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はてなキーワード: 手形とは
そういう特殊な状況がある社会だと仮定するとしたばあいで、かつそれが、延命ではなく根管治療の場合
まず、一般的には特殊ローンで銀行などがなぜ貸さないのか？保険は降りないのか？社会福祉制度はどうなっているんだ？
商業原価には研究費や薬局の維持費、人件費なども含まれるので5倍程度なら妥当。
これを100万円で売っていたら、薬局の店主が餓死して以後誰も薬を作れなくなる。
よって、薬を製造原価で売れというのは、患者を皆殺しにしろというのに等しい。（奇病で在庫のストック管理原価などを踏まえると薄利多売ができないので高くなる。）
したがって、そういう話をするのであれば、借りるつてがなかった。とひところで片付けられてしまうところがトリックで
実際はそんなことないんじゃないの？前提が間違ってるんじゃないの？という設問への疑問を差し挟むべき。
制度としては日本の場合国民皆保険になっているのだから、国民保険による一定額以上の支出の払い戻しによって対応するか
特殊ローンとして国家機関の金融機関での貸し出しを検討すべき。
つまり、国の福祉の問題であってN薬局は関係ない。あるとしたら、国家機関が保証する手形決済には対応しろという話でしかない。
※逆に、この薬が有名な場合、薄利多売が可能になるし、そうでないとしても、より国家機関の介入が多くなる。ということで、原理は同じ。
ハロワに行って、紹介された会社の面接が酷かったとチクって来た。
面接では一方的に責められるだけだったから、ネット上で多くの人に「それはおかしい」と言ってもらえたのはとてもありがたいことだったし、泣き寝入りしそうだったのだが、しっかりと報告しようという気にもなれた。
しかしハロワに「これこれこういう事を言われて……」と報告しても、慰められて終わりだった。
ハロワに寄せられるそういった情報を、もっと今後に生かすことができればいいと思う。
ハロワの立場上、会社に直接苦情を入れたり改善を求めるのは難しいのかもしれない。
だったらハロワ内だけでもそういう情報を共有できたらいいのに。
ただしそれも企業の反発が出るだろうから現実的じゃないだろう。
この前、ハローワークではなく求職者支援センターに行ったのだが、ここは辛うじて給料の遅延があった会社を教えてくれた。
一応面接に行ってみたら「不渡手形を出しちゃって会社がヤバイ。潰れそう。それでもいい人だけ面接するよ」と言われた。ブラック臭がプンプンしたので速攻帰った。
他の面接に来た方に聞いてみたら、ハローワークでは給料の遅延についても教えてもらえなかったそうだ。みんな給料を得るために働いてるんだし、それくらいの情報は教えて欲しい。
ネット上に会社名を晒すのは身バレが怖いので控えたい人がほとんどだと思う。私自身もそうだ。中小企業の場合は尚更特定が簡単だろう。
結局私も、あの会社を受けに来る誰かを助けることはできないのだな、と思うと悲しい。
■血筋
・織田信長の末裔 （※「あの本能寺だって落城するんだぜ」と本人談）
■才能
・ちょっと勉強すれば東大法学部も余裕。弁護士、代議士もなれる。
・北野武を抜いた。映画を何万作も見てる○○会長からも全世界の映画の中でブルーベリーが一番と評価された
・金主いたら富豪になれる
■信念
・今後一生２chは絶対見ない。２ch潰す（※紙にプリントアウトしてもらったログを読むのはおＫ）
・アウトローは俺以外語らせない
・億の金を積まれても 兆の手形を見せられても 俺は自分の信念を取る。
■強さ
・outsiderでは相手を必ず破壊する （※大谷選手の負傷情報皆無）
・都内某所のアームレスリング大会で勝った（※大会の時間場所等の情報皆無）
・ムエタイの試合でハワイチャンピオン級の奴の足を折ったことある
・エンセン、村上などの格闘家やレスラーはみんな坊や（※他にもエンセン・村上は弱いアピール多数）
・誰も見てない路上か駐車場で前田さんとストリートファイトしたい
■人脈
・都知事と会食した
・自民党に頼んだので、２chはもうすぐ検索エンジンから消える
■逸話
・0～3歳までスーパーへ行く度にカツアゲしてた →7才にして丸井のカードを持ってた
・16才で東京制覇した（※16才の少年が１千万都市を制覇したのは史上初）
・脳内麻薬が異常に出てる特別な人間だから５日寝ないとか可能（注：不眠の公式日本記録は4日と9時間）
・テレビのゴールデン出演のオファーを蹴った（注：オファーがあったのは早朝５時台）
・後輩のケジメで自分で指をかみちぎった ・オウムの幹部を監禁した
○正森委員 私は、残る時間について、まず最初に円ドル問題について聞かしていただきたいと思います。
総理、レーガン大統領に言うべきことを言わなかったことは、先ほど申し上げました核廃絶などいろいろございますが、経済で言えば、第一に、米国に対して財政赤字削減、軍事費削減を求め、日本経済の自主性を守られなかった点であります。順に聞いてまいります。
宮澤大蔵大臣、昨年十月末でございますが、あなたは新聞やテレビで日銀のドル介入資金は幾らでもあると公言されております。これはそのとおりですか。
○宮澤国務大臣 そういうことを申したかもしれません。
○正森委員 念のために申しておきますが、これは十月二十九日の朝日の夕刊などで「介入資金はいくらでもある」こう言われております。これは、幾らでもあるといいましてもあなたのポケットマネーから出るわけではないので、どこかから介入資金はつくり出してこなければなりません。どこからつくり出してくるかと言えば、これは大蔵省が外国為替資金証券という支払い手形を出して、これを日銀が引き受けまして割り引いて現金を渡すのではないのですか。
