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はてなキーワード: 新会社法とは
表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。
ここには20世紀の規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀のコンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。
「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） | 現代ビジネス | 講談社（1/12）
それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業が不祥事を起こしたり、市民がトラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。
しかしそうしたやり方では、人々の活動が規制の網の目に阻まれ、自由な競争が起きにくくなってしまう。また、規制のためのコストがどんどん膨らみ、財政が圧迫されてしまう。新自由主義的な考え方に照らすと、そうしたやり方は望ましいものではない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和するという方針だった。
しかしそうすると、それまでは規制の網の目があることで防がれていた問題が顕在化してきかねない。たとえば規制が弱まったのをよいことに、企業がやりたい放題にやって不祥事を起こし、そのためのトラブルに市民が巻き込まれるような事態が頻発化してきかねない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和する代わりに「事後監視」を強化するという方針だった。
しかしそうしたやり方では、どのような問題が事後に起きるのかの予想がつかないので、そのための対処のコストの予測もつかない。それを行政が一手に引き受けることは、やはり望ましいことではない。そこで打ち出されたのが、監視の機能を全面的に行政が担うのではなく、むしろその大部分を民間に任せるという方針だった。つまり人々が自分たちで自分たちを監視するようにする、という方針だ。
その結果、「何をしてもよいけれど、自分たちの行動は自分たちで監視し、自分たちで律してください、そのために自分たちで行動基準を作り、そこから逸脱しないよう心がけてください」という方針が打ち出された。そこで導入されることになったのが、コンプライアンスという考え方だった。
BPOが出来たのもこの頃よね。
それはいわば、上からの規制に守られてきたそれまでの日本人が、自己責任に基づく自由競争に乗り出していくために要請される、自律的な主体を作り出していくための手立てだった。
その後、2001年1月には内閣府に「コンプライアンス研究会」が設置され、9月にはその報告書が発表される。それを受け、経団連などの経済団体を中心にこの概念の普及が進められていき、2006年5月に施行されたいわゆる新会社法には、その扱いが明記されるに至った。こうしてこの概念は日本社会の中に急速に定着し、普及していった。
零細のＩＴ企業（というか、自社開発は何一つせずにＳＩのおこぼれだけで食いしのいでいる自称IT企業な似非派遣）なんていくらでも潰れりゃいいよ。従業員はどっかの（正規の）人材派遣会社が確保して、経営者だけ路頭に迷えばいい。今その手の会社はごまんとある。これには理由があって９０年代以降、メーカーや商社の中年社員や管理職が数多くリストラされるようになった。早期退職制度を利用して退職した奴も沢山居る。その中に技術屋として無能だから起業することでその惨めさから逃れたタイプも結構居るんだよ。「俺はリストラされたんじゃない、起業したんだ」ということで心に折り合いをつけたタイプな。零細ＩＴの社長でメーカー出身者って結構居るけど、大抵はドロップアウト側の奴。
そういう奴は経営者としての資質があったのだからむしろ有能者なのかと思いがちだけど、ことＩＴ業界に関して言えば違うんだなこれが。
ぶっちゃけて言えば民間企業で総合職を経験したことのある人なら誰にでもＩＴ派遣業の会社は立ち上げることが出来るだろうし、そこそこ儲かった（過去形）。特に新会社法施行以降は就職に失敗した若い無能も含めて起業のバーゲンセール状態。ベンチャースピリッツだとかなんとか言いながら、自社独自の技術もアイデアも無く、やってることは多重派遣でな。
理由は他の人も書いてるけどＪＩＥＴやイージョブゴーを使えば営業力や人脈なんてロクに無くても取引が出来るから。まあそれでも、１社や２社コネのある会社を確保しておく必要はあるけどね。メーカー出身者はそのメーカーそのものや、在職時代に交流のあった協力会社とのパイプぐらいは持っている。起業当初の取引相手はだいたいそんなもんだ。もっともそれだけじゃ食えないわけだが、世の中にはそ同じような経緯を持つにわか社長がごまんと居る。そんな経営者同士が手を結べば商機も広がるという寸法だ。これだけ聞けば素晴らしい仕組みのように思えるだろうけど、結果的にこれは企業間の多重派遣・偽装請負を簡単に許すようになってしまった。最近まであそこの会員リストには聞けば誰でも知ってるようなＳＩｅｒが数多くその名を連ねていたのだが、ここ１年でかなり減った。リストから名前を伏せたのかあるいは罪の意識が芽生えて退会したのかはよくわからない。俺が居た会社の名前は相変わらずあったけどね。
もっとも当のＪＩＥＴ自身は偽装請負を撲滅したいと声高らかに叫んでいるわけだが、それはまぁ「不純な目的で当店を利用しないでください」と掲げてる出会い系サイトみたいなもんで説得力が無いんだよな。
[site:www.amazon.co.jp 新会社法]
ちゅうことじゃないか…。
とか、思わないけど一応フォロー。
ま、通じるからええじゃないか。
