 
|
はてなキーワード: 平成10年とは
一般財団法人日本幼少年体育協会は「幼児・児童の体力づくり」「保育内容の向上」「チャイルドスポーツ指導者の養成」をとした事業を実施するため昭和51年に創立し、昭和57年12月、社団法人として改組発展してまいりました。平成22年4月よりは一般財団法人 日本幼少年体育協会と改称しました。
今日の少子化時代にこそ、幼児・児童の健全な発展は欠かすことの出来ない社会的な活動であり、今こそ、その必要性は設立当時の日本社会の背景による認識よりも重要となっています。
私たちの活動は絶えず、その時代の社会が要求する幼児・児童に関する事柄に対応した活動を続けています。しかもその内容は設立当時から終始一貫したセオリーを提唱するものです。是非皆さんも私たちの『たくましさ作りのムーブメント』にご参加ください。
理事長 柴岡 三千夫
◆柴岡三千夫 プロフィール
高知県出身、陸上自衛隊 少年工科学校 13期生卒、日本体育大学卒業。学校法人タイケン学園グループ理事長、一般財団法人日本幼少年体育協会理事長、社会福祉法人タイケン福祉会理事長、日本ウェルネススポーツ専門学校校長、日本ウェルネス高等学校校長を兼務。専門は幼児体育指導論。著書に『幼児の心理と水泳指導』（日本文化科学社）、『幼児体育指導教範』（タイケン）など多数がある。
学校法人タイケン学園グループでは、専門職の人材を全国で数多く輩出しています。平成10年4月の日本ウェルネススポーツ専門学校の開校以来、全国で専門学校・高等学校・財団法人・社会福祉法人等を運営し、着実な発展を遂げてきました。 各校ではスポーツ競技者、スポーツトレーナー、スポーツインストラクター、幼稚園教諭、保育士、幼児体育指導者、歯科衛生士、動物看護士、ペットトリマー、ドッグトレーナー、飼育技士等の専門職の人材を養成しています。
タイケン学園グループは、これまで積み重ねてきた教育プログラムを通して、皆さんが思い描く目標の達成に向けて成長していくことを願っています。
◆幼体検定
幼児体育指導者とは、幼児期の子どもたちに体育の面白さや素晴らしさ、からだを動かすことの楽しさを伝える指導者です。ところが、幼稚園や保育園での保育活動において「運動あそび」の指導者となると、専門性に欠けることが多いのが実情です。子どもたちと直に触れ合い、会話を交わしながらそれぞれの子どもにあった指導プログラムを組み立てるのが幼児体育指導者の役割です。
社会的に幼児への教育が関心を高める中、健康な身体を育てる幼児体育の専門家が注目を集めるようになりました。幼児は身体が発育段階であるため、その構造や特徴を理解して適切な運動指導を行なう必要があります。当協会では、幼児の身体や心を十分理解し、安全に楽しく運動が行なえる指導者の育成を行なっております。
「幼児体育指導者検定」では、幼児体育に関する基礎知識やお手本として相応しい運動指導法について、「発育発達」「幼児体育論」といった理論に関する知識と「リズム体操」「手具の体操」「マット運動」「ボール」「ゲーム遊び」などの実技について、その指導レベルを認定します。
更に上位級となる１級では、完成度の高い身体表現及びさまざまな状況に応じた幼児への指導法の習得、リズム運動や各種ゲームの創作力などのレベルを認定します。
また、当協会では「幼児体育指導者検定」のほかに、幼稚園・保育園等の教育機関に携わる方々に対して健康教育と運動あそびにあり方、取り組み方、考え方や知育、運動プログラムの提供を目的とした「幼児体育健康教育講習会」の実施、幼稚園・保育園が保育時間内に設けている体育の時間に、指導員を派遣しての「幼児体育指導」なども行なっております。 子どもたちを心身を十分理解している幼児体育の専門家は、幼稚園や保育園のほかスポーツ施設や幼児教室などでその活躍が期待されます。
◆平成23年度
沖縄会場
東京Ⅰ会場
東京Ⅱ会場
大阪Ⅰ会場
福岡会場
8月20日～ 22日 会場：福岡市ももち体育館・ももちパレス
愛知会場
8月 27日～ 29日 会場：アイプラザーの宮（愛知県一宮勤労福祉会館)
◆お問い合わせはこちらから
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
実質GDPが成長しているからなぜかとおもったら・・・物価が下がると 成長率０％でも、実質GDPは上がるのかｗｗｗワロタ。
名目GDP は 変化なし 又はマイナス。通貨の流通量がどうなっているかだけど、流通量が増えていてこの結果だとマイナス成長なのかもなぁ。
それにしても、デフレだと実質GDPは上がるのか、笑った。デフレの原因が輸入品の価格下落によるものだと国内の成長関係ないからという観点がないんだな。
平成10年は実質GDP回復っていうけど、また、デフレが進んだ結果だろうと。納得。
つhttp://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b09090.html
