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はてなキーワード: 損金とは
キャッシュだけでも有罪にできるように法改正されていた。ということは、著作物を買う資力の無い者でも、大量の著作物を保有・公開できるわけで、それをターゲットにしたビジネスが可能になる。
1)時代遅れのコンテンツを抱え込んだコンテンツ会社の株式を第三者割り当てで脱税したい人に売り、事実上のオーナーにする。
2)自己破産予定の人を用意する。
3)コンテンツをP2Pネットワークに流し、自己破産予定の連中にキャッシュさせる。
4)密告してガサ入れしてもらい、有罪が確定した後で、莫大な額の民事損害賠償を起こす。
5)自己破産予定の連中は欠席し、被告欠席の為原告の言い分が丸ごと通る。
6)判決が確定した後で、自己破産予定の連中に自己破産させる。
8)旧経営陣は責任を取って辞任、繰越欠損金を抱え込んだコンテンツ会社のオーナーを脱税したい人に書き換える。
9)7年後、繰越欠損金が償却し終わったら、コンテンツ会社を買い戻し、1)に戻る。
コンテンツ会社の売買は必要無いように見えるが、理不尽な額の民事損害賠償を起こすという悪名を金持ちが被るのは、世間体が悪いし、理不尽な額の民事損害賠償が確定すると、著作者に対しても配分しろという圧力が加わるので、それを踏み倒す為に、会社が破綻して身売りをしたという外形を整える必要がある為である。お金の世界は、お金持ちの人が自分でやると世間体が悪かったり前科が付いてしまうような事を、貧乏人を高給で雇って身代わりにやらせる世界である。
この手法では、会社を実質的に譲渡してから繰越欠損金が発生するので、租税回避にはならない。コンテンツは、動画でも写真集でもコミックでも、何でも良く、古いコンテンツは売れないゴミだったのに、この法改正で金の卵になったわけである。しかも、現行法では初公表後50年間の権利が保障されているから、最初の仕込みに1年かけて7回転させて49年間というスケジュールも可能になる。もう、コンテンツから儲ける必用は無い。その内容がどんなにくだらなく、売れる見込みが無くても、著作物でさえあれば、脱税の道具として使えるのである。売り上げの為に、無理してポルノコミックやポルノDVDを作る必用は無くなったのである。脱税したい人と自己破産予定者を探す能力さえあれば、コンテンツ会社の売り物はいくらでもあるので、美味しいシノギになる。
著作権法は、文化の発展に寄与することを目的としていた筈なのに、著作者よりも著作権者の言い分を聞いている為に、文化とは無関係な方向に発展させてしまっているのであった。
一番最初の公開者が権利関係を処理していると判断するのが消尽理論であり、ネット上に出ているコンテンツは、一番最初の公開者によって、その公開方法における権利関係が処理されている筈というのが当然の結論となる。権利が処理されていないという主張をするのであれば、ネット上において公開されているデータと、権利の対象となっているデータとが同一である事を証明する必要があるが、この証明の為には、権利の対象となっているデータを公開しなければならないし、訴人がオリジナルであり権利者であることを証明しなければならない。それには、ネットでの公開や継続して新作を発表し続けているという実績が必要となる。それらを裁判所が判定するというのであれば、裁判所は、オリジナリティの判断や、権利の対象となっているデータが公衆の要求を満たすだけの複製が公開されている事を最初に判定しなければならないとなる。
現代において、ネットによらずに公衆の要求を満たすだけの複製を公開する事はナンセンスであり、ネット上で無制限無条件の公開をしていない以上、公衆の要求を満たしていない著作物であると判定する事になるのだが、さて、裁判所にそこまでの判断を下せるであろうか。民事裁判は、損害賠償金を確定させる事が目的の連中しか出てこないから、民事で判例を作るというのは通用しない。
野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
だから何度も何度も何度も何度も損金扱いにすら出来ない項目が取得減額にすら使えるわけないだろっつってんだよ、このボケがｗｗｗ
あのな、間違えてたんならさっさと認めろよｗｗｗ
根本的に一言で言うとね、架空だろうが架空じゃなかろうが貸付金で所得減額なんかにはならないからｗｗｗｗ
そもそも損金扱いですらないｗ
いやいや、基本的な考えは個人も法人も変わらないし、両方やってるっつーのｗ
だから架空の貸付とやらをして
700万の収入が200万です！（キリッ
って言っても、はぁ？なんだけど。
あなたの言ってることは一方的に（個人から見て）借方の項目が増え続けてるって事なんだよｗｗｗ
帳簿として崩壊しとるがなｗ
えっと、貸したお金を返すときに、損金扱いで返すとは書いてないぉ。
だから、法人税をちゃんと清算したあとに、移動してね、と書いてある。
あと、貸付金返金は、所得には入らないでしょ。
貸したお金というのは、そもそも、所得税やそういった税金処理が終わっている
お金を貸すはずだから。
たぶん、このレスをつけた主は、個人と会社経営と両方の簿記を同時にやったことが無いと思われる。
■こうすれば国保はもっと安くできるぉ。