資料を配ってください。
○宮澤国務大臣 資金のもとは為券でございます。幾らでもあると申したといたしますと、金は幾らでもあると申した方が割に使わずに済むことが多いものでございますから、案外そんなことを申したかもしれません。
○正森委員 幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。
今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。
その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて承認を得なさいということになっているわけであります。それで、日銀が引き受けて出すことになっておるわけであります。この限度は、調べてまいりましたが、昭和五十六年ごろから六十一年まではずっと十三兆円だったのです。それがプラザ合意になりましてから急激にふえまして、六十二年には当初予算で十六兆円、第一次補正で十九兆円。第二次補正、これは八日、九日に審議されるそうですが、二十一兆円。そして六十三年度の、今我々が審議しております当初予算では二十八兆円にも膨れ上がっておるのですね。
いいですか、六十三年度の我が国の本予算でさえ国債発行額は九兆円に満たないのですよ。そのために、中曽根内閣以来竹下内閣は、一生懸命財政再建、財政再建でいっているのです。借換債を入れても二十三兆円ですよ。ところが、我が国の予算五十六兆の半分にも匹敵する二十八兆というお金が、事もあろうに日銀引き受けで、輪転機を回して日銀券を出して引き受けて、それが円をば
らまいてドルを買って、そしてアメリカの経常収支の赤字や財政赤字に事実上充てられておるということになっているんじゃないのですか。それがこの仕組みでしょう。
○宮澤国務大臣 途中まではおっしゃるとおりなんでございますが、最後のところがまた違いますので、これは我が国のやはり経済の安定ということが一番大事でございますし、ひいては世界の自由主義経済の安定ということに寄与するためでございます。
○正森委員 前半はお認めになったと思いますけれども、きのう同僚委員が、永末委員でございましたが質問しましたときに、これは日本国民に対して損害を与えていないんだなと言うたら、そうですというように言われましたけれども、それは事実と違うのじゃないですか。
この資料の三枚目をごらんになってください。外為の評価損というところに書いてありますけれども、六十三年末には六兆円もの外為会計の評価損が出ているじゃないですか。これは後で会計検査院に時間があったら聞きますけれども、郵政関係で一兆二千億円ほどアメリカの証券などを買って三千億円赤字が出ているという特別の注意がありましたが、三千億円程度じゃないのですね。六兆円ですよ。これがどうして我が国に損害がないのですか。
○宮澤国務大臣 この会計は、それこそ三百六十円のときからずっと続いておりますから、このような累積のいわばバランスシート上の評価損が出ておるわけでございます。
ただ、申し上げますと、これは資産運用をするためにこの会計を持っているわけではございませんで、外貨支払いのための会計でございますから、我が国の輸入が今大体九〇％ぐらいはドルで支払われております、したがいまして、これは外貨で持っておりませんと用をなさない会計でございまして、そういう意味でこれをこういう形で持っております。
なお、それはバランスシートのことであって、損益計算書で申せば、これだけ持っております外貨は運用をいたしておりますので、運用益は毎年かなり多くのものを一般会計に繰り入れております。
○中山国務大臣 今簡保の資金のことについてお話がございましたので。
売ったら三千億損をするけれども、売らない限りは損はないということでございますし、高利で運用をしておりますので、三十五兆の資金を持っておりますけれども、その三分の一は道路公団とか中小企業金融公庫とか、あとの三分の一は地方公共団体、公民館とか道路とか学校、そういうものを建てるものに回しておりまして、あとの三分の一がそういう運用をしておりますが、これは会計検査院の方で欄外にそういう報告の中に書かれるだけでございまして、決して損はいたしておりませんので、その辺御了承いただきたいと思います。
○正森委員 実際上損をしていないなどと言われますけれども、こういうのは、売りましていずれは日本国内へ円として持ってこなければならないものですから、これは為替差損がどんどん大きくなればやがては損をするということは非常にはっきりしたので、外為会計とはまたその点で若干性質が違うものであります。
しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように言われましたけれども、私は過去何年分か調べてみたのですよ。そうしたら五十七年、五十八年分ぐらいまでは評価損は一兆九千億円ぐらいじゃないですか。ここ二、三年で急速に三倍に膨れ上がったのでしょう。
それからまた、あなた、運用益は利益として入れておると言いますけれども、出るのは運用益だけじゃないのですよ。これだけ為券を発行すれば利息を払わなければなりませんね。その利息は六千億円あるというようにここにちゃんと書いてありますよ。その差額はだんだんと減って、ことしは、時によっては大分吐き出ていたのが、利益はわずか三千億円しか入っていないでしょう。そう書いておりますよ。一方では三千億円しか入っていないのに、損失の方は六兆円になっておる。昭和六十一年に至っては一年間に、これを見てごらんなさい、二兆三千億円損を出しておるというようになっているじゃないですか。国民に損害がないとは絶対に言えないのですね。