グラフの高さに注目。
年寄りの戯言には大まかに分けて二種類あります。「昔は良かった」ってのと、「最近の若者は」ってのです。大体こんな言説を振り撒く人に対して最近は「懐古厨」とかレッテルを貼り附けるのが流行りなのか。まあ其の辺はどうでもいいとして、此処では此の「昔は良かった」言説を、金利の面から検証してみる事にします。
日本の経済は戦後のどん底から途中オイルショック等を経験し乍も、平成3年のバブル崩壊までは右肩上がりの景気だったのですが、其れ以降は、一気に低迷して行きます。日銀のゼロ金利政策とか、最近では米国のサブプライムローンの破綻等も相俟って景気上昇の糸口が掴めない状況です。はあ～。 で、日本のバブル崩壊以降の金利の推移を郵便局の定額貯金の利率の変動を参考に編年体で書き記してみます。一往、3年据置での年利率です。全て手元の印字で確認済みです。
最初に平成8年。9月には1.20%で辛うじて1%の大台を超えてたのですが、年末の12月には既に0.80%になり、以降現在に至るまで1%の大台に達する事は叶って居りません。
次に平成9年。2月、3月、5月と0.80%をキープ、6月に0.95%と少し持直すも、8月には0.70%に落込み、9月で0.65%、10月で0.50%、約1年で半分以下の利率に落ち込んでしまったのです。そして更に落込み、11月には0.45%になってしまったのです。
次に平成10年。3月の変動が激しく、0.45%、0.40%、0.35%と段階的に落込み、4月には0.35%をキープするも、6月には0.30%に落ちた。更に10月には0.20%と落込み、11月も同様です。転落が止まりません。
次は平成11年。最初は少し持直します。1月は0.25%から0.35%に上昇し、2月は0.35%をキープ、だが併し、3月には0.20%に戻って以降当方の確認する限り暫く利率変動はありません。
平成12年は0.20%をキープです。此の時点で丁度10年前になりますから、今年満期になる定額貯金は殆ど0.20%の利率の筈です。平成22年1月末現在の利率が0.11%ですから、現在から見れば10年前の利率はまだ増しな方です。
次に平成13年。1月は0.20%をキープしてたのですが、7月には到頭0.1%を割込んで0.07%にまで低迷します。9月も0.07%をキープです。
平成14年は、3月の記録一件のみで0.07%、もうやる気も失せます。
平成15年は、4月、8月、10月、12月と0.06%をキープします。記録的な史上最低金利です。もう既に物価の上昇率にすら追付いて居りませんな。此の当時の通常貯金の利率は確か0.02%だったかと記憶します。
最後に平成17年。5月で0.06%、此処で手持ちの記録はストップ。此の時代の定額貯金を持ってる人はサッサと積み直した方が吉です。
まあ、此処まで定額貯金の利率を参考に金利の下降状況を見て来たのですが、何とも惨憺たる結果です。序でなんで、旧第一勧業銀行の三年もの定期預金の利率推移も記録しときます。H8(0.900%)、H11(0.150%)、H14(0.070%)、H17(0.070%)、H20(0.500%)、最近少し持直して来たって処の様です。
其処で最初の話に戻ります。実はバブル絶頂期の平成3年7月に積んであった定額貯金の印字が手元に在るんです。当時の利率驚く勿れ「6.33%」仮に百万円積んでたら満期で69万円の利子が附いたんですよ。今のご時世では絶対に有り得ません。年寄りの「昔は良かった」言説は殊金利に限っては全く正しいんです。
http://anond.hatelabo.jp/20090626202451
http://anond.hatelabo.jp/20090627144159
を書いた増田だけど、やっと「自民党（というか葉梨議員）が『ジャニーズが児童ポルノだ』と言った」というデマが消えたようだ。
●「ジャニーズ上半身裸」禁止の可能性が高いのはむしろ民主党案
個人的には、現行法上、「児童ポルノ」に該当しないのではと考えている。
↓
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7459153 （１７ｍ１０ｓ～）
・自民案ではジャニーズも児童ポルノになる危険性について発言、