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
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手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
方法
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
雑感
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
あのさぁ、２週間勉強すれば取れる簿記３級レベルの事すら理解できてないその馬鹿さを考えた方が良い。
損金になるのは支払い利息のみｗｗｗ
そんなの当たり前だろｗｗｗ
そもそも個人の勝手な貸付金を何で所得金額から減額せねばならんのだｗ
お前が誰かに１万円貸したらその分税金が安くなる理由はないだろｗ
しかも何故か貸付金を損金にしてる癖に貸付金を回収したのは売上に含んでないしｗ
とのことですが、元々のエントリでの「ペイバック」という単語の用法がおかしいだけではないでしょうか。
「ペイバック」を、年末調整がたくさん返ってくる、とか、法人が損金算入できるとかいうニュアンスで使っている気がします。
元増田さんは「ペイバック」をユニセフ協会から直接募金者へペイバックが行われると読んでそれを否定されていますが、それはそれで正しいと思います。
http://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_tax.html
こちらのユニセフ協会の説明ページを読むと、ユニセフ協会が特定公益増進法人であるから控除を受けられるということをセールスポイントにしています。
そのセールスポイントが２０１３年までに公益財団法人に移行できないと無くなってしまうことは確かで、ユニセフ協会が何とかこれを防ごうとしているというストーリーは成り立ちます。
既に公益財団法人が多数存在する現在、ユニセフ協会がそれになれずにいることも確かですし。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
ちょっと調べてみた。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012/
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
特例財団法人が廃止され、公益財団法人に移行するのは事実のようです。
では、日本ユニセフ協会が公益財団法人に認可されない可能性はどの程度あるのでしょうか？
別表の23の事業とは、以下の通りである。
* (1) 学術、科学振興（を目的とする事業；以下同様、略）
* (2) 文化、芸術振興
* (3) 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
* (4) 高齢者福祉の増進
* (5) 勤労意欲のある人への就労支援
* (6) 公衆衛生の向上
* (8) 勤労者の福祉向上
* (9) 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
* (10) 犯罪防止、治安維持
* (13) 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
* (14) 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
* (17) 国土の利用、開発、保全
* (20) 公正、自由な経済活動の機会確保
15番に「国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力」とあります。
日本ユニセフ協会の主事業は開発途上国への国際協力と私は考えているのですが、
であれば児童ポルノに反対しなくても公益財団法人として問題無く認可されると思います。
普通に実績ありますからね。
67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0
その1
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。
さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。
日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に
すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。
それを彼らは一番恐れている。
彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには
児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見を封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。
69 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:07:06 ID:Ri6AOHxB0