損害はそれだけではありませんよ。日銀引き受けで為券を出しているのでしょう。これは、我が国の歳入であるならば財政法五条によって日銀引き受けなどは絶対にしてはならないと書いてあることじゃないですか。それが為券だからということで二十八兆円も出して、その大部分はニューヨーク連銀を通じてアメリカの証券として事実上固定しているじゃないですか。そのことによって円が国内にばらまかれて、マネーサプライがうんとふえているじゃないですか。八年ぶりにマネーサプライは一〇％を超えたでしょう。それだけ日銀券がだぶたぶと広がって、これだけ円高・ドル安で物価は低下していいのに、またそれだけ日銀券は要らないのに日銀券が非常にふえてきている。いいですか。学者は、こういう外貨介入があって、大蔵省の指示による日銀の介入があって日銀券のマネーサプライが一一・八％というようにふえたので、そのお金が土地に回った、あるいは株に回ったということで株の上昇が起こり、土地の上昇が起こった。東京経済大学の宮崎氏などはそういうことを明白に言っていますよ。それ以外の学者も言っています。
ですから、あなたはきのう永末委員の質問に対して、国民に被害はないんだな、そういうことだと言われたけれども、そうでないじゃないですか。為替では六兆円も損害をこうむっておる。そして日銀券がふえて、それがもとで実際上、土地という特殊な商品、株という特殊な商品については猛烈な投機が起こっておるじゃないですか。それで国土庁が言うように、特別に国会で特別委員会をつくるぐらいの事態になったのです。国民に被害がないなんて絶対に言えないじゃないですか。そして二十八兆円も日銀引き受けで金を出す。このお金は日本の国民の働いた富ですよ。こんなお金をアメリカに持っていくということがなければ、国内で使えば福祉、公共事業、幾らだってできるじゃないですか。現に西ドイツの首相だったシュミットが、日本は何だ、社会保障は不十分だし公共事業は不十分だのに、そういうことをやらないで日銀当局がどんどんドルを買って、アメリカの経常収支の赤字やあるいは軍拡予算による財政赤字、これを賄っている、何でこういうことをするんだと言っているのですよ。また……
○浜田委員長 答えは求めないのですか。一人で言いっ放しですか。
○正森委員 いいんです。だから大蔵大臣の言うことは違うんじゃないですか、こう言っているのです。
○宮澤国務大臣 まず、この会計が資産運用会計でないという点はおわかりいただけましたので、その点はそれといたしまして、さてその評価損がこの二、三年で急に大きくなったではないかとおっしゃいますことは事実でございます。それはいわゆるプラザ合意によるところのドルの引き下げ、円の上昇でございますが、そういうことのこの二年余りの結果であることは御指摘のとおりでございます。
それから次に、剰余金を一般会計に繰り入れているではないか。昭和六十二年度の剰余金は、たしか五千三百億円余りでございますが、そのうち千四百億円を繰り入れております。これは確かに資金コストはございますが、これが大体アメリカのトレジャリービルに運用されておりますから、両方の間の差額、金利差がこの会計のいわば決算上の剰余金になりまして、剰余金を形づくっておりまして、その一部を一般会計に入れておるということでございます。
それから、その次に言われましたことは、私はそうでないとは申し上げません。つまり、こうい
うことをやっておればかなりの円資金が日本経済に放出されるであろう、それがマネーサプライを引ぎ上げているのではないかという点は、私はそういうことは全くないというふうには考えません。そういう効果が幾らかあるということは、日銀、中央銀行当局においていわゆる金の、マネーサプライの管理と申しますか、それの上で一つの問題を提供しておることは事実でございますから、日銀はその辺は非常に苦労をされながら、それが我が国のインフレにつながらないようにやっておられる。また、現にインフレにはなっておらないということはもう御承知のとおりでございますが、さらに申せば、しかし過剰流動性に無関係ではないだろうとおっしゃれば、それは私は全く無関係だとは申し上げません。それはそれなりに、土地なら土地につきまして金融機関の行き過ぎた貸し出し等々について規制をする、注意をするというようなことをやっておりまして、それはそれなりに管理をされておると考えております。つまり、こういういわゆる為替市場における操作というものは、これをいたしませんとやはり我が国の経済、殊に中小企業等々を中心にして非常に急激に大きな影響があって、それが雇用問題につながるというようなことはおわかりいただけることでございますから、そのためのいわば対策をとっておる、こういうものとして御理解をお願いいたしたい。それはまた、それによって世界の、いわゆるＧ７等々を中心といたしました経済の安定にもつながっておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○正森委員 宮澤大蔵大臣、あなたに申し上げますけれども、ドル介入によって事態がよくなりましたか。あなたは、ここに資料を持ってきておりますけれども、これだけ円が高くなりドルが安くなれば貿易収支にも影響があらわれないはずがない、これは六十一年の十一月六日の予算委員会でも言っておられるし、六十二年の二月二十五日の大蔵委員会でも言っておられます。あなたが大蔵大臣になられてからずっとこう言っておられるのです。一向に貿易収支は改善されないじゃないですか。また、ドル買い介入をプラザ合意以来二年余りやってこられました。一向にドルの安いのはとまらないじゃないですか。二百四十円以上あったのを二年間一生懸命買って、去年は三百九十二億ドル買ったけれども、百二十円台になっているじゃないですか。