のように今は枝野議員が自民党案ではジャニーズが児童ポルノに該当する危険性を指摘したことになったようだ。きっと良識のある人々がジャニーズが児童ポルノとはいっていないと２ちゃんねるで指摘したのだろう。はじめのデマが消えたこと自体はよいことだ。しかしまだ嘘が含まれている。この答弁は葉梨議員の民主党案に対する質疑だからだ。「出来が良くない定義が良く判らないと答弁を濁」しているのではない。「出来が良くない定義が良く判らない」と民主党案を批判しているのだ。動画をはじめから見れば民主党案でも曖昧で、葉梨議員がそれを指摘しているというのがわかる。ネットでは葉梨議員が書いた絵が馬鹿にされているが、あれは民主党案の悪い点をつく指摘で葉梨議員は苦しい答弁をしている。また自民党案がジャニーズが児童ポルノに該当する可能性を指摘したことになっているが、該当する可能性があるといったのは自民党案のものではなく現行法におけるものである。このあたりの話は前回に書き起こしたものを読んでもらえばわかるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20090627144159
この点については「自民党案では児童ポルノの定義が変わらないので、現行法に関する指摘でも自民党案に関する指摘になる」という反論があるかもしれない。たしかにそのとおりだが、現行法における「ジャニーズが児童ポルノに該当する可能性」は平成10年の答弁で否定されいる。一番はじめに書いた『「児童ポルノ規制法案でジャニーズJrが危ない」で釣られる人々』できちんとわかるように転載しておいたので、嘘だと思うのなら読んでほしい。「可能性はゼロではない」という批判があるかもしれない。それだったら葉梨議員が指摘するように民主党案においても該当する可能性がある。また逆に現行法の実際の運用ではジャニーズが児童ポルノをして規制されたことがないことも踏まえれば、むしろ自民党案ではジャニーズが児童ポルノに該当しないという実績があることになる。「自民党案あるいは現行法ではジャニーズが児童ポルノに該当する可能性がある」というのは拡大解釈に基づくいちゃもんに他ならない。
しかしネットの捏造・歪曲体質にはあきれてものがいえない。未だに嘘が多いからだ。答弁の動画をきちんと見れば、ネットで言われていることはほとんど言葉尻も捉えたものばかりで文脈を無視、あるいはねじ曲げたものばかりだとわかる。「児童ポルノに該当するものは1年以内に廃棄しろ」とか。そのあたりは暇とやる気があったら、きちんと書くかもしれない。やるとしても自称国士様＝ネット右翼＝オタクが児童ポルノと自民支持の間で揺れ動くのを見ているのは楽しいので選挙後になるだろう。いやー、ほんと小沢議員の秘書が逮捕されたときは「警察・検察は不偏不党だ。間違ったことはしない」「国策捜査なんてありえない」とかいってた人たちが真逆のことをいってますからね、楽しいのなんの。選挙になったらきっともっとおもしろくなるだろう。
というか誰も自民党案と民主党案を読んでないと思われる。児童ポルノの件で自民党を批判している意見やコピペを見ているとどうも改正案を見てないせいで文脈をきちんとつかめていないように思う。前のでも触れたけど、きちんと批判するなら
http://anond.hatelabo.jp/20090621090325
ぐらい読んで、改正案の内容を把握した方がいい。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090606-OYT1T00052.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
橋下知事は記者会見で、府市同時移転に関する平松市長の反論について、「極めて行政的な言いっぷり。中之島（の現庁舎）をつぶして、（ＷＴＣ周辺を）府市合同で官庁街にするくらいの判断を期待する」と切り返した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090605-OYT8T00084.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK200906040078.html
平松市長は何のために関淳一前市長を蹴落として市長になりたかったんだろうか。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
WTCに大阪市役所を移転、現庁舎は美術館にするというのが平松市長の案。後で平松市長自ら放棄しているが、私はベストではないがベターな案であったと評価している。なぜなら国との契約で大阪市が近代美術館を建設しなければ違約金を最大で４８億円払わなければならないからだ。
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成21年３月定例会常任委員会（文教経済・通常予算） － 03月12日－04号
◆福田賢治委員 それから、前も議論あったと思いますけども、国からこれもし美術館できなかったら違約金を払わなあかんと、お金の面でもせかされてるわけでありますね。ですから、その点について違約金が幾らなのか、あるいはまた、今日までの経費、どれぐらいお金かかったんか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎松井ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答えいたします。
