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はてなキーワード: 強行採決とは
韓米FTA反対デモ、道路占拠し警官隊を暴行
韓米自由貿易協定（FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島の国会議事堂近くの産業銀行前で道路を不法占拠しデモを行った。
同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人（デモ隊は5000人と主張）のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガンを叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ（インターネット掲示板）、金属労組、全国民主労働組合総連盟 （民主労総）、建設労組、公共運輸労組、進歩新党、民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党が強行採決すれば、現政権とハンナラ党に審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。
午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前の道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。
警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官を暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。
しかし、デモ隊約800人（警察推定）は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。
東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験を受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生（20）は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年の米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。
集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元国会議員、鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員（民主党）、姜基甲（カン・ギガプ）国会議員（民主労働党）らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳（パク・ウォンスン）氏が（ソウル市長選で）勝ち、韓進重工業（の闘争）も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後10時10分ごろに自主的に解散した。
一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場で在郷軍人会など10の保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人（警察推定）が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会は北朝鮮追従・反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。
480議席中、賛成295、反対158。
衆議院で予算案を強行採決したらしい。採決を棄権した27人のうち、16人は民主党の会派を離脱した者であり、さらに、1人は小沢一郎である。
27人が再可決の時にも欠席すると仮定すると、有効票数は295＋158で453。再可決に必要なのは302となる。反対票を投じた158人の中から7人を転ばせれば、数字の上では可能となる。
この7票は、1票いくらになるであろうか。