それはなぜでしょうか。それは、現在の為替市場では一日に二千億円動いているのですよ。そして、年間四十七兆円動いているのですよ。これはニューヨーク為替市場、ロンドン為替市場、東京為替市場が実態調査をやってそういう結果が出ているのです。そういう膨大なお金に対して、アメリカの経済の実体を直さないで日本だけが一生懸命日銀に引き受けさせてせっせとドル介入をしましても、その額は知れているのです。二十八兆といったって、全部合わせたって約二千億ドルじゃないですか。それで効果がないからどんどん円高・ドル安が進み、貿易収支の赤字は直らないということになっているのです。ですから、円高・ドル安になれば中小企業は困りますけれども、それを直す道は、財政法の五条で事実上禁止されている日銀引き受けでどんどん札束を出して、その札束を日本国じゅうにばらまいて値打ちがどんどん下がるドルを買う。そのドルをニューヨーク連銀に預けて、日本の民間企業は生保でも何でもこんなに値打ちの下がるもの買うといたら大損をする。政府はおととしは九千億円、去年は二兆円、そしてことしはまた大方二兆円ということで、もうアメリカの国債やらそういうものは買わなくなっているのです。買うことは買っても、あなたが答弁されたでしょう、買え買えと言えないんだ。買うことを強制しても、売ることは自由だと言っているでしょう。どんどん売っているのですよ。そのどんどん売っているのを為替市場で日銀に引き受けさせて、日銀券をつくって一生懸命値打ちの下がるものを買っているのが政府じゃないですか。日銀の為替介入というのは全部大蔵省が指示してやらしているのです。こういうことが効果がないということは、私たち共産党だけが言っているんじゃないのですよ。
例えば、東海銀行が八八年一月に調査月報を出しました。東海銀行といえば都銀の一つですよ。それがどう言っていますか。「アメリカの貿易収支の赤字幅は、九〇年に千百五十億ドル、九三年に一千億ドルまで縮小しよう。しかし、赤字から黒字に転換するには至らない。この結果、対外純債務は、九二年に一兆ドルを上回ろう。経済の規模の拡大速度よりも債務の累増速度の方が速い状況が続けば、利払いだけを考えても、アメリカ経済の債務負担はかなり重いものとなろう。対外純債務の累増を放置しつづけると、アメリカ経済はいつか破綻を迎えることになろう。また、アメリカ経済の破綻を予見して、アメリカ経済への信認が失われると、通貨不安などが起こる可能性がある。」こう言って、需要抑制政策をとらなければためだということを東海銀行が言っております。
現在の連邦準備理事会議長に任命されたアラン・グリーンスパン氏がこう言っております。この「三カ月間、日本、西ヨーロッパ、カナダの中央銀行はアメリカの貿易赤字をファイナンスするのに必要なすべての金を提供してきた。ドルを買い支える努力の一環として、これら中央銀行はドル債や他のドル投資に三百億ドルも投じてきた。」三カ月間です。「これは大まかにいってこの間のアメリカの貿易赤字に匹敵する額である。この数字は、いまや、民間投資家ではなく外国政府がアメリカ経済に必要な資金を貸しつけていることをしめしている。こんな状況がながつづきするはずはない。宴はおひらきになろうとしている。」これはグリーンスパン氏が言っているのですよ。
もっと言いましょうか。
打ち始めるとなかなか止められない。そして無理に止めると狂って死ぬ。
景気のいい中企業とかがコマーシャルなんかを打ちはじめて知名度があがって益々売上げが伸びると、こ
れがなかなか止められない。
今度は逆にやめると売上げが落ちるんじゃないかという強迫観念にとらわれる。止めたからっていきなり
売上げが落ちるわけでもないし、知名度もスコーン！と無名に戻ってしまうわけでもない。地元の有力企
業としての地位は揺るがないし、しばらくはコマーシャルの余韻もある。
だが、せっかく捕まえたカモを逃がすまいと広告代理店からの煽りも相当あるせいもあり、やめられない。
これで売上げが下がったりなんかしたら、その原因探求よりも先に増やしたりしちゃう。
商品のネタが尽きた挙句には売上には何の貢献もしないイメージ広告に走っちゃう。
一定の知名度を獲得した後は頻度を下げて効率的なところを探っていくべきなのに、墜落するのが怖くて
巡航高度でもエンジン全開のまま。気づいたらありえない燃料を消費（広告宣伝費を計上）しちゃって、
巡航高度以前に飛行そのものが継続できるかが問題に・・・。
で、我に返っていきなり止める。そんなことしたら「実はあの会社ヤバイんじゃないか？」って噂が立つ
にもかかわらず、自分だって業界団体の飲み会とかで「コマーシャル止めたあたりからヤバイと思ってた
んですよ～。」と、倒産した会社の噂話してたにもかかわらず、でもやっぱりいきなりやめちゃう。
そうすると案の定、取引先が警戒して仕入れが厳しくなる。小さい取引先に限って「うちは額が少ないか
ら３日以内に振込みで。」とか言い出す。でも現金無い。あるのは３ヶ月以上の手形の山。銀行の与信も
事業拡大で使い切ってもうない。
帳簿上は黒字だが相変わらず現金なくてギリギリなところにきて、割り引いた手形が不渡りで戻ってきて
死亡。
黒字倒産のいっちょあがり。
海外の金融機関の判断を捻じ曲げる為に、日本航空の手形は日本政府が裏書すると言ったようである。これで、日本航空の赤字は政府が幾らでも補填してくれる事になったことから、経営改善も必要ないし、OBへの年金等のレガシーコストも、これまでと同様に垂れ流しに出来る。
ナショナルフラッグキャリアであると明言した以上、大臣や首相の外遊は、すべて、日本航空からのチャーター便に切り替えるとなるであろう。自衛隊が運用している政府専用機は、廃止ということになる。機体と整備用冶具一式に予備パーツのストックもつけて、日本航空に安値で叩き売るつもりであろう。
