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はてなキーワード: 政党助成金とは
鳩山「歳費を減らします。僕は家が金持ちだから歳費くらい返上しても何ともないけどね」
小沢「歳費を減らします。不動産売買収入？ それが問題であるかどうかは、裁判所が判断することです」
歳費返上とかさせたら、そういう人たちに有利になって、
地盤も何もないところから法律の枠内でやってきた人に不利になります。
政治に金がかかるのは当たり前というか、無いとあるとではある方が絶対に有利です。
アメリカなどはその辺すっきりしていて、『政治献金を多く集められる候補者が、政治力がある』
という考え方に近いです。
政党助成金を廃止し、企業･団体献金も禁止し…それを推し進めたら、鳩山家が一番有利です。
そういうことになったら、金持ちばかりが議員になり、金持ちのための政治が行われかねません。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
ttp://www.nomusan.com/~essay/index-jubilus.html
私はこの問題を、単に疑獄事件というより、日本という國がこのままモラルの面から衰退していくのか、辛うじて踏み止まるか、その分水嶺と思うからです。
それを許容すれば、日本は、道義＝背骨、から腐るでしょう。
私は深刻に見つめています。危機、と捉えています。
小沢さんへの疑惑は総選挙前からありました。現在問題にされている不明朗な金の動きは、この人には常につきまとっていました。二十数年前、自民党田中派七奉行と言われた時代から、いつも煙は立っていたのです。
政党助成金の問題も、最近突然話題になった訳でありません。公共事業への介入は周知のことでした。深沢の土地は数年前から週刊誌でも取り上げられました。 その週刊誌（「週刊現代」）を名誉毀損で訴えた小沢さんは「敗訴」しました（確定）。普通に考えて報道が疑惑を伝え、疑惑の対象者がその報道を名誉毀損で 訴えた、しかし裁判所は名誉毀損に当たらないとした、これはその疑惑に根拠のあることを、裁判所が認定したことではないでしょうか。
私は「国税」が、当然動くと思いました。しかし知る限り、動きはありませんでした。
2007年2月20日の小沢の説明は、到底納得できるものでありません。
ある著名な女流作家はその説明を、私の記憶では、人をバカにしている、といいました。
私は直後、その20日の夜に、下のような発信をしています。
ttp://www.nomusan.com/~essay/jubilus2007/02/070220.html
ここで小沢さんは「確認書」を見せました。極めて胡散臭いものですが、報道陣はそれで納得してしまいました。
（いま、この日の小沢会見のビデオで確認してみますと、「公正証書のようなものは作ってあるのか」と質問した記者がいます。公正証書はなくとも、当然の常 識として「確定日付」の認証は、あるはずでした。しかしその後、その点を突っ込んだジャーナリストを知りません。私はこの会見以降、日本のメディアに絶望 したのです）。
この「確認書」は偽造であったと、最近報じられています。当然想定されたことです。小沢さんはいけしゃあしゃあと、それをかざして十分な説明をしたとしました。
そのような人物が総指揮を執る選挙で、しかも甘い言葉の羅列された「マニフェスト」を、疑わず、国民が圧倒的な支持を与えたことは、私には衝撃でした。私は日本国民の退化を感じました。
小沢問題がどのように進展していくのかは分かりませんが、私たちは今、小沢・鳩山という、私たちの常識や良識とかけ離れた異常人を、権力のトップに置いています。鳩山総理のことは末尾で少し触れます。
小沢一郎氏の特異さは、公衆の面前で平然と嘘をつけることです。彼がウソをついていることは、ほとんどの人が、報道陣を含めて、そう思っているでしょう。 そして、そう思われていることを、彼は十分に分っているでしょう。人々の疑いの目に動じることなく耐えられる人です。