近代美術館の整備につきましては、平成10年に基本計画を策定したほか、平成15年までに中之島４丁目の１万6,900平米の国有地を約226億円で取得しております。また、この間、美術作品の収集に努めてまいりました結果、収蔵作品は約4,200点を数え、うち購入作品は約1,000点、購入金額は約153億円でございます。これらの作品を中心に平成元年以降の20年間にわたって43回の展覧会を開催しており、入場者数は約110万人でございます。
また、近代美術館建設予定地の国との売買契約におきまして、平成24年３月という期日の指定などが特約として規定されており、最大で約48億円の違約金が生じることとなっております。以上でございます。
◆福田賢治委員 今お聞きいたしますと、もう既に多額の経費が投入されてるわけであります。準備室の経費は今御答弁になかったわけでありますけども、土地代が226億円、それから美術品が153億円、この美術品につきましては、収蔵作品が約4,200点で、そのうちの購入作品が1,000点、購入額が153億円、土地と美術品だけで単純計算しますと379億円、これに20年間の準備室のコストを加えますと400億円ぐらいになるんちゃいますか。それに違約金が48億円。こうなってまいりますと、一体いつまで大阪市はその貴重な美術品、モディリアーニの例の購入時に話題になったと聞いておりますあの作品は、今は何か倍ぐらいになってるそうであります。当時の値段が19億3,000万円ですけど、倍近くになってるそうであります。そういった、あるいは市民からの美術品をずっと持ったまま置いておくということは、大阪市はいつの間にコレクターになったんやということであります。コレクターというのは、持っといて人に見せずにひとり喜んでるだけなんであります。
WTCは人通りの少ない湾岸にあり、民間企業への売却が困難、しかも現在でも大阪市の部局・外郭団体がほとんど入居し「第二庁舎」と揶揄されている。(なぜ市の部局が入居しているのかといえばWTCを運営する三セクの破綻を回避し大阪市に責任が巡るのを回避するためだ。)
WTCに市庁舎機能を移転・集約し、その上で現庁舎は美術館に改装、国への違約金支払いを回避した方がましだ。だからこそ平松市長は選挙公約に掲げたのだと理解していた。この案はある程度の合理性はあるがベストではない。美術館改装なら他の場所でも可能だからだ。御堂筋沿いの一等地である市庁舎を美術館改装のために手放すのは愚行である。市庁舎こそ民間企業に売却可能な優良物件だ。WTCは破綻すべくして二回も破綻した。二次破綻による大阪市への負担は１０００億円とも指摘されている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20090327kf03.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0327/OSK200903260177.html
であれば、大阪市の課題は如何に１０００億円の負担を軽減し大阪市民や企業への増税を回避するかである。市庁舎は売却するのがベストな案だ。
この案を実現しようとしたのが橋下知事である。橋下知事は府庁舎をWTCに移転し、現庁舎を売却することにより、建替え計画のコストを削減しようとした。しかもWTCを大阪市から１００億円で買い取ろうとしても採算性は取れるのだ。大阪市と大阪府はWin-WInの関係が築けたはずである。しかしそもそもWTCは大阪市が建設した三セクであり、そのツケを大阪府や大阪府民が支払うのは合理性に欠ける。
つまり「本来は平松市長がやらなければならない仕事を、できないヘタレな平松市長に代わって橋下知事がしてあげているにも関わらず、橋下知事を『責任転嫁』呼ばわりする平松市長の厚顔無恥さ」がよくわかる記事だということだ。なお、平松市長の
という発言には呆れた。まず一部メディアではWTCには府庁舎の入居は不可能とする偏向報道がなされているが、1～3階に入居するコンビニや飲食店に退去してもらえば府庁舎の移転は可能である。また市庁舎の移転についてはATCの利用を検討すべきだ。大阪市はWTCのみならず、ATCという別な破綻物件も抱えている。こちらも大阪市の部局が多く入居しているものの、無駄にスペースの利用しているだけである。つまりガラガラだ。以下のサイトを御覧いただければお分かりだろう。
こんなガラガラな物件を利用せず市庁舎に居座り続けるつもりとは、平松市長は一体どういう神経の持ち主なのだろうか？ろくな政策決定ができないのならば、即刻辞任すべきである。
http://www.jasso.go.jp/menjyo/index.html
■第一種奨学金（無利息）■
死亡又は精神若しくは身体の障害により返還ができなくなったとき。