着々と地雷を踏んでいっている状態である。
そもそも、政府専用機が必要になったのは、スパイ対策であった。チャーター機の場合、ファーストクラスのキャビンに要人が集まる事から、ファーストクラスの椅子の中とか、壁の中等にマイクを仕掛け、貨物室等に録音機を置き、要人の会話を全て記録し、相手の方針を前もって知ろうというスパイ行為に対し、チャーター便である限り、対応できないのである。
このため、外交目的の移動では、軍の将官移動用の機体を流用するという事が行われるようになり、ナショナルフラッグキャリアという概念は不要となっていったのである。
日本航空の機材は、中国でメンテナンスを受けている。最近の技術では、爪先程度の大きさのボイスレコーダーも可能であり、整備員が何時間後から録音開始という信号を、機体のメンテナンスに見せかけて送り込み、ボイスレコーダーの内部に溜まった音声信号は、現地について要人が全部降りたあとで、現地のメンテナンス要員に成りすましたスパイが近接電波受信で回収するという手段も、可能になっている。
なんでそうなっているのかという理由や事情を知らない世間知らずが、思いつきで暴走している姿は、自分に関係が無い状態であれば見ていて楽しいのだが、自国の大臣や内閣や与党がそういう状態というのは、本当に困りものである。官僚を使いこなすには、官僚よりも優れている事が必要であるが、これだけ失点を繰り返し、無能を晒していて、まだ官僚が従ってくれると思っているのだとしたら、かなり特殊な人格の持ち主であると考えるしかない。恥を知るべきであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.2]
I owe youの短縮表記で、日本語では借用書となる。
いわゆる現金紙幣は中央銀行が発行する無利子無担保の借用書である。中央銀行に紙幣発行権を独占させるのは、政府が紙幣発行権を持つと、財政の健全性を無視した濫発を行う危険性が高いためである。この為、政府は利息がつく債券しか発行できないようにしてある。利息を上回る国益を実現できない無駄遣いはするなという、制度的な縛りがつけられているのである。
アメリカのカリフォルニア州で、州政府の資金がショートしている。通常は一覧払いの手形で政府の支払いは行われているのであるが、一覧払いでは、現金が足りなくなって不渡りになるという事で、3ヶ月後一覧払いの手形で支払うという話になっている。この政府発行の手形をIOUと表現している。
この手形には、借金であるのだから利子がつく。利子をつける事で、政府紙幣ではなく、紙幣発行権を侵害していないという建前が成立する。手形は裏書をする事で流通させられるから、実際は現金と同じなのだが、額面がばらばらだし、現金に換金できる時期が先なので流通性が低いとされ、現金ではないという事になる。
実務上は、この手形を受け取った業者が金融機関の口座に入れると、入れた日から換金できる日までの利息が天引きされた金額が、口座に融資される。手形についている利子と、手形担保融資で割り引かれる利息とが一致しており、かつ、手形が確実に落とされるのであれば、リスクは無い。
無いのだが、地方自治体が破綻した時に、手形はただの紙切れになり、手形担保融資は即時返済か新規担保の差し入れを要求される事になる。合衆国政府保証がつくという話であるが、その保証枠の範囲内で、足りるとは思えない。
金融機関は、通常、破綻しそうな企業には統一手形用紙の発行を絞り、その企業の資産を超える手形を発行できないようにするのだが、州政府発行のIOUの用紙は州政府が用意するので、絞りようがない。つまり、FRBが枠を作っても、やったもの勝ちで発行しまくるという、いわゆる手形による取り込み詐欺と同じ手口が可能になってしまうのである。負債を片っ端からIOU払いにした上で、破産し、米政府保証に押し付けて身軽になって財政再建というウルトラCが理屈の上では可能だったりするのである。
カリフォルニア州が取り込み詐欺まがいの事をやるとは思えないのだが、朝鮮系だか中国系だかの下院議員が選出されるくらいに移民が増えているという事から、"自由、正義、他者の尊重、市民としての責任"といった建国精神とはかけ離れた事が起きても不思議ではないのであった。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305
(G-4面下)
「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」
11月10日、ブラジル・サンパウロでは、中央銀行の総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国の中央銀行の総裁たちは口々に不安を訴えた。
米国発の金融危機は欧米や日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国の経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米の中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。
不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。
米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。
