩漬けドルの半額近い『生きている円』も投入されるのだ。300億ドルは現レートで約2.3兆円になる。塩漬けドルの添え物としてはあまりに豪華すぎないか？
対韓貿易は黒字だから日本企業を救う意味があるという意見があるが、この700億ドルがちゃんと帰って来る可能性についてどれだけ比較検討がされたのか？また、現行の話だとチャイナリスクならぬコリアリスクをきちんとコントロール出来なかった企業だけを救済するということになることをどう考えているのか。
第3者機関であるIMFを通せば通貨スワップがいつどの額で行われたのかがはっきりとし、取引が円滑に進むはず。自動車事故でのお互いの弁償がドライバー間での口約束ではなく保険会社の仲介で行われるのと同じ。IMFを通さないことによる日本へのメリットは全くないとしか思えない。
以前から議論されていたが周知が徹底されていなかっただけなのか？野田首相の外交カードの中身を誰も知らなかったということなのか？どちらにせよ、少なくとも私にとっては青天の霹靂。もっと国民の方を向いてくれ。
今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
主催した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ、日本の日本貿易振興機構＝ＪＥＴＲＯに相当）の
洪錫禹社長（中略）主催者を代表して壇上に立った洪社長は、日韓の政府・企業関係者を前にこう呼びかけた。
「経済のグローバル化と円高を考えれば、両国を１つの経済圏と考え、関係を深めていくのが日本、
そしてお互いの利益にならないだろうか」政府のメッセージを広めるためだったのだろう。
上記の記事を読んでぞっとした。
確かに日本と自由貿易協定を結べば、サムスンやロッテなど、一部の企業は今以上に儲かるだろう。
だが間違いなく、韓国の中で力の弱い産業は、壊滅的な打撃を受ける。
それは、アメリカと自由貿易協定を結び、農業が壊滅的な打撃を受けた今のメキシコを見れば一目瞭然だ。
アメリカの農業の産業としての力は、決して圧倒的に強いわけではない。
このところの資源高で、ようやく利益が上向きになりつつあるが、そもそも工業生産に比べれば利益率は低い。
加えて労働時間が長いこともあって、農業従事者の数はアメリカでも年々減っていたのが実情である。
そして、強者と弱者が同じ籠の中に入れられた場合、強者が弱者を駆逐するのではなく、弱者同士が争って、より劣るものを駆逐する、という現象が発生する。
工業生産がうまく棲み分けを行ったのに比べ、アメリカの産業の中で弱い産業である農業が、メキシコのそれを圧倒し、壊滅した。
その結果、食えなくなった農民たちが多数発生し、難民となって都市部へと流れていく。
ついには治安が悪化、元農民たちが非合法な麻薬取引に手を染めるようになり、現在メキシコは世界でも有数の犯罪率を誇るようになった。
日本と韓国が自由貿易協定が結ばれたら、全く同じような現象が生じるだろう。
工業生産や大三次産業では、うまく棲み分けができるだろうが、問題はそれ以外の、例えば繊維産業などの軽工業や、農業、漁業などの第一次産業間の競争である。
韓国人は自負心が高いので、日本人の能力を大変低く見積もっているけれども、弱い産業になればなるほど、日本人の優位性は揺るぎないことがわかっていない。
韓国では未だに、白菜に寄生虫が発生する事件が頻発しているが、日本では皆無とはいえないものの、韓国に比べれば圧倒的に少ない。
韓国人の能力も素晴らしいが、兩班の愚民化政策の悪影響が尾を引き、まだまだ一般大衆の仕事のレベルは、日本に比べて低いのが現状だ。
もしも韓国と日本が自由貿易協定を結べば、たぶん韓国の軽工業や第一次産業は壊滅するだろう。
日本を滅ぼす役に立つなら、喜んで覚醒剤を日本人相手にうりさばくようになるだろう。
メキシコの麻薬王たちが、反アメリカという点で一致し、アメリカを滅ぼすために誇りを持って麻薬産業に従事しているように。
韓国の力の弱い大衆を救うためにも、決して自由貿易協定を結んではならない。
サムスンなどの一部の成功した企業だけを救い、多くの韓国人を困窮のどん底に沈ませないためにも、今メキシコで何が起こっているかをマスコミは正確に報道し、
同じことが日韓の間で起きる可能性について、問題提起しなくてはならない。
対岸の火事だと思っているのかもしれないけれども、日韓で自由貿易協定を結ぼうという議論が始まった今、他人事ではなくなった。