大学院において第一種奨学金の貸与を受け、在学中に特に優れた業績をあげたとき。（特に優れた業績をあげた大学院第一種奨学生に対する返還免除制度）
対象は平成16年(西暦2004年）4月1日以降に大学院の第一種奨学生に採用となり、奨学金の貸与を受けた方です。
大学院で受けた第一種奨学金について、所定の要件を満たし、教育又は研究の職に就いたとき。（返還特別免除制度）
対象は平成16年(西暦2004年）3月31日以前に大学院の第一種奨学生に採用となり、奨学金の貸与を受けた方です。
「免除職在職・異動願」および「奨学金返還特別免除願」の記入について
なお、平成10年4月1日以降に大学（学部）、短期大学もしくは高等専門学校の1年次に入学した方が貸与を受け、卒業後教育の職に就いた場合の奨学金返還特別免除制度は廃止されました。ただし、平成10年3月31日以前にこれらの学校に入学し、その在学期間中の平成10年4月1日以降に第一種奨学金の貸与を受け、引続き進学している等就職するまでの期間が所定の要件を満たしている場合は、奨学金返還特別免除制度の対象になります。
■第二種奨学金（利息付き）■
死亡又は精神若しくは身体の障害により返還ができなくなったとき。
二種の場合は成績がよくても返済免除にはならないんだな～
http://anond.hatelabo.jp/20090215141559
これを読んで、何だかなあ…と思ったけど、同時に多くの人が誤解していそうな部分だとも思ったので。
ツッコミどころだらけだけど、片っ端からやってると多分訳が分からなくなるので、
さて、元のエントリにはこんな「良くありそうな誤解」が出てくる。
総合学習は即刻廃止。うちの学校では「一輪車の乗り方」を教わったわけだけども、人生においてまったく何の役にも立っていない。
こういうクレームあるよね～。
「算数の公式なんてつかわねえよ！」とか「理科の知識なんて役に立たない！」とかも実はこれと同じだ。
だけど、例えば理科で石の勉強とかするのも、実は石の種類の名前覚えるのが重要なんじゃないんだ。
いや、「理科の知識」の習得も重要だよ？でも、そこにはもう一つ、隠された使命がある。
学習指導要領を元に見てみよう。
小学校学習指導要領（平成10年12月告示、15年12月一部改正）－第2章：各教科－第4節：理科－文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301/03122601/005.htm
…文字多い？読みたくない？
全くだね。そこで、まずは「目標」の部分だけ見てくれるかな。例えば、岩石についてやる6年生ならこんな感じだ。
(1) 生物の体のつくりと働き及び生物と環境とを関係付けながら調べ，見いだした問題を多面的に追究する活動を通して，生命を尊重する態度を育てるとともに，生物の体の働き及び生物と環境とのかかわりについての見方や考え方を養う。
(2) 水溶液，物の燃焼，電磁石の変化や働きをその要因と関係付けながら調べ，見いだした問題を多面的に追究したりものづくりをしたりする活動を通して，物の性質や働きについての見方や考え方を養う。
(3) 土地のつくりと変化の様子を自然災害などと関係付けながら調べ，見いだした問題を多面的に追究する活動を通して，土地のつくりと変化のきまりについての見方や考え方を養う。
さあ、キーワードは何だろう？
そうだね、「見いだした問題を多面的に追究する活動」「見方や考え方を養う」辺りがキーになりそうだ。
「自然の事物・現象について感じる」「問題解決能力を獲得する」「科学的な見方や考え方ができる」
知識はその一部でしかない。むしろ岩石を観察して、そのデータを元に系統別に分類したり、
その過程で生じた疑問に対し、調査したり理論的に考えられる事が重要だ。
一輪車だって同じだ。
体力というのは大雑把に「筋力」「持久力」「調整力」に分けられる。
このうち「調整力」という言葉は耳慣れないと思うけど、これは「出力調整の能力」つまり「体を上手に使う能力」だ。
調整力はさらに平衡性（バランス感覚）、柔軟性（体の柔らかさ）、敏捷性（運動速度変更の正確さ、すばやさ）、巧緻性（動作の巧みさ）
に分けられる。
もう分かったよね。一輪車や竹馬は、なにも子どもを大道芸人に仕立てるために練習していたんじゃない。
じつは平衡性強化訓練だったわけだ。
体育とは別の、もっと複数の教科横断的な目的があってやっているはずだけど、そこまでは分からないや。
研究授業とかの一環だった可能性なんかがあるかな。
あ、意外と知られてないけど、学校って研究機関的な側面もあったりするんだぜ？
勉強として知識を詰め込むだけが目的なら、学校での教育はとんでもなく無駄だらけだ。
だけど「勉強」は学校に課せられたミッションの一部でしかない。
「集団での共同生活の基本」だとか「心身や情緒の育成」だとか、まあそういうことも考えてるのよ。と。