さらに、295人が変わらずに賛成するのであれば、これが3分の2になるには、有効票数を442票にすれば良いとなる。反対票を投じた人の中から11人を欠席させる事ができると、成立する。
この11票分は、1票いくらになるであろうか。
480議席の過半数は241。民主党側からあと55人が脱藩して野党側につけば、再可決の際の本会議に内閣不信任案を緊急動議でぶつけられる。不信任が可決されれば、内閣総辞職か解散総選挙かとなる。予算付随法案は棚上げになるのであるが、ここで、予算案と予算付随法案を分離した場合の手続きが問題になる。予算案は衆議院の議決だけで通せるが、付随法案が通らなければ、予算案は絵に描いた餅に過ぎない。実現しようにも、歳入も足りなければ根拠法も無いとなる。
予算案と予算付随法案は一体として審議するべきであるが、この場合、衆議院の優先という定義が無意味となる。赤字財政を続ける限り、一般法案である赤字国債発行法案が予算案よりも重要な法案となり、これが通らなければ予算案自体が無意味となり、衆議院の優越は、事実上消滅しているのである。
自民党政権が、参議院に対して過剰なまでの配慮をして当時野党であった民主党を増長させたのは、赤字国債発行法案が原因だったのである。
赤字国債を発行しなくて良いようにするというのが、捻れている国会対策の本命であったのだが、それを自民党はやれなかったし、民主党は、さらに酷い状態にしてしまっている。
予算案と付随法案を切り離してしまうと、予算案を実現するのに必要な歳入法案やその他の法案については衆議院の優先権が無く、この付随法案が参議院で通らない以上、衆議院の3分の2を使って再可決をしなければ、予算案は実行不能となる。実行不能な予算案を通すのは時間の無駄でしかない。予算案を実現できないのは野党や官僚や国民がバカだからとでも嘯くつもりであろうか。
サヨク活動家の集まりだけあって、お題目は立派だけど、実現性がまるっきり無い。アジ演説しかやってこなかったから、政権についてもアジびらのような薄っぺらいことしかやれていないのであった。
通常、議会では、審議スケジュールを議会運営委員会の合意によって決定する。各党の代表が集まり、委員会や本会議のスケジュールを話し合い、日程について合意が成立したら、開催予定として広報される。
今回、民主党は、議会運営委員会で合意が形成されず、スケジュールが空白となっているのに、勝手に開会を宣言し、野党は審議を欠席したと主張しているのである。質問内容は24時間前に通告しろと言った舌の根も乾かないうちにである。野党と話し合う前に、党内の意見を統一するのが先であろう。党内の意見すらまとまっていないのに勝手に喋っても、鳩山前首相と同じで、"そういう思い"や"信念"であると後から説明する羽目になり、党内での意見統一すら出来ていなかった事を自白し、国内だけでなく、国際的な信用を損なうという失敗を繰り返しているのである。
それにしても、審議スケジュールを話し合う段階で強行採決をやらかすとは、相変わらず、予想の斜め上を行く連中である。審議しても、どうせ強行採決の連続になり、参議院で否決されて再可決したくても3分の2に足りないから、やらせておけば良いというのは、民主党に対しては通用しないようである。
審議スケジュールが空白で野党の議員が選挙区に戻っている時期に、抜き打ちで衆議院を開けば、欠席者多数によって、今の民主党勢力だけでも、出席者の3分の2を確保できるという可能性が、今回の強行開催で、明らかになったのであった。
会議が有効になるかどうかは、出席者数の規定と議長の宣言だけなので、この手を使うのであれば、法的には有効な国会決議となりえる。ただし、国民の意思は、確実に離れる。騙し討ちで法案を通して、それで、国民に向かって法に従えと言うつもりであろうか。国会は国民の手本とならなければならないのに、法匪の本性を剥き出しにしているのでは、民主党に対する信任はとっくに地に落ちているが、立法府という制度そのものに対する信任が失われる事になりかねないのである。
えーと、メリットよりは、アジアが不安定化した際のデメリットが多すぎるから占領するって事だな。
まずは、日本がどういったプロセスで丸腰になるかについてだが、
おそらく、アメリカ軍を撤退させて、自衛隊を解体して、海上保安庁、警視庁の武装解除という段階を踏む事になると仮定する。
だが、アメリカ軍の撤退を現状では自衛隊は良しとしないだろう。