フジテレビのドラマの小道具に「JAP」と書かれていた問題で、一人のドラマスタッフに注目が集まり、彼が「犯人」と推認された。2chには彼の中学時代の同級生が出現、卒業アルバムを晒し、このドラマスタッフは「在日」だと証言した。どうして在日だと分かったかというと、
友達ってほど仲良くはなかったけどね
当然って言い方したけど本人に聞いたわけではない。それは撤回するわ
具体的エピソードはあまり思い出せないｽﾏｿ
ということで、学校の中で「このスタッフは在日」という話が広まっていたみたい。
最近の中学生は会話の中に「在日」なんて言葉が飛び交うの？と驚いた。30代のおっさんは中学生時代、「在日～」は社会化用語くらいにしか思っていなかった。このドラマスタッフは24歳くらい。中学生時代は9年前として2002年。日韓W杯でネットで嫌韓が爆発的に流行った年でもある。同級生の他のレスも見てみると私立中学っぽいので早くからネットに浸ってそう、ってことを考えると別段不思議ではないのか。
2002年より格段とネットが広がってる今は、「在日」について噂する子がもっと増えてそうだ。少し前に、「日本史の授業でハングル教えた女教師」のニュースがあったが、最初に2chで告発した高校生の生徒のレスにも、「苗字は左右対称」として暗に在日を匂わす書き方があった。
高校の日本史の授業なんだが教師がハングルの練習をさせてくるんだがこれって問題じゃないのか
しかも校外学習では関東大震災時に朝鮮人虐殺となった場所の見学
苗字は左右対称
昔もテレビや雑誌の記事を鵜呑みにして物知り顔で話すことはよくあったけど、今はネットなんだよな。最近だと「お前フジテレビ見てるのーｗｗｗ」とか言ってからかって遊んでるのかな？
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51511443.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfa.livedoor.biz/archives/51511443.html
くだんの市民団体が要求してるのは「韓日基本条約の文書」であって、条約そのものじゃないに決まってるだろ、ＪＫ
市民団体らは「日本政府は韓日基本条約の締結で請求権問題がすべて解決されたと主張しているが、韓国政府が２００５年に公開した文書を見ると、個人請求権については言及さえされなかった事実が分かる」と指摘。日本の主張通りすべての問題が解決されたのであれば、当時の外交文書を公開できない理由はないと主張した。
という下りを見ても、それは明らか。
インターネットが発展し、年間何百万人が往来してる現在、条約文を公開しないとか両国で別の文面にするなんてことができるわけないだろ。韓国から来てる留学生や客員研究員が日本で出版されてる条約集を持ち帰れば一発でばれるっつーのに。
そんなことで隠し通せることが可能だと思ってる時点で、お前ら日本のネトウヨの方が情弱だっつーの。
つーか、そもそも条約って本質的に公開するもんだろうが。隠されているものは密約っていうんだよ。
で、日本の日韓会談文書の公開に関してはこちらを見てくれた方がわかりやすいかな。
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/itiran/itiran.htm
日本公開文書
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/nihon.html
はてブより。
請求する方向は間違っていませんが？自民党政権がなぜ今まで公開してなかったのか考えた方がいいと思いますよ。
ezil なぜ自国に…というか、自国より日本政府のほうが信用されている、とも言えるよな、これ…＼「法令データベース」を参照してください、でおkかな？＼というか向こうは全文公開していないのか…
二国間やそれ以上の国々の外交文書をつき合わせて、「実際はどうだったのか」を調査することをマルチ・アーカイヴァル・アプローチと言います。これまで、日本の研究者が日韓会談を調査しようと思ったら、韓国や米国の文書を調査しなくてはいけなかったのです。
sekiryo 政治, 国際, 韓国, 賠償, 戦争, 日韓基本条約 自分の政府にまずかけあえばいいのに。このバカ団体が向うではどの程度の団体だかによるんだろうなぁ。愛国トンデモ団体かもしれんし。 庶民が「実は黒幕が居ました」的な展開を望むのは仕方ないけど普通に迷惑。