小沢さんは幹事長を辞めないと言っています。これは、「今は辞めるに辞められない」ということがあると思います。おそらく今までやってきたように、民主党の代表・幹事長としても、同じ可能性のある立場に立てば、同じことをすると思います。
彼が自分の罪業を押さえ込むためには、絶対的な権力が必要です。
彼は圧倒的多数党の実力幹事長として国会（立法）を押さえました。内閣人事に強い関与をすること、あるいはそれ以上に「陳情一元化」によって、行政を牛耳 りました。仕上げは「司法」の制圧でした。それが今の状況でしょう。悪人が絶対の権力を握る。恐ろしい状況が現実になろうとしています。
鳩山総理の脱税も決して小さいスキャンダルではありません。小沢の巨悪に紛れているだけです。
鳩山首相の、先の「施政方針演説」は、実に気持ちの悪いものですが中でも、自身の巨額贈与受け脱税問題を棚に上げ、
資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。
と演説できる神経は、並のものでありません。羞恥心の欠落した人物です。
ttp://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/201001/29siseihousin.html
私たちは今、二人の異常人のもとにいます。
【政治】石川容疑者「小沢先生からビニールパックされた座布団の形の１億円を４つ受け取った」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264479194/
594 ：名無しさん＠十周年[]：2010/01/26(火) 14:20:41 ID:/R+SpIAx0
»531
そんなことしても意味がないw
いけなかったからだ。
一度に引き出した為続き番号の連番になってるが、
連絡されて金の流れを追われていたら迂闊に大金
かといって２０億を超える金を一万円づつバラし
ちびちび使うのは大変だし、大金持ってる意味が
なくなってしまう・・・。
そこで考えなければならないのが連番になってる
して使える金にするかということ。
638 ：名無しさん＠十周年[]：2010/01/26(火) 14:27:28 ID:/R+SpIAx0
»543
日銀パックで封印がついていれば数えなくとも
一度パックをバラして封印を外すと１億を渡す
時にもすべての金を数えなければならなくなる。
まだたくさん残っているのだと思う・・・。
警察に連絡されてる可能性もあるからそのまま
使うことは出来ないので不動産購入の度ごとに
数パック（数億）づつ資金洗浄してたと思う。
697 ：名無しさん＠十周年[]：2010/01/26(火) 14:34:04 ID:/R+SpIAx0
»610
２０億円以上の政党助成金が消えてるんだよ。
どこかに入金された形跡がないからおそらく
日銀パックのままどこかに保管されてるとの
推測は前からあった（当然検察もわかってる）。
もしかしたら引き出された政党助成金の連番
日銀パックのままなのはそれをバラすと金を
数える作業が大変になってしまうからであり、
日銀の封のある状態のままであれば一億円が
一パックと言うのは保証されてて扱いやすい。
一枚一枚数えたのか不思議だったのだが原資
これまでの疑問点はすべて説明がつく・・・。
762 ：名無しさん＠十周年[]：2010/01/26(火) 14:42:35 ID:/R+SpIAx0
»670
２２億円を超える「消えた」政党助成金だからw
本来は解党の際に返却が義務づけられている金。
残っていたはずの２２億円がどこかに消えてて
809 ：名無しさん＠十周年[]：2010/01/26(火) 14:48:41 ID:/R+SpIAx0
»698
日銀パックは長期保存が目的ではなく大金を扱いやすくするのが目的。
日銀の封がされてれば一パック一億というのが保証されてるのだから
移動の度に金がなくなってないか確認する作業が大変楽になる・・・。
834 ：名無しさん＠十周年[]：2010/01/26(火) 14:52:26 ID:/R+SpIAx0
»751
どっちにしても短期間の間に消えてるのだから現金化したと
考えるのが一番無理がない。
金が口座にあり銀行取引してればそれを追うのは難しくない。