だから、「数字を覚える歴史」じゃなくて、もっと教え方考えなきゃな。
少年じゃなければ最短10年じゃないかな
ちなみに、「平成18年版 犯罪白書」によると、無期懲役刑受刑者の仮釈放になった人数と在所期間は以下の通り。
平成8年 総数9人（14年以内1人、20年以内5人、20年以上3人）
平成9年 総数13人（14年以内1人、20年以内4人、20年以上8人）
平成10年 総数14人（20年以内5人、20年以上9人）
平成11年 総数9人（20年以内3人、20年以上6人）
平成12年 総数6人（20年以上6人）
平成13年 総数14人（14年以内1人、20年以上13人）
平成14年 総数5人（14年以内1人、18年以内1人、20年以上3人）
平成15年 総数13人（20年以上13人）
平成16年 総数8人（20年以上8人）
平成17年 総数3人（20年以上3人）
平成12年以降は、18年以内で仮釈放になったのはわずか3人のみで、それ以外はすべて20年以上を経て仮釈放となっている。やはり、最低年数で仮釈放できるほど、甘くはないということか……。
だそうで
日本で大学の門戸は現在かつてないほど広く開かれている。よくまあこういう状況で「受験産業」などという業者が生き延びることができていると感心するほどだ。
かつては「一流大学」なるものに合格するのには、強い意志や金銭だけでなく持ち合わせた才能といったものが必要であった。受験が競争でなく「戦争」と呼ばれた時代、確かにそういう「格」のようなものはそこにあった。
それは単純に『人口ピラミッドhttp://homepage2.nifty.com/yarimizu2/japan2-2.html』を見ても分かる。世代ごとの人数の歴然足違い、そして平成10年作成のこの図の10年後の現在、図では10から８歳辺りの子供が受験期に当たるわけだが、彼等にとっての「受験」がどのようなものか？
大した才能など無しに……というか、学ぶ意欲も意志も能力も欠けていても、いわゆる「日本の一流大学」なるものに合格できるのが現在の状況である。「金が無ければ」云々は単なる妄言でしかない。
日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由。
http://anond.hatelabo.jp/20080720064005
のエントリを書いたものです。
あのあと、
「高齢者の自殺理由で健康問題がいちばん多いってのは、きっと身体が不自由になったときに介護してくれるひとがいない人が死んじゃうからなんだろうな。もし介護してくれる家族がいたとしても、『家族に迷惑はかけられない』って死ぬひとも多いだろうな。」
↓
という思考を経て、老人介護について考えていたら、ちょっとアイデアっぽいのが浮かんだので書いてみます。
アイデアの名前は、
概要：
●介護者は基本的に全員60歳以上。給料をもらって(←重要）介護を行う。
●一定期間働いたら、自動的に入所者の資格を得る。すぐに入所してもいいし、しなくてもいい。
●身体の調子のいい間は家族と過ごして、調子が悪くなったら入所、でもOK。
●一定期間に満たなくても、途中で健康状態が悪化した場合、入所できる。
●入所できるのは介護者を経験したひとのみ
期待できそうな効果：
●人数が足りないといわれている介護職の数が確保できそう。
●60歳以上のひとに仕事を作ることができそう。
●「介護してくれる人がいないひと」になりそうなひとは、ここで働いておけば大丈夫。
●「家族に迷惑をかけたくないひと」も、元気なあいだに働いておけば安心。
●入所者はみんな介護者を経験しているので、よく介護施設で見られる（らしい）「横柄な要介護者」が少なそう。
●あわよくば50代の自殺者も少し減ってくれないかな。
その他：
●給料をもらうことが大事な理由は二つ。一つは雇用創出。もう一つは、男性介護者のため。
●仮に男性介護者をボランティアで雇っても、大半の人はえらそうにするだけで、きっと役にたたない。
●きちんと給料を支払うことで、そのぶんしっかり働いてもらう。
●当方男性です。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10117667277.html
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
確かに、リンク先のグラフを見ると分かる通り、平成10年に日本における自殺者の数は急増し3万人を突破、その後下がらずに高い水準を維持しています。
気になったので考えてたら、結論らしいものが見えたので書いてみます。
今回僕が考えた『日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由』は、
『平成10年あたりに急増した大量にリストラされた50代の団塊の世代が、前倒しで自殺したから。その後、本当は高齢化の推移と比例するはずだったものが相殺された』