韓国政府は日韓会談関連文書を全面公開しています。それと日本の文書を対照させることで新たに浮かび上がる事実があるかもしれません。あなたは日本の文書を見てもいないのに、どうしてそこまで言い切れるのでしょう？
shoot_c_na 韓国 ついにこの問題に完全決着フラグが立ったな。基本的に日本完勝で！さすがにポッポも条約文を友愛できまい…
文書を精査したり解釈するもの大仕事ですから「完全決着」は難しいかもしれませんが、自民党政権が頑なに公開を拒否してきた文書を友愛してほしいものです。
neko190 はてサがどう擁護するか楽しみ
あなたが恥をさらしてしまったことをどう取り繕うかも楽しみです。
見事なまでのブーメラン。一撃で致命傷です。
今、メモリ／液晶、造船などの一部業界を除いて、韓国の製造業に存在感なんてないだろ。それはひとえに韓国と日本の格差が縮んだからだよ。正確に言うと、向こうの労組が斜め上にバカなおかげで、労働生産性の格差が縮まないまま、給与の額面の格差だけが縮んだ。俗に、韓国の人件費は日本の7割で労働生産性は3割、とか言うけど、事実だとするとそりゃ韓国に仕事出すバカは株主代表訴訟ものだよな。
で、俺は日韓で起こったこのモデルが、中国との間でも起こらないかと思ってる。要は中国人の労働生産性が上がらないまま、人件費だけガンガン上がって、世界中からそっぽ向かれるようにならないかな、てこと。まあそうなったらベトナムやインドへ流れていくだけかもしれないけど、少なくとも青少年に反日教育をやってないだけマシだし。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
ほぼ全員（近代的な意味での）帰化人とも言えるアメリカでさえきつくなってきてるし。価値観とか歴史とかあってゆるい国、きつい国あっていいと思うし、日本は本当に「きつい国」の範疇に入るのかどうかっていう。また「きつい国」の範囲に含まれるとしても、それが常識的なきつい国の範囲内であればそういうもんなんだろうとしか言いようがないし。
昔なんかだと「私と日本」という題材で作文を書かないと帰化できなかったみたいな話もある。ヤクザの家族はダメとか。
ただね、歴史的に同情できないのは、池永努っていう法務省の役人がいてね、この人が昭和３０年代後半から４０年代前半くらいまで、在日韓国朝鮮人に、国際法の原則から帰化しないと無権利ですから、帰化した方がいいですよってさんざん誘ったのに断ったのよ。ほとんど人が。法務省の役人がやってるんだから、そのときは相当審査が甘かったのよ。そのときは彼らは日本で一稼ぎして帰るつもりだったのね。だから。経済状況的にも日本と朝鮮半島でそこまで差がない時期だったから。とくに北は楽園だと思ってる人もまだいてさ。年金払わなかったのもそういう背景があってさ。
このお役人はその後、そういうことならって日韓協定の永住権てのを作ってある程度権利が保障されるようにしたわけ。強制送還されないようにしたり。大した人だよ。
でもそのことさえ知られてないもんな、、、。
「では、なぜ祖国に帰らないのか？」
帰ってきたのになんで助けてあげないの？
それと同じだと思う。
3世、4世の代になったらさ、
「夏休みどこ行くの？」
「親の実家に帰ります」
「あ、韓国？」
「いえ、愛知です…」
みたいな話は普通にあってだね。
って聞かれてまともに答えれる？
米国だってWW2戦時中は日系移民を拘束したり，9.11後はアラブ系住民を監視したりしたわけで。日韓関係が悪化したときに本当に日本側につくのかって懸念は完全に同化されるまで消えないと思う。
えっと、それらの行為が正しいと思って書いているのかな？
もしそういうことをされても、なお日本側に付けって言うのだとしたら楽天的過ぎないかね？
不信には不信で応えるしかない。
信じないと思うけど、もし万が一悪化したら、僕らが一番ニュートラルだと思うよ。
両方の意見を見聞きすることが出来るし、上記のような対応をされかねないから、一番困る立場にいるわけだ。
小沢一郎 総理大臣 （外国人参政権推進、秘書の韓国人が反日デモに参加）
鳩山由紀夫 国務大臣 （外国人参政権推進、日韓海底トンネル、日朝友好議員連盟）
中川正春 財務大臣 （外国人参政権推進、民潭の集会に参加、日朝友好議員連盟）