となると、一時的にでもアメリカ軍が居なくとも自衛隊のみで単独防衛が可能である戦力まで自衛隊を増強する事とバーターにするしかない。
また、アメリカとも新たな軍事同盟を締結する必要があるだろう。
そのどれかが抜けてもアジアの不安定化は起こるので、アメリカはその阻止に動かざるをえない。
その後、自衛隊の解体になるが、自衛隊はこれも良しとはしないだろう。
今度は何をバーターにするかだが…、警察・海保の増強では自衛隊は首を縦には振らんだろう。空軍の代わりになる組織が無いしな。
特に取引材料が思いつかないし、国内軍だし、無理やり解散しても良いか？となると当然クーデターが起きるわな。
であれば、それを鎮圧する武装が必要。
そもそも、どんな理由で重武装させるのか。
…と、順序良く解体するにはそもそも無理があるんだよね。
なんで、いきなり、
米軍出て行け、自衛隊解散。海保と警察の重武装禁止と強行採決するなると、当然自衛隊、海保、警察、野党は反発してクーデター起すだろうし、
それすら凌駕するマジックがあったとして、突如日本から自衛隊、海保、警察の装備が消滅なんて事になったら、アメリカは一時占領して新しく政権を立て直すでしょ。
何が起きたのか確かめなきゃいけないし、日本の国土と国民を保護しなきゃならん。
米豪EUでの多国籍軍になるかもしれんがまずは米軍が動く事になるだろうね。
どうやっても、武装解除できないようになっとるんよ。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
486 名前：木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日：2010/06/01(火) 01:17:07 ID:OfFGsoC60 [1/4]
どの板でも板の空気を読んでから書き込む様にしているので、ちょっと時間が・・・
あ、お茶、ありがとうございます。頂きます。
505 名前：木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日：2010/06/01(火) 07:36:06 ID:OfFGsoC60 [2/4]
ここで話すネタなのか良く分からないのですが、とりあえず投下してみるテスト。
私、下手すると今度の参議院選挙、民主党が勝つんじゃないかと思ってるんです。
理由は各種あるんですが、政党支持率は今現在の段階でもまだ民主党がトップだと
いう事と、投票率が滅茶苦茶に下がりそうなんですよ。
民主党のこの惨状を目の当たりにしても「それでも私は民主党」と言い張るような、
でも、「民主党に期待したけど、期待はずれだった」という方は選挙にこないと、
いう可能性が非常に高い。
そうすると、何が起きるかと云うと「投票総数」に対する民主票の割合が上がる。
根拠としまして、去年の衆議院選挙の投票率は69.2％もあったんですが、
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sg.html
参議院選挙の投票率って、ここ１０年で60％を超えた事が無いんです。
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html
何としても投票率を上げないと、ヤバイんでは無かろうか・・・というネタ。
507 名前：木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日：2010/06/01(火) 07:44:36 ID:OfFGsoC60 [3/4]
万が一にも民主党が勝ったら、何が起きるかと想像してみますと・・・
って、ことになるんです。
もう、誰も小沢一郎に逆らう事は出来ません。
訳の分からない普天間対処に、国会での強行採決。挙句に政治と金。
「それでも」民主党が勝ちましたって事になると・・・
「むしろ、これで良かったんだ。これからもこれで行こう」
でも、国民はそれを選んだ事になるんです。
民主主義国家が、民主主義の手段に則って民主主義を放棄した地球の
508 名前：木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日：2010/06/01(火) 07:52:12 ID:OfFGsoC60 [4/4]
ちなみに、そうなったら、私の予測では民主党以外の政党の全てを
普通に考えてありえないんです。