先進国の危機対応では、政府・議会と中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府・議会が景気対策や銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性の供給」を行なう分担だ。
「流動性の供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネーを供給することだ。国債、手形、社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会の承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。
だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。
FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業のCP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。
こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。
日銀も、日本の金融危機の1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産担保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券は倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀の国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。
そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。
日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。
三つの視点が重要になるだろう。
まず、危機の深さである。日本の不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代の日本の金融危機当時や、現在の米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。
次に、政府がどの程度すばやく動くか。
金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行の自己資本がしぼむと、企業への貸し渋りや融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府や議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。
第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。
危機が去ったあとも、政府が中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前、政府が日銀に国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。
中央銀行がリスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRBの資産・負債は急膨張しており、ドル暴落の危険もささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。
経済のグローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。
ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルやインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。
「日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去の歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■
注: 欧州中央銀行の金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツ、フランス、イタリアの各総裁が入っている
| 中央銀行 | 総裁・議長 | 年齢 | 主な前職 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB) | ベン・バーナンキ | 55 | プリンストン大教授、FRB理事 |
| 欧州中央銀行(ECB) | ジャン・クロード・トリシェ | 66 | 財務省国庫局長、フランス銀行総裁 |
| ・ドイツ連邦銀行 | アクセル・ウェーバー | 51 | ケルン大教授 |
| ・フランス銀行 | クリンチャン・ノワイエ | 58 | 財務省国庫局長、ECB副総裁 |
| ・イタリア銀行 | マリオ・ドラギ | 61 | 財務次官、ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長 |
| イングランド銀行(BOE) | マービン・キング | 60 | ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁 |
| カナダ銀行 | マーク・カーニー | 43 | ゴールドマン・サックス・マネージメントディレクター、首席財務官 |