現金化されて隠されたら誰が持っててどこにあるか見つける
作業は非常に困難になる。
857 ：名無しさん＠十周年[]：2010/01/26(火) 14:57:04 ID:/R+SpIAx0
»789
藤井に金がどこにあるかと聞けば貰ってないと答えるはず。
887 ：名無しさん＠十周年[]：2010/01/26(火) 15:03:41 ID:/R+SpIAx0
»858
意味をもつのかよく理解してなかったのかも。
一パック一億とすぐ数えられたと言うことは
それが日銀パックだったと言うことでパック
された一億円が４つ出てきたら小沢の証言と
食い違うと言うことがわかってなかったかな。
２２億円が小沢氏団体に 新生、自由党解散時の残金
小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
よくゲームなんかでは、アイテムを分解とか解体とかするとレアな別のアイテムがゲットできたりするんだけど、そういう感覚なんだろうか。
【小沢疑獄】小沢氏団体に簿外入金１５億円 旧自由党への政党交付金還流か？追及は必至と共同通信★６
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263742625/-100
52 ：名無しさん＠十周年：2010/01/18(月) 00:44:44 ID:EFOooExxP
１．腐敗した資金源 （現時点で総計２９億円）
（１）ゼネコン 約６億円（現時点での推定）
（２）政党助成金 約２３億円 （自由党、新生党などの解党に伴うもの）
（３）海外組織（中朝露など）からの対日工作資金（現時点では不明）
Ａ．不動産１０億円（小沢所有）：恐らくは腐敗した資金源で購入
（Ｂ）他６億円については報道待ち
（２）その他捜査中
Ａ．政治工作（主に買収）に使われたものと考えられる（推定）
まとめ：腐敗したウラ資金を洗浄してオモテのカネにして私腹を肥やしていた。
その実行犯が元秘書達だった。ゼネコンは小沢事務所に脅迫され、たかられて
ウラ献金をしていた。
恐らくはそのウラ金が民主党内外にばらまかれ、小沢一郎の”剛腕”の源と
なっている。民主党内から小沢一郎への批判が全く起こらないのは、既に買収
済みだからであろう。ここでトドメを刺さないと、際限なく悪の連鎖が拡大して
いき、日本が乗っ取られることになる。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100107004608
○今日は藤井財務大臣が辞意表明。普通、医者がダメだといっても「俺は元気だ」と言い張るのが政治家というものであろうに、これから予算審議という直前に財務大臣が、記者会見で「自分は病気だ」と言って辞めるのは、相当に奇妙な事態といえる。もちろん今回の予算編成の経緯を振り返ってみれば、藤井氏が「やってられねえ」と思うのも無理はない。
○ここでふと思い出すのは、2007年10月7日の「サンプロ」が取り上げた「自由党の政党助成金問題」である。自由党は、2003年に民主党に合流した際、政党助成金を含む13億円を政治団体に寄付している。本来であれば、国に返還しなければならないカネであり、藤井氏は当時の自由党幹事長で、資金管理責任者だった。そのことを予算委員会で追及されるのを怖れてのことだとしたら、東京地検の小沢包囲網はかなり本気だということになる。
○でも、それって何の法律で裁くのかが分からない。そもそも政党助成金を含む政治改革四法案は、1994年に細川政権が作ったもの。要は小沢さんが自分で作ったようなものだから、それに関する「裏技」は百も承知のはず。この勝負、どうなるんだろう。いずれにせよ、年明けしてから一気に政治の流れが加速している感があります。
【民主党】小沢幹事長本人から任意事情聴取要請へ…東京地検特捜部、土地取引問題で 小沢氏が要請を拒む可能性もと共同通信★２
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262702523/
46 ：名無しさん＠十周年：2010/01/05(火) 23:47:40 ID:8BQ4eKvF0
ポケットに入れて溜め込んだ。