増子輝彦 経済産業大臣 （外国人参政権推進、パチンコ利権、民潭の集会に参加）
神本美恵子 子供担当大臣 （外国人参政権推進、元社会党、日教組、マイク・ホンダ関係者）
岡崎トミ子 環境大臣 （外国人参政権推進、元社会党、慰安婦問題、反日「水曜デモ」に参加）
藤田幸久 防衛副大臣 （外国人参政権推進、日朝友好議員連盟、民潭の集会に賛同）
http://senkyomae.com/naikaku-minsyu.htm
民主党に政権を取ってもらい、参政権を実現しようではないか！ 【民団新聞】
>長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
>地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
何様のつもりだ。
速やかに落選しろ
30日 ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、日本料理店「雲海」、バー「マンハッタンラウンジ」
1日 紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂、中国料理店「李芳」
5日 帝国ホテルで食事
7日 ホテルニューオータニ、日本料理店「藍亭」、「カトーズダイニング＆バー」
10日 ホテルオークラ、日本料理店「山里」、バー「オーキッドバー」
11日 グランドホテル浜松、日本料理店「聴涛館」、同ホテル内のラウンジ「サムデー」
13日 帝国ホテルで食事
15日 元赤坂の明治記念館、日本料理店「花がすみ」、広尾の日本料理店「京寿々」
16日 ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、中国料理店「花梨」、ホテルオークラ、バー「バロンオークラ」
19日 帝国ホテルで食事、バー「インペリアルラウンジ アクア」
20日 ホテルオークラ、宴会場「メイプルルーム」、バー「ハイランダー」
21日 赤坂のウナギ料理店「重箱」、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル、フレンチ＆イタリアン料理店『イタロプロバンスダイニング』
22日 官邸での夕食会後（高級料理出前）バーには寄らず、私邸に「直帰」
30日 その後、スタッフと「桜なべ中江」で夕食と打ち合わせ。
１日 19時から2時間強、知人と夕食懇談。
２日 17時半には議員宿舎に戻りました。（夕食不明）
４日 孫と夕食。孫が調理した魚は、白身で実に美味でした。セイゴの幼魚でしょうか。
５日 「日韓市民社会フォーラム」の最終セッションに出席しました。その後は夕食懇談で、
６日 17時半に出て、夕食用の買物をして、議員宿舎でひとりで江田鍋を突きました。野菜いっぱいで、満腹、満足！
７日 議員宿舎への帰途、夕食の買物。きりたんぽが目に付き、買い求めました。もう、その季節になったのですね。今夜も、満腹、満足！
８日 19時から2時間強、中華料理で夕食懇談。楽しいひと時でした。
９日 16時過ぎの新幹線で、帰岡。（夕食不明）
11日 新山口に急ぎ、17時過ぎの新幹線で、帰岡。（夕食不明）
12日 夜は自宅で夕食団欒。
13日 18時に出て、岡山駅付近で夕食を取り、予定通りに19時過ぎの新幹線で、上京。
14日 17時から1時間ほど、サラ・ハイドさんと懇談。英国ケント大学の准教授で、現代日本政治の研究者です。その後、夕食懇談。
15日 17時半ころ退出して、買物をして議員宿舎へ。
16日 18時過ぎに、世界平和研究所の設立20周年記念パーティーに、
17日 17時前に、買物に出掛けました。このところ私が、議員宿舎で一人で鍋の夕食を取ることが多いので、議長公邸と議員会館のスタッフの皆さんが、みんなでこの江田鍋を囲もうということになりました。
参加者17人で、食材は16,600円。鳥挽き団子、鯛のアラ、牡蠣のほか、野菜満載で、ジャガイモや人参まで入れます。大根やレンコンの薄切りを、しゃぶしゃぶ風にします。
18日 18時から2時間半強、「ボニージャックス結成50周年記念コンサート‐早稲田の杜の詩人たち」を聞きました。（夕食不明）
19日 13時過ぎに、昼食の中華丼（夕食不明）
21日 17時半から1時間半ほど、議長公邸で、国立図書館長会議の皆さんの歓迎レセプションを行い、私の歓迎挨拶、