ところが、憲法には穴があるんです。
昔、暴力団対策法で暴力団を規制した時、この「結社の自由」を盾に
暴力団が国を訴えました。
ところが、「この法律は結社する事を規制してない。活動することを
規制しているだけ」ということで敗訴したんです。
民主党以外の政党を「結社しても良いけど活動したら駄目」って法律。
作ろうと思えば作れるんです。
普通に考えて、作る段階で憲法に抵触するかどうかを聞く必要があり
私は、ここまでのことを「やる」と考えてますので、何とか投票率を
挙げた方が良いかなぁ・・・何か方法が無いかなと書いてみたテスト。
あ、どちらにでも、どうぞ御自由にお使い下さいませ。
だけどね、一応同氏の名誉のためにたらればを書かせていただくよ。
十数年前の鳩山由紀夫はまだまともであった。
彼の中に議会制民主主義とは数の暴力で強行採決するものではなく、
問題点を洗い出して修正していくというフェーズが確かに脳内にあった。
与党自民党の法案、政策が正しければ、より多くの国民にとって有益であれば賛同し、
賛同しても問題点を洗い出す事は必要だと考えていた。
考えていただけでなく彼は実行した。
今から振り返るとさきがけから離れ、民主党を結党し、
民主党代表として小泉純一郎と論戦をした頃が彼にとって一番まともな時期だったと思う。
母、安子から多額の違法献金があったとしても自分自身の足で歩こうとしていた。
いや自分で決定して歩いていた。
自民党が立案しても国民のためになるんだったらそれでいいじゃないか。
小泉純一郎と話しあった末、合意したことを民主党に持ち帰り伝えた彼は、
何故か民主党内で吊し上げられ、罵られ、罵詈雑言を浴びせ続けられた。
そして一番出資したにもかかわらず代表の座を追われるはめになる。
何か言おうとするとよってたかって罵倒される。
この時点で完全に彼は壊れた。
壊れた人間が一国の総理。
壊した人間と壊れているにも関わらず祭り上げた人間は物理的に吊るされるべきでしょうね。
総理という護符を失ってから鳩山由紀夫は法に裁かれ、
民主党は、長くは持たないだろう。それ以前に日本終わるとか言ってる人もいるけど。とりあえず民主党政権終わるまで日本が持ちこたえたとして。
そのとき、民主党がダメになって自民党は持ち直さず、与党になりうる政党がない相当グダグダな状態になるだろう。そして、過激でもなんでもいいから、このグダグダを立て直す強さを持った人が望まれる。
そのとき、民主党が政権持ってるうちに強行採決すると思われる改正国会法は強力な武器になるだろう。まぁ、それが通らなくても、似たようなものがいずれ通ることになるだろうから同じなんだけどね。
そしてこのグダグダを立て直すために、国民のために立ち上がった独裁者は何をするか？
外国人の排除しかないだろう。
民主党が外国人に媚びて日本を潰したとなると、そのグダグダを立て直すためには外国人の徹底排除の他に何があるだろうか。
外国人、とりわけ中国・韓国系の外国人は、酷い目に遭うと思った方がよい。
日本に損害を与えている外国人は人数にするとごくわずかで、大半の外国人は善良な人たちなのだが、恐らく酷い状態になってもなお、そんな冷静な判断をできる国民はいないだろう。
そうして、日本は「壊れた日本を建て直す」という名目で、外国人の排除、憲法9条改正を行い、NPT脱退後、核保有国としての道を歩むこととなる。
○外国人の子供が日本国民の税金から金もらうのは悪い事なのか？
日本政府の人がが寄付を出しあって、子ども手当を出すなら、だれも文句は言わんだろ。
そして、時がバブルの頃なら、バラマキしてても、ほとんど問題になってないだろ？
過去最高額の赤字国債発とか、郵便貯金による国債引き受けとかが問題視されていて
国内の失業率も20代男子で10%にかかるとか高水準になっている時に
海外を含めた無差別なバラマキを国民への十分な説明もなく、強行採決したから問題になってるんだろ？
良いこと、悪いことの議論なしに、強行したじゃねーか。ナニが悪いって、それが悪いだろ。
国家予算は政府のものではありません。国家のものであり、主権者たる国民のものです。政府は立案・認可し、各行政機関が執行しているだけです。
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259326069/l50
454 ：名無しさん＠十周年：2009/11/28(土) 20:41:06 ID:loMqhX0Z0