２ 一人占めするのはバツが悪いので、一部を藤井の口座に一時預けた。
その金額、１５億と言われる。
３ 小沢の「原動力」はそのお金である。 それで都内の土地、マンション
４ 検察は小沢周辺を調べることになり、その過程で藤井の件をつかんだ。
５ いずれ藤井は聴取される事を察知して、病気を理由に「辞任」。
６ 小沢はもう言い逃れは出来ない状況。
７ 民主の崩壊はここから始まる。
121 ：名無しさん＠十周年：2010/01/05(火) 23:51:22 ID:IynRLBnK0
»46
＞一部を藤井の口座に一時預けた。その金額、１５億と言われる。
つまり円高誘導発言のFX円サイダー買いと、JAL介入発表踏みアゲ仕手買いと、
リスクヘッヂの為の日本株前面ウリ込み用に、藤井白痴政策発言ウリ提灯点火を
させる為の謝礼金って事ですねわかります。
やはり・・・思った通りの党利だぜ！
この一連のスキームを立案・運用してるのは、仕分け人に居たモルガンのユダヤ
ぢぢぃだと漏れは睨んでるんだが。
そりゃCIAも動かん訳にはいかんな。
土肥 窪田さんは雑誌記者から朝日新聞に移られたわけですけど、朝日新聞に入って一番驚いたことは何ですか？
窪田 僕は朝日新聞に30歳で入社したのですが、最初に給与の説明がありました。提示された金額を見て「ものすごくたくさんもらえるんだ」と思ったのですが、しばらくして労働組合の人からこのようなことを言われました。「我々の給与は安すぎる！」と。これを聞いて、僕は「この人たちは頭がおかしいな」と思いましたね（笑）。
給料以外にもガソリン代や住宅手当などもたくさんもらっていて、非常にいい生活を送ることができるんですよ。でも労働組合の人は「ケシカラン」というわけなんです。
で、上司に相談したところ、このように言われました。「なぜ我々が、高収入なのか考えてごらん。我々は権力を監視しないといけない。権力を監視している人間は、いろいろな誘惑に乗らないように、ある程度の生活保障が必要なんだ」と。
ということは給料の安い雑誌記者は、権力に迎合するということですかね、と聞いてみた。すると「そうとはいわないけど、我々は朝日新聞の記者。なのでそれ相応の報酬をもらわなければいけない。自分はもらいすぎだと思っていない」などと言ってました。
かといってその人は高慢でもなんでもない。ごく普通の優しい人。だからよけいに「やっぱりちょっと朝日の人は違うな……」と思ってしまった（笑）。
上杉 同じ日本人でもビックリするのに、海外メディアからすれば理解不能でしょうね。
窪田 海外メディアで働いている人の収入は、日本と比べてかなり低い。年棒制で1年契約といった形が多いのですが、それでもなぜメディアで働くかというと、お金のことよりもまず自分が追いかけているテーマを取材することに重きを置いているから。
だから朝日新聞で1000万円もらわないと不正をする、といった考え方は特殊だなあと思いましたね。でも考えてみれば政治家も政党助成金をもらっていますが、これは「政治家が不正をしないように」という意味で税金が投入されているのかもしれません。なので朝日新聞の給料が高いことも、お役人的な発想から生まれているのかもしれませんね。
上杉 お金があっても悪いことをする奴はいるし、お金がなくても悪いことをしない人はいっぱいいる。こんな単純なことが分からないのかなあ……朝日新聞の人たちは。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20091204/Itmedia_makoto_20091204056.html
現代の日本の政治家は、政党助成金に頼る以外に政治資金を確保できないようになっている。
分派や造反が起きないように、がちがちに締め上げているようである。だが、議員を縛ることは出来ても、国民を縛る事は出来ない。やっても無駄な事をやってしまう前に、誰も止めなかったというあたりに、馬鹿殿と茶坊主が相乗効果で暴走中という内部事情が露呈している。