| ブラジル中央銀行 | エンリケ・メイレレス | 63 | フリート・ボストン・フィナンシャル国際部門担当役員 |
| ロシア中央銀行 | セルゲイ・イグナチエフ | 60 | 大統領補佐官、第1財務次官 |
| インド準備銀行 | デュブリ・スバラオ | 59 | 世界銀行エコノミスト、財務次官 |
| 中国人民銀行 | 周小川 | 60 | 証券監督管理委員会主席 |
今日逮捕されたid:realiste0について、はてな民なら知っているかなとも思ったのだけれども、いちおう書いておく。
http://web.archive.org/web/*/http://d.hatena.ne.jp/fer-mat/
2005年頃には、結構人気があったので、当時はてな民だった人は記憶の片隅にはあると思う。
2004年当時の記事を読んでもらえれば分かると思うけれど、東大生にありがちな、斜に構えた感じの、それでも普通の学生だった。
一周完了ヽ(´ー｀)ノ
確か10月17日に憲法が一周完了したから、二ヶ月弱で民法一周。ほとんど電車内で解いて500問。ちりも積もれば何とやら。民法一周終えた感想。難しいのは行為能力（保佐人だの成年被後見人だの）、担保物権法（根抵当だのなんだの）、不法行為に関する議論（共同不法行為における求償関係など）、取引安全（善意、善意無過失、善意無重過失などの要件が煩雑）。債権総論は思ったより難しくない。商法の有価証券法に比べれば指名債権譲渡の議論なんて屁みたいなもの。契約各論も択一に限って言えばかなり簡単。
つうか商法マジ意味不。大体学生に為替手形だの白地手形だの株式だの言われてもピンと来ない。その上、引くべき条文が膨大で、しかも改正が多すぎるから六法がすぐ骨董品になる。商法だけ差し替えられるならまだしも、商法が変わるだけなのに六法ごと買い換えるのは不合理極まりない。またせっかく六法が手になじんで愛着が湧いてきたのに新しいのに買い換えろとは人情というものを分かっていない。
http://web.archive.org/web/20041216010957/http://d.hatena.ne.jp/fer-mat/より引用。
あまり彼を追っていたわけではないのだが、壊れ始めたのは卒業後？留年決定後？司法試験不合格後？
http://web.archive.org/web/*/http://d.hatena.ne.jp/leibniz0/
http://web.archive.org/web/*/http://d.hatena.ne.jp/revolu/
ネット上に彼の4年間の思考の軌跡が残っている。
人が壊れていく過程というのをここまではっきりと見ることができるものも、あまりないと思う。
世の中の中小企業が金を出してまで事務処理のアウトソーシングしないですよ。
ちょっと考えればわかるけど、正社員の労務管理に関わる事務処理はできてるんだから、日雇い直雇用の事務処理能力だって余裕で持ってるわけでしょ? なぜわざわざ外注しないといけないのか?!
派遣業のピンはね分が事務処理代行の対価ってのは考えが浅いです。
これは人材派遣業だけではなく卸問屋とか商社とかも同じ話なんだけど、ズバリ提供している真のサービスは金融サービスです。
たとえば、日雇いを直接雇用したら賃金は即日払わないといけない。でも派遣会社経由なら月末締め翌々月払いなんてことが可能、いわゆる掛売りです。支払いを遅らせる分だけ資金繰りが楽になります。つまり金融機関の手形割引と同種のサービスです。
もうわかりましたね? この手の仲介業に支払う手数料の本質は、サービスを享受してから対価を支払うまでの猶予期間に見合う金利です。
やっぱり司法試験は頭のぴんとがずれたヤツしかうからないなーと、こういう問題を見ると思う。
心情的には全部ご破算なんだけどなー。
１のケースは手形の裏書みたいなもんで引き倒れじゃないのかな。
Aに対してはできないしBにたいしてもできない。
２は純然たる詐欺行為なのでBに対してはもちろんできる。Aについてはできない。
胴元がいて、販売店員がいる絵画商法ってやつか。
やっぱり心情的にはAはその販売を知りえたんだからAとCの売買契約とみなしてAもその販売責任を負うべきだとおもうけどな。
被害者が２人以上いたら認定とかできないのかな？
それだと、国債や手形を売り買いしてる日銀のオペも財政政策になっちゃうけど。
この状況で「やりすぎる」心配をするのは馬鹿げてるんだから、インフレになるまで買えばいいんじゃね？
実際やっても外需ばっかり伸びる実感の薄い景気回復なってるし、
景気回復といっても、失業率は（長期停滞以前の2%より）まだ高いわけだし、要するにまだまだ足んなかったんでしょ。
素直に減税すりゃ良いだろうに。
...
減税で百兆は無理だけど（国税だと年間55兆、地方税合わせても96兆しか税収ないんだから...）、まあ減税も補助に用いるべきでしょうねえ。
なるほど、言いたいことはよくわかる。
でも、オートチャージに関しては、各電子マネーサービスで充実してきてると思うよ。
Edyだけでも↓で色々なチャージ方法を紹介している。
http://www.edy.jp/howto/charge/index.html
携帯かFelicaポートのあるPCを使えば、クレジットカード番号を登録しておけば、少し操作するだけでいつでもチャージできる。
関西私鉄系の電子マネーPiTaPaは、使った分だけ口座から後払いのクレジット方式を採用している。
よく使う店で提供してる電子マネーサービスをよく調べてみれば、思いの外手間もかからないと思うよ。
他にもキャッシュレスの決済サービスは色々あるけど、必ず言えるのは、どの方法でも「現金の裏付けが絶対必要」ということ。