○ 国債に依存せずマニフェストを完全実施、財源は無駄な予算を削減し確保。
● 結局財源が見つからず国債大量発行、マニフェストの多くも達成不能。
● 日本郵政社長、人事院総裁に元次官を起用、天下りではないと主張。
○ 沖縄県民の負担軽減のため、米軍普天間基地を国外または県外移転。
● 結局誰も決断せず辺野古移転は白紙へ、日米同盟も崩壊の危機。
● 首都・阪神高速や渋滞の予想される東名・名神等は有料のまま。
● 代わりに環境税を導入。４税の一部のみの減税や全体先送りも検討。
○ 中小企業等の金融機関への返済を猶予するモラトリアムを実施。
● 中小企業金融円滑化法案では単なる努力義務となり、効果見込めず。
● 中国にすらまともに相手にされず、途上国に税金をバラ撒くだけ。
○ 機密費改革法案により使途の公開、透明化を徹底する。
● 使途については官房長官を信頼すべきであり、公開の必要なしと主張。
● 審議すらほとんど行われていない状況で中小企業金融円滑化法案を強行採決。
民主党は、『政権交代で「何か」が変わる』という国民の期待に押し上げられて、選挙に勝った。
だから、たとえ、天下り廃止の方針が恣意的基準で骨抜きにされても、年金問題に進展が見られなくても、強行採決に走っても、鳩山総理が政治資金問題で自己矛盾の逃げをうっても、官房長官が漢字を読み間違えても、民主党政権は揺るがない。
国民が『政権交代しても「何か」が変わることはなかった』と思わない限り、民主党政権は揺るがない。
でも、誰も『何か』の中身を知らないから、変わったかどうかなんて判断できない。
そうして、民主党政権は永く続いていくのだと思う。
『何か』の力は強大で、数十年もマスコミに叩かれ続け、国民が愛想を尽かしていたはずの自民党ですら、小泉さんがもってきた『何かが変わる』という期待によって、空前の繁栄を見た。
ただ単に古くなったモノを持ってきて、「私たち日本人が忘れてきた『何か』」と唱えれば、無難なコラムやテレビ番組が出来上がる。
『何か』って、何かね？
政府が今国会に提出した１２法案のうち、与党と共産党の賛成多数で２０日未明に衆院を通過した「中小企業等金融円滑化法案」（返済猶予法案）を除く１１法案が、同日午前の衆院の各委員会で相次いで審議入りした。自民、公明両党が欠席する中、厚生労働委員会でのインフルエンザ対策特別措置法案など４法案を可決したが、わずかな審議時間での採決強行に反発する野党側に配慮し、与党は１１法案の衆院本会議での採決は２４日以降に先送りする方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200198.html
審議拒否はもはや自民党や民主党の戦術というよりも野党の戦術であることは明らか。いちいち真に受ける必要はない。審議拒否・強行採決の善悪なんて考えるだけ無駄。
あとは『野党の対案』だな。自民党時代の野党への批判に対案を出せという意見があったが、ナンセンス過ぎる。野党の対案なんて可決されるわけがないんだから作るだけ無駄。いいの作っても、与党にパクられるだけ。埋蔵金なんてそのいい例。「野党に対案出せ、出さないのは無責任」なんて、おバカ過ぎる。そんな考えは「審議拒否は無責任」と同じようにとっとと消え去ってほしい。
それと「マスコミは自民党ばかり批判し偏向している」系統の主張もとっとと消え去ってほしい。野党への批判より与党への批判の方が重要なんだから、マスコミが与党の批判を優先するのは当たり前。今まではまだ発足して間もないから批判されなかったけど、そろそろ批判が出てくるだろう。実際昨日日本テレビでスパコン関連の批判が出てた。マスコミは自民党を批判していたんじゃない。与党を批判していたんだ。これもそのうち明らかになるだろう。
今、強行採決やったら「どうぞ選挙でわたくしめをフルヴォッコにしてくださいませ」と言ってるようなもんだろ。
どうせ参議院は通らないわけで、衆議院で再可決やってるほど時間はない。
野党がわざわざ審議に応じる必要はないんだよ。
審議不十分な中での採決は世論の反発を招きやすく、多数党としても取りにくい選択。
一方、議会で多数を占めない少数党は審議に応じても結局自らの主張は通りにくいわけで、
審議拒否などを通じて国会日程を消化し廃案や継続審議に持ち込もうとするのは、数少ない国会戦略の一つ。