です。
結論に至るまでの経緯は以下。
前提１：
前提２：
前提３：
前提１２３から、
仮説１：
『日本の自殺者は、高齢者が健康問題が原因のものが一番多いから、高齢者の数が増えるのに比例して増加する』
しかし、実際に高齢化の推移と自殺者数の推移を比べてみても、いまいち一致しない。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2005/gaiyou/html/Hg111000.html
↑高齢化の推移
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
↑自殺者数推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2760.html
↑これによると、日本では、年金制度、高齢者福祉の充実していくことで、高齢者の自殺率は劇的に改善していったようである。
以上のことから、
前提４：
前提１２３４から、
仮定２：
『高齢化社会で増えるはずの自殺率は、高齢者の自殺率の減少によって相殺されていた』
また、仮定２から、
仮定３：
『年金制度、高齢者福祉が整ったタイミング（=高齢者の自殺率の減少が収まったタイミング）で、自殺者数の伸び率は急増する』
ここで、推測。
推測１：
多分この「タイミング」が、9５年ぐらいだった
推測２：
本当はそこから、高齢化の推移と比例して自殺者が増えていくはずだった
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
失業率が急上昇。
推測３：
再び、年齢別自殺率。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2760.html
↑95年から99年の間に、自殺率は全年齢問わず増加しているが、特に伸び率の高いのは、50代。
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
↑職業別自殺者数の推移（上から二つめのグラフ）を見ると、平成9年から10年にかけて、無職者の自殺者数が急増している。
また、同じページの自殺者数の年度推移をグラフ見ると、平成9年から10年にかけての自殺者の大半は、男性であることが読み取れる。
推測１２３から、
結論１：
『97年に自殺者が大量に増加したのは、当時50代の団塊の世代がまとめてリストラされて、経済的に困窮したから』
結論１を言い換えると、
そのため、
結論２：
『日本の自殺者数は95年ごろから高齢化の推移と比例して増えていくはずだったが、９７年の団塊の世代が、前倒しで自殺したために、相殺された』
よって、
結論：
『日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由』は、
『平成10年あたりに急増した大量にリストラされた50代の団塊の世代が、前倒しで自殺したから。その後、本当は高齢化の推移と比例するはずだったものが相殺された』
年度＼年齢 15歳-19歳 20歳-24歳 25歳-29歳 30歳-34歳 35歳-39歳 40歳-44歳 45歳-49歳 50歳-54歳 55歳以上 平成10年度 2 7 10 11 9 11 19 9 1 平成11年度 2 5 9 7 13 7 10 12 0 平成12年度 0 3 11 16 13 9 17 12 0 平成13年度 0 4 9 15 4 11 8 11 2 平成14年度 1 4 10 18 5 16 18 12 1 平成15年度 3 8 13 6 12 10 14 14 1 平成16年度 0 9 19 13 16 14 15 10 4 平成17年度 2 13 15 15 13 11 19 12 1 平成18年度 2 8 12 14 9 25 17 12 2 平成19年度 4 12 12 10 14 15 13 8 1
「ある集団」とは何か？
出典：衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169345.htm
1998年 経団連提言『多様なライフスタイルを可能にする住宅政策を求める』
II．魅力ある居住空間づくりに向けた５つの課題
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol194/part2.html
日本の住宅の床面積は全国総平均で91.92m2となっているものの、東京都では62.05m2となっており(総務庁「住宅統計調査」/1993年)
http://www.pref.osaka.jp/jumachi/juutaku1.htm
府県別戸当たり延べ床面積平米（グラフより抜粋）
持家:130.1、貸家:55.4、寮・社宅:56.5、分譲住宅:93.6