言い換えれば「自分の代わりに、他の誰かが自分のお金を触って、右から左へ動かしている」ということ。
そして、サービスを享受するユーザーは、その行為に対して対価を支払わなければならないんよ。
例えば、違う銀行同士の銀行振り込みをすれば、振り込み手数料を支払うでしょ。一部例外もあるけど、たぶんクレカと同じじゃないかと思う。
で、なんで振り込み手数料を支払わなければならないかというと、銀行から銀行へお金を移動させるのに、結構コストがかかるのよ。
輸送車を手配したり警備員を雇ったり、輸送前と輸送後で、お金の数が合ってるかどうか確認したり…。
その事に対して、ユーザーは手数料の名の下でコストを支払わなければならないわけ。
こっちは、ATMの前でピポパしたり、PCのインターネット口座の画面を操作するだけなんだけどね。
クレカもそう。ユーザーはレジでカードを渡してサインするだけだけど、あれはカードの信販会社が立て替えてるだけなんよ、その場で。
信販会社から商品代金の分だけ、お金を借りてるのと一緒。割賦なの。だから本来、購入日から口座引き落としの日までの金利を払わないといけない。
でも多くのカード会社では、一括払いの場合、商品代金以上のお金は引き落とされないでしょ。あれは、そのカードで提供しているキャッシングやカードローンの利益が大きいから。
だから信販会社は、「ローン利用せー、リボで払えー」っていうDMを送ってくるわけよ。
そう考えた場合、キャッシュレス決済サービスは、どこのレイヤ（層という意味）でお金が動いてるかで、だいぶ性質が違ってくる。
銀行振り込みや手形小切手なら、銀行のレイヤでお金が動くから、コストはサービスを受けるユーザー自身が支払う。
クレカの場合、信販会社のレイヤでお金が動くから、ローンやリボを利用するユーザーが支払う。また、自分のかなり踏み込んだ個人情報も信販会社に渡さなければいけない。
デビッドカードは、デビッドカードサービスと提携している小売りや流通系のレイヤでお金が動く。その代わり、コストはサービスを提供する側（たぶんほとんどが小売り）が支払う。
で、現金は、ユーザー自身のレイヤでお金が動くから、ノーコスト。その代わり、そのお金の取り扱いは、ユーザー自身の責任となる。
で、電子マネーサービスは、どちらかというと現金に近いサービスじゃないかと思う。
もちろん、サービスの中身によっては信販系や流通系、電鉄系に振れたりするだろうけど、それでもカードほどお金が自分から離れてはいない。
そう考えたら、ある程度サービスを利用するために現金が介在しても、仕方ないんじゃないかな。
でもまあ、普通に現金使うよりかはマイルなんかのポイントも付いたりして、オトクだとは思うよ。
煩わしさから解放されたいのは分かるけど、あまりにも自分の身から現金を離してしまうのも、ちょっとねー。
なんたって、使うだけじゃなく、あの触り心地も現ナマの魅力だからねー。
http://anond.hatelabo.jp/20070811174207
http://anond.hatelabo.jp/20070811155036
会計のスムーズさは確かに利点の一つだろうね。
でもね，なんというかね，手続きに「現金」が介在する時点で電子マネーの存在意義がつまらなく見えてしまうんだ。わざわざ現金をATMから下ろしてそれをチャージの出来る場所まで運んで・・・一回のチャージで20回以上の決済機会をもてるコンビニとか駅の売店とかそういう場所での利用なら，そういう支払いの煩雑さを回避する機会が多いから現金を運んでチャージする意義を認められそうだけど，居酒屋とかレストランとかの決済だとせいぜい数回分しかチャージできないでしょ。なんかムダな気がするんだよ。
決済方法ていうと，現金，キャッシュカード，デビットカード，銀行振り込み，小切手や手形，などあるけど，「電子マネー」はまだこういう決済方法の一つ独立したジャンルになり得てないと思うんだ。間に現金が介在してしまっている以上は所詮「現金」の範疇に過ぎないと思うんだよ。もうちょっとやり方を工夫して，オートチャージで銀行口座に直結するなどして現金を完全に排除するシステムが一般に広く普及したら，やっとそこで一つの独立した決済方法と言えるんじゃないだろうか。へんな顧客囲い込み競争に走らずにもっとこういう広い考えで電子マネーの普及が進むといいと思うよ。
いや、根性論だよ。
そういう経営っぽい文句でいうとアドビさんはソニークライシス的「MBAの会社ごっこ」で事業コアを失いかけてるだろといいたい。
Acrobatはどうだったか。競争力があると製品展開を広げてハリボテで値を吊り上げたら他社の参入を招いてグダグダのゴミ状態。
そして今度はクリエイティブでの大型合併かと思いきやシナジーも無いまま合理化もできない状態でグダグダ。
そして時代はブラウザプラットフォームってんでライト~メインストリームユーザーは保守コストの低いオンラインアプリケーションへ。
そこでまたアポロとか手形振りだして口先介入でグダグダ。アドビのサイトに行けば一連のシステムがクズだって良く分かるだろ。とりあえず動くもの売ろうぜ。
で、オレ様の財布的にはなんでライセンス形式にしたりスイート製品買った奴の方が損するんだよふざけんなよボケがと、アップグレードの度になぜか端数のソフトのライセンスがダブつくんですけどとかいろいろ。
おかしくなったのはCS出した4年ほど前じゃないか？
内情は知らんけど。
http://dic.livedoor.com/search?dic=dj&key=%A4%AC%A4%BF&max=386&page=1&type=1
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