審議拒否は国民の受けが良くないのはわかりきっていることなので、少数党としてもある程度のダメージを覚悟した上での強硬策ではある。
そういうわけで、全面的な審議拒否というのは選挙を催促するときとか選挙前に行われることが多い。
多数党としては選挙前に受けの悪い強行採決をするよりは、少数党の審議拒否をネタに選挙でのネガティブキャンペーンができる事のほうが有難かったりする場合もある。
選挙が近くない場合は、委員会や本会議での採決に欠席したり、採決のときだけ退席したりすることが多くて、これは結構良く見られる。
近いところでは母子加算復活法案の参院委員会採決で自公が退席した例がある。
退席の場面は画的にインパクトがあるので、ニュースになりやすく、少数党が反対の意思を示すパフォーマンスとしては使いやすい。
審議自体には参加しているので、議員としての職務を放棄したわけじゃないという苦しい言い訳もしやすいからだ。
またこの場合、多数党としては審議は尽くしたということで採決の正当性を主張しやすい上に、少数党の退席を詰ることもできる。
結局は議席数で決まるという前提があるので、審議拒否だの採決への欠席・退席だのは、
なんだかなぁと思いつつ、少数党はそんなことくらいしか出来ないわな、と諦めて見るしかない。
[2009.3.31]
解散のタイミング。
北鮮のミサイル発射に対して、民主、共産、社民、国民新の野党4党は、国会決議を作るのに、反対の意見を表明している。"安保理決議違反"という文言を外し、"弾道ミサイル"を"飛翔体"と言い換えるように要求を出しているという話である。
しかし、この問題こそ、衆議院の3分の2を使って強行採決し、参議院に下駄を預けて揉めさせるべき問題なのである。参議院では野党4党が過半数を握っている為に、確実に反対してくる。勝手に参議院側の決議案を出してきたり、決議が止まっている間に北鮮のミサイル発射の事実が確認されたならば、その時点で、衆議院を解散して民意を問えば良い。郵政民営化で、参議院で否決されたから衆議院を解散するという荒業を使ったが、同じ事である。二つの決議案がそのまま、どちらの決議を選ぶかを問う公約になるのである。
これは、おそらく、主体的に解散権を行使できる最後のチャンスとなるであろう。経済状況が好転する見込みは無く、政治的に、国民の信任を得るには、外敵を利用しなければならない状況にある。
参議院の任期はまだまだ先なので、たとえ衆議院で単独過半数を維持したとしても、国会運営は厳しいままとなる。しかし、直近の民意という錦の御旗を掲げられるというメリットは、根拠の無い衆議院の3分の2を振り回すよりも実利が大きい。
野党4党に売国政党という烙印を押して選挙を戦うというのは、ばら撒きをしなくても政権を取れるという実績を作る、一つの方法である。
政治家は国民の意見を代表する仕事であり、政治家個人の思いつきやアイディアを好き勝手にやれるというわけではない。道路を引いたり箱物を作ったり補助金をばら撒いたり、公共工事の入札に参加したいならば政治献金を積めと業者に圧力をかけたりといった事を、国民は望んでいない。それから利益を得られる個人は望んでいて、その個人の発言力や影響力が大きいと、あたかも国民の意見であるかのように錯覚して、走り出してしまうのであろう。だが、日常の政治活動報告において、それを正直に報告できない以上、国民の望んでいる事ではないという事を、政治家自身も理解しているという事になる。
議員仲間や秘書や官僚や企業やマスコミといった、利権や栄達を求めて自ら近づいてくる人々よりも、国民を選ばなければ、それらの人々に担ぎ上げられた軽くて馬鹿な神輿になってしまう。
国民の支持を得ていない為政者は、それらの人々の支持を得て神輿にならなければ、地位を維持できない。利権をばら撒き、人事権を渡し、天下り先作りに協力するだけとなる。しかし、国民の支持を得ている為政者ならば、それらの人々の支持が無くても地位を失う事が無い為に、政治がやれる。公共工事の予算を削り、人事権を行使し、天下り先を潰せる。
政治をやりたいのか、政治家ごっこをやりたいのか、この数日の間に、今の内閣の性質が判明するであろう。議員立法として、過激な対北鮮決議案をぶつけるという手段で、次期首相への名乗りをあげる者が出てくるというのも、面白いであろう。
自分はテレビをもう1年半以上まともに見ていない。なぜ、テレビを見ないか？