その２
野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会の東郷副会長ってのがバックにいて、
野田は東郷に 認定ＮＰＯの便宜（寄付金が税控除される）を図ると共に、
自身のＮＰＯも立てて、医師会、 看護婦会を理事に引き入れて、集金システムを確立した。
当時、認定ＮＰＯの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか８。
表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定ＮＰＯにはならない構造が
あって、現在もそんなに変わってないので、９５団体しか認定されてない。
で、野田が東郷のツテ（医師会や看護婦会）のＮＰＯ”ひまわりの会”を立ち上げたときに
大学の後輩のアグネス・チャンを東郷に紹介し、東郷はアグネスを親善大使に取り込んで
いったんだわ。
で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、
これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が
出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。
（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで
話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）
つまり、橋本の集金システムの遺産を受け継いだのが野田ってことで、この急成長時に
活動費の経費計上が必要になって、水増しのために選ばれたネタが児童ポルノ法。
１９９８年からロビー活動し、１９９９年に成立していて、日本ユニセフ協会の
急成長の土台（新しい組織の表の顔）を作った切っても切り離せないネタになっているので、
まあ、日本ユニセフ協会の自社ビル落成時（２００１年）に騒がれた話なんで、
結構みんな 忘れてるよね。
交際費等の範囲
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm
2 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
「専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するもの」は交際費に含まれ、
損金に算入されない。
はぁ？そんな話聞いたことありませんが？
ごめん、先頭２行で税金に悩まされてる身としてはカチンときた。
固定資産税もなくなればいいね（怒）
出版社の会計がどうなってるかわからないけど、
期末在庫として評価している以上、その棚卸評価額で、
他で利益があがったときに課税される額が変わってくるんじゃないか。
出版社の会計がどうなってるかまではしらんが、
少しでも棚卸原価下げようと断裁するのは他業種からみてもまっとうな行為にみえるけどな。
http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/304.html
算式の期末商品棚卸高・期末製品棚卸高の金額が大きくなれば、商品売上原価・製品売上原価（損金）の金額は小さくなります。
反対に、上記算式の期末商品棚卸高・期末製品棚卸高の金額が小さくなれば、商品売上原価・製品売上原価（損金）の金額は大きくなります。
プレステが全盛期だった時代ですら実は稼いでたのはファイナンス部門だったソニーとか。
海外いっちゃったから日本企業じゃないか。
ファイナンス部門は国に帰属しない。やっぱり雇用を生み出してくれる製造業が国の「底」に関してはいいんじゃないかな。
商品市場は手数料とるためだけのはめ込み先物の仕組みだし、株式市場だって殆どの上場企業がアニュアルも掲載してない。
なんとかまわしても税金でかなりの部分もっていかれ、すずめの涙ほどの銀行利子にですら税金が掛かる。
これじゃ個人投資家にとっては投資じゃなくってギャンブルだよね。
金利が7,000倍とか10,000倍の差があるなかどうやったら日本で賢く運用できるといいますか。
これは効率からの面でも投資機会がないといわざるを得ない。
のくせに日本の金融関係の勤めの人は270万人ぐらいいて、70万で充分だって言われてたりするほど過剰。
（古い情報だから今どうなってるかちょっとわからない…統廃合で改善したのかな？）
そんなわけで日本内でお金をまわすのは相当リスキーだけど、企業も個人も頑張ってるよ。
そういう人たちはノウハウも持ってるから戻ってきてくれれば日本も活性化するんじゃないだろうか。
小室哲哉が戻ってこれるかどうかがいい指標だったりするかも。
有名人や著名人への人々の妬みというか好奇の目というかそういう土着的な環境も含めてね。
円安は...日本が何をするかわからないから手をだせないだけ。懲りられたんだと思う。
そう、ちょっといい兆しだなと思ったのが、日本でも赤十字とか国境なき医師団とかへの寄付が企業の損金扱いにできるようになったことかな。
会社にDMが来てはじめてきがついた。
こういう仕組みができるのは富の再分配としていいと思うんだ。