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外国人献金で予算委紛糾 首相、領収書の提出応じず
21日午前の参院予算委員会は菅直人首相の資金管理団体が受け取った在日外国人からの献金問題を巡って紛糾した。自民党の山谷えり子氏が献金を返した際の領収書の提出を求めたが、首相が「検討したうえでどうするか、報告したい」と難色を示したため、審議が約30分間中断した。
首相は同日昼、民主党理事に「領収書を出す義務はない」と、提出に応じない考えを伝えた。
首相の資金管理団体「草志会」は2009年までに在日外国人の男性から計104万円を受け取っていたが、今年３月に発覚した後、返金した。
これ絶対領収書作ってないよなあ。提出を拒んで得する事が無いし。
本当に返金したかどうかも怪しくなってきた。
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
山谷えり子首相補佐官（教育担当）は１９日、社会の啓発広告を行っている公共広告機構（ＡＣ）と、広告の苦情相談に応じる日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）を訪れ、性や暴力などの有害情報から子どもを守る対策への協力を求めた。具体的には、テレビコマーシャルに有害情報が含まれているかどうかの審査を強化するほかコマーシャルの内容に応じて放送時間を配慮するなど広告の放映基準を策定することも想定している。
山谷氏は、政府の教育再生会議の事務局長の立場で政府の方針に理解を要請。訪問先のＪＡＲＯで山谷氏は「不用意な有害情報が子供の心を傷つけ犯罪を助長する」と指摘。ＪＡＲＯ側は「検討したい」と応じた。
傷ついているのは、子どもではなく、ホンネとタテマエを使い分ける大人たちのプライドの方だ。
結婚していても風俗に行って性を楽しむ。昼は教育者でも夜には女や男を買っている。そういうオトナの現実を子どもに知られることによって、性的道徳を教えている親の権威は失墜し、権威に依存する一部の親たちのプライドは傷つく。
恋愛やセックスの仕方、風俗の楽しみ方を子どもといっしょに話すためにはそれなりの人格の成長が必要だ。
だが、人格的に未成熟な親たちは、自分の人格で対話することができない。だから、そういう未熟なオトナは権威やルールに依存する。
だから山谷えり子たちはルールやモラルや権威を声高に訴えるのではないか。
というわけで、山谷おばさんにオススメの健全なテレビコマーシャルはコレだ！
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.youtube.com/watch?v=MMIhT6H0T9Y