細かく言えば「見れないし見ない」というのが正しいところ。
最初はリモコンでの操作が不可能になり、そのうち、画面が全体的に緑色になり、
最終的には主電源もいかれて、完全にお亡くなりになった。
壊れはじめから、テレビをつける機会がどんどん減っていき、主電源がおかしくなる
末期の頃にはテレビの正面に座ることがほとんどなくなった。
それから、買い換えもしなかったため、ほぼ1年、ほとんどテレビを見ていない。
ごくたまに携帯のワンセグで日曜日の夜にブラックバラエティとガキ使を見る程度。
良純の絶好調ぶりを見て、まだ、日本が平和だという事を再確認するためだ。
「なんだよぉ～」「おまえらなぁ！」「だからさぁ～～」
この3つの言葉が聞ければ満足だ。
で、本題のテレビを見なくなって1年で、変わったことをまとめてみようと思う。
メリットもデメリットも大したことないじゃんって思われるかもしれないが、
テレビのない生活って、今までの生活変えると思う。オススメはしないけどｗ
しばらくは、このままでいいって思ってるけど、いずれはテレビ買うつもり。
この記事↓だけど、
娘「こっちの記事では「民主党は、審議が尽くされていないとの理由で、補正予算案の採決に抗議し、採決前に退席の方針」ってあるけど、なんで「審議が尽くされていない」と「採決前に退席」しなきゃいけないの？」
===========================
民主党は「自民は審議を尽くして（少数意見聞いて）ないじゃん」だから「採決すること自体に反対」してるわけで、先生の言う通りのことをしてます。普通です。
たとえば遠足はＡとＢどっちがいいですか、という学級会で、多数派Ａが話合いせずに「じゃあ採決とりまーす」って言い出したら少数派Ｂ支持者が「それはおかしい」といい「採決すること自体に反対」する、というのと同じ。普通でしょ。その状況で「賛成、はーい」「反対、はーい」って素直に手を挙げてたら馬鹿みたいじゃないですか？
娘「あと、一番わからないのはここの部分、「その場合民主は参院審議入り拒否の方針」」
==============================================
娘「おかしいじゃん！！ 衆議院では審議が足らないから採決欠席したんでしょ、じゃ参議院でいっぱい審議すればいいでしょ、なんで拒否しちゃうの、そんなの絶対おかしい」
全然おかしくないよ。
それは「衆院の優越」の原則が関係します（木走さん、そこは説明したの？）。参院で審議したら当然採決取ることになるし、そこで衆院と反対の結果が出ると、法案は衆院に差し戻し。そうなったら衆院の２／３の賛成が必要だと法は定めてますが、衆院の２／３を押さえてる与党は参院の審議結果を無視して簡単に再可決してしまえるのです。これじゃ参院で話合う意味がないよ！ 参院で審議されなければ廃案だから、法案に反対だと主張するなら野党にはその手段しかない。要するに、国会では話合いする状況じゃなく、もはや番外戦に移行しつつあるってこと。
参院・その後の衆院で「じっくり話合って妥協点を探る」努力を与党がするという保証・信用があれば、野党も参院で審議に入ることができるでしょう。でも今、最初の衆院で話合いに応じる姿勢を見せない相手が後でなら話し合うと約束しても、そんなの信用できるわけないじゃないですか。つーか本気で話合うつもりなら今話し合いましょう、参院じゃなくてここで話し合いできるっしょ？と野党は言ってたわけで、与党はそれを拒否して強行に採決に踏み切ったわけです。「強行採決ということは、自民は『じっくり話合い』する気はないんですね、じゃあウチも(参院では）あなたと話すことは無いです」ということ。話は一貫してるので、これを打開するためには「話合いできる状況」にまでまず戻さなきゃいけません（それをするのが国対という係のおじさんたちで、今は両方のその係の人が、ひそかに一所懸命飛び回って『根回し』してるわけです）。
さらにもう少し言うなら、民主が参院で審議拒否したら与党は『予算が成立しないのは民主が審議拒否するからだ、国会は審議の場なのに仕事しねえ奴最低！ヤレヤレｗ』と言える。マスコミとか全部味方につけて、「この非常時に国会での審議に応じないとは…云々」と、民主をただただ一方的に悪者に出来る。そんで、自分たちがマトモに話合いしなかったからこうなってる…という部分は、全部スルーで口を拭っていい顔できる。たとえば、最初の学級会で言えば、多数派Ａが（自分たちは話合いに応じなかったという事実を一切無視して）先生に「一部の人たちが騒いで決が採れませーん。叱ってくださーい。」って言ってるような状況。まあ、それ普通にズルいよね、と。