マニフェストも密室で製作中という話であるが、マニフェストは地域の党員集会から声と個人献金を吸い上げていって、国民全体の支持につなげる道具であるのに、その過程をすっぽかして、いきなり発表してお前らありがたく受け取れというのでは、よほど美味そうに見える餌がついてなければ誰も見向きもしないし、過去に毛鉤で散々騙された有権者は、どんなに美味しそうにみえても、警戒して近づかないという事になるであろう。
政治に対する絶望が、無能が判明した多選者はダメで、万が一を狙って新人に入れ替えるという投票行動に現れたのが、この間の都議選である。
この有権者の投票行動が衆議院選にも現れるとすると、民主党も自民党も、当選回数が多い人ほど落選し、新人と一期目が当確、二期目から三期目は対立候補次第となる。
この基準で立候補予定者を単純にふるいにかけると、民主党の躍進という結果になってしまうのであった。
問題は、多選現職と元職に、木っ端政党という選挙区である。この扱いが難しい。木っ端政党に死票を投じる人は少ないだろうが、過去に失格の烙印を押されて落とされた元職に、落とすべき多選現職という争いは、蝸牛角上の争いというか、不毛な争いにしかならない。
底辺には底辺同士の争いがあると言うが、これほど戦う意義が立候補者の面子だけしかない戦いを避けられないというのは、多選規制が無い為である。
なお、アメリカ大統領選挙と違って、衆議院選挙は何時あるかわからないから、マニフェストを地域集会からフレームアップしていくのは難しいというのは、理屈としては通らない。毎年やれば良いのであって、去年のマニフェストから今年のマニフェストへの変更によって、方針の微調整を行えるようになる。首相が変わる度に、首相に信任されたのだから、方針を変更する権利があるとして、国民不在の転進を重ねて前途不明になるのは、恥ずかしい事である
企業・団体献金は、効果があれば賄賂だし、無ければ背任である。企業・団体献金が長く続いてきたのは、公共事業に参加したいとか、規制・許認可で既得権を維持したいという企業・団体に、政治が従ってきたというだけでしかない。
第二次世界大戦の敗北から、国土を復興し、先進国に追いつくという目的を達成するのに、規制・許認可による制御された競争が必要であり、利権を独占したい企業・団体と、利害関係が一致していたという事である。国家の方針に沿って活動するならば誰でも良く、誰でも良いのであれば、献金をしてくれる所であっても良い。先進国に追いつくまでは、それで良い。しかし、追いついてしまってからは、その構造が問題になってきている。それらの利権を金で維持している存在が、守旧派となり、社会の構造を時代遅れのままに維持しようとして、矛盾を発生させてしまっているのである。
献金は、民主主義を実行していくコストであり長い歴史の結果であると主張している者がいるようだが、公民権が無い企業・団体がコストを負担するという事を、異常だと感じない程に、その状態が続いた為に、理性が狂ってしまっているのであろう。
個人献金だけにするという話もあるが、企業・団体が個人に変わったとしても、本質は何も変わらない。献金に見合う利益があれば賄賂であるし、なんの利益も無いのにお金を出す人がいるわけが無い。
政策や調査を請け負うシンクタンクを作り、政党助成金や企業・団体からのコンサルタント料をそこに流し込んでという、アメリカ的なやり方も、否定するべきである。
私は、著作物使用料やミラーサイトの公認料という広告宣伝費から賄う方法を提案している。
必要悪は、対策が無いから、やむを得ず行われる物である。より良い方法を開発できない者が、それから利益を得るようなことは不当であるし、長年続いてきたから正当な手法であると主張するのは、無能を晒してきたというだけでしかない。
あなたのケータイが「小沢一郎」一色に--民主党、携帯電話着せ替えツールを配布
民主党は10月23日、モバイルサイトをリニューアルし、携帯電話用の着せ替えコンテンツや無料ゲーム、ポスター風の画像が作れる「ポスターメーカー」などの配布を開始した。
小沢一郎着せ替え 小沢一郎代表のキャラクターが待ち受け画面に登場する
着せ替えツールは、小沢一郎代表のキャラクターが待ち受け画面やメニュー画面に登場するほか、電話やメールの着信通知などを知らせる。