というわけで、木走さんは、このあたり丁寧に娘さんに説明してあげてください。
（追記）
勘違いする人がいたらアレなんで一応書いとくけど『違うよ、審議は尽くされてるのであって、民主党が言うのはただのダダこねor現実が見えてないよ』系のレスは、スルーしますよ。つーか別のとこでやってください。木走さんの話がそうであるように、ここで述べてる話もあくまで手続き論的な話として述べているので。
どちらかといえば、かつては「二院制とか、意味ねえ」と思っていた。
しかし郵政選挙で衆議院の２／３を取った自民党が、その数だけで無茶苦茶な法案を提出し始めるわ、政権はたらい回しにするわ、まともに議会で話し合うこともせず強行採決を連発するわ、その上結局郵政反対派も粛々と自民出戻ってくるわ、と、ひどい有様だったところに、ちょうど参議院選挙が来て心から思った。
「ああ、チェック機能というのは、こういう非常の際に、はじめてそのありがたさが分かるものなのだ」、と。
私はかつての己の不明を恥じた。どちらかというとそんな非常時を招来させてしまったことを一人の大人として恥じる方が先かもしれないが、とりあえず胸をなで下ろした。
なんでこんなエントリを書くかというと、「参議院が害悪である理由：http://d.hatena.ne.jp/iteau/20081225/p1」を読んだから。ハッキリ言って一般論にぼかして書いているが、自民に優越していて欲しいというごくごくポリティカルな意識を背景に書いているとしか読めない。そういう語り方を、確かご本人は批判していたと記憶するのだが。
とりあえず、一般論としても批判しておくと、参議院と衆議院の大きな差は「解散」の有無にある。すなわち立法府と行政府の間に「ズレ」が生じていると感じるなら、速やかに解散して現時点での民意を問うことができるしそうするべきだ。それこそが衆議院の機能であって優越性の根拠でもある。
「ねじれ国会」をさんざん揶揄していたマスコミは基本的に馬鹿であって、国会がねじれて膠着状態になったときそれを解決する手段が「解散」なのであり、その手法を「党利党略から否定し続ける」内閣及びその所属政党こそが、国会の膠着状態に関する最大の責任者だ。衆議院とは「解散して民意を問うことができるから参議院に優越」しているのであって、「解散して民意を問わない衆議院」には存在価値がない。もちろん、国会議員たるもの始終解散に追いまくられては仕事ができない。だから解散の無い議員、という存在は必要で、それが参議院だ。すなわち「ずれを認識しながら解散しない衆議院は参議院に優越しない」。エントリ作者は「解散しない衆議院は害悪だ」と主張するべきであると思う。作者は
現状のように、両院で多数党が食い違っている時、日本のシステムでは、政府と議会が統一しているという議院内閣制のせっかくのメリットも生じず、かといって大統領制ではないので行政府は議会から独立しておらず、政権の無秩序化が生じる。
それをシステム上の欠陥と称しているが、こういう状況になれば速やかに解散するというのが本来の「システム」ではないか。従って論旨に従えば、欠陥とはこの状況でも政権に居座り続けることが許されるという方向について言うべきだと思うがどうなのか。
ついでに言うが、とりあえず自民は一度４年でも５年でも、政権を放棄するべきだ。ポリシーの異なる党の余勢にすがってみじめに政権に居座り続ける姿に、知り合いの元自民支持者は泣いているぞ。なんのかんの言って戦後50年日本を運営してきたそのポリシーには敬意を表するが、いずれにせよそれだけの長期にわたって政権に止まり続けることからくる弊害は、今やどうしようもないレベルに達している。
二世議員を廃せ、利権主義者をたたき出せ、そして保守中道の左派右派が現実主義的に対立するまともな政党として出直せ。
どうせ民主の寄り合い所帯は４年も持たないことだろう。多分、本当のところ今の国民が求めているのは、とてつもない新党とかではなく、まともになった「新（真）自民党」なのだと思うぞ。
まあそんなオレは共産党支持者なわけだが、「確かな野党」の向かい側には「確かな与党」があるべきだ。その意味で応援している（笑）。