無料ゲーム「民主くんジャンプ」は、民主党のキャラクターである「民主くん」がジャンプして、頂上にある国会議事堂を目指すというもの。ジャンプに失敗して落ちた場合には、「セーフティネット」によって復活できる。「何度でも繰り返しチャレンジできる社会を目指す民主党」というイメージをアピールするのが狙いだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081007k0000m010101000c.html
民主党の山岡賢次国対委員長は６日、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組で、衆院解散先送り論が自民党内で高まっていることに関して「相手は『民主党は先延ばしすると資金が大変だろう』と宣伝しているが、政党助成金が１１、１２月に入ってくるので、先にいっても不利にならない」と反論した。そのうえで「先送りしたら国民生活がめちゃくちゃになる。早く決着を付けるべきだ」と語り、早期解散を改めて求めた。
向こう一年の活動費になる政党助成金を先に使い込んで、次の支給までどうするのかと。
それに、世界恐慌が懸念されるこの微妙な時期に解散総選挙やれと言い出すわ、同じ党の要職が外貨準備高をばらまきの財源として半分に減らせと言い出すわ、ほんとにこいつら大丈夫なのか。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%A7%C3%E8%A5%E4%A5%D0%A5%A4
ヤバイ。日本共産党ヤバイ。まじでヤバイよ。マジヤバイ。
日本共産党ヤバイ。
汚職と無縁とかいっても
「ちゃんと法律に基づいて会計処理してる？」
とか、もう、そういうレベルじゃない。
なにしろ企業団体献金はゼロ円！一切受け取らないらしい、スゲェ！なんか１回５万円までとか無いの。汚職とか癒着とかを超越してる。企業のひも付きとは無縁だし超清潔。
だって普通は自民党とかは募金集めないじゃん。だって有権者に募金してもらってるのに増税とかしたら怒られるじゃん。住民税とか２倍になるとか困るっしょ。
個人献金までして、初当選させたときは消費税５％だったのに、５年のたったら１０％とか泣くっしょ。
だから自民党とか民主党は個人献金を積極的に集めない。話のわかるヤツだ。
けど日本共産党はヤバイ。そんなの気にしない。個人献金集めまくり。経団連加盟企業から億単位の献金貰ってる自民党と比較してもかわんないくらいしっかり集めてる。ヤバすぎ。
募金っていったけど、もしかしたらしんぶん赤旗の購読料かもしんない。でも購読料って事にすると
って事になって、それは２００万部以上発行してるってことがわかる。ヤバイ。２００万人もの国民・有権者に毎月集金して顔合わせるなんて凄すぎる。
自民党の機関紙とかの集金すること想像してみ？今なんか苦情言われまくって鬱なるっしょ？
あと超貧乏。候補者の某氏で言うと年収272万。ヤバイ。貧乏すぎ。夜の街で遊ぶ暇も金もなく働く。凄い。
それに超スキが無い、超スキャンダルと無縁、それに超マジメ。「９条守って平和な世界を作りましょう」とか平気で出てくる。「平和な世界」って、小学生でも言わねぇよ。最近。
なんつっても日本共産党は馬力が凄い、朝からハンドマイクで演説とか平気だし
自民党なんて街頭演説とかたかだか１回出てきただけでマスコミがニュースで流すから、１０分ぐらいでそそくさと終わっちゃったり、河原でゴミひろいがニュースになったり（しかもヤラセ！）、広告費使ってＣＭ流せたりするのに
日本共産党は全然平気。マスコミから無視されるのを無視されたまま自前のビラと宣伝カーで訴えてる。凄い。ヤバイ。
とにかく貴様ら、日本共産党のヤバさをもっと知るべきだと思います。
そんなヤバイ日本共産党に毎回投票する支持者とか超偉い。もっとがんばれ。超がんばれ。
作者による注：
「日本共産党は政策は良いのに・・・」とか言う人は、その背景にある国民の浄財に支えられている政党であるということをよく知るべき。
企業献金と政党助成金に頼りきりの自民・民主では、国民の期待にこたえる政治活動は期待できないのはハッキリしている。
そして「何となく共産党は怖い」イメージを植えつけられている背景に、財界・大企業・大マスコミという権力による洗脳があるんじゃないかということを疑ってみるべき。
