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はてなキーワード: 就業規則とは
入社直後から、体調不良でよく休み、人事に怒られ、落ち込んで夜眠れず、また体調不良の負のループ。
人事の言葉はいつも辛らつだった。「期待していたのに裏切られたわ」と、入社一ヶ月で言われた。お前に騙されて採用したと。
「お前は頭がおかしいから、精神病院を受診しなさい」と、病院のリストを渡されて、今すぐ電話をして予約しなさいと迫られた。予約するまでこの部屋から出さないと言われ、頑なに拒否し続けて、気づいたら三時間経っていた。安全配慮義務おそるべし。
あれだけ抵抗したものの結局、辛すぎて自分で心療内科を受診することを決めた。薬を飲んでも、辛いままだった。一ヶ月経った頃、休職することにした。
復職したら、閑職に回された。当然だ。自分の作った書類は、4人の先輩がチェックした。本当に厳しかった。思い出したくないから書かない。人事部の近くの席で、「一度悪いことをした人は、また必ず悪いことをするわ」「また間違えて精神病患者を採用しないためにはどうすればいいだろうか」「やっぱり現役で有名大に入った人は打たれ弱くてだめね」なんて聞こえてくる。僕は罪をおかしたのだろうか。
就業規則には、著しく精神に異常のある者は解雇されると記載されていたが、解雇はされなかった。自己都合退職をして欲しいのかと思えば思うほど、意地を張って、耐えた。
休職前は仲の良かった同期や先輩が、休職を期にどっと離れて、復職後も少しずつ離れていった。今思えば復職後の方が、精神の状態が悪化していた。心配してくれた人につい愚痴をもらせば人事部に密告され、と言うことが何度かあり、誰に対しても、心を開けなくなっていたからだ。
一度、珍しく一人で書類整理を任された時に、自分より先にうつ病で退職した先輩の名前が書かれたファイルを見つけた。中を開くと、発症前後の行動、メールを裏ルートで抜き出したログや、経過などがボロクソに記されていた。僕の記録も必ずあるはずだとゾッとした。
管理職の何人かは「お前は必ずやり直せる。焦らずに、少しずつ回復していけ」とこっそり励ましてくれたけれど、うつ病患者となり飼い殺されている僕を笑う同期や先輩たちの心無い言葉に負けそうになった。いや、完全に負けていた。
それでも、最後のプライドで意地でも居座ってやると思っていたし、「僕には他に行くところなんてない」と思っていたけれど、結局転職した。業界では平均年収の高い企業だったが、僕の給与はとても生活できないものだったからだ。
「もう限界なので、退職します」と話した時、応援してくれていた課長は、残念だと言った。その瞬間から、上司と部下の関係が終わった。
人事から「よく見つかったね」「今より給与下がるでしょ？いいの？」最後の最後まで嫌味を言われたが、耐えた。
それでも、所属部署の人たちが送別会を開いてくれて、お花をいただいた時、「頑張ってね」とエールを送っていただいた時は、会社に何一つ貢献できなかった事を本当に情けなく思った。
入社当時は仲の良かった同期や先輩は、最後までノーコメントだった。何度も退職する人に色紙を書いてきたが、自分はそのようなものをいただく権利はなかった。一人で帰路につく僕を、営業部のやつらが笑っていた。僕は彼らに、何か悪いことをしたのだろうか。
それ以来あの会社の人とは会っていない。
転職して2年が過ぎた。会社を辞めてすぐに、心療内科を卒業した。本当にあっさりと、「もう薬を飲まなくていいですね」と主治医は言った。その半年後に、内臓疾患が発覚した。やっと、あの身体のだるさの本当の原因が分かった。これは今でも治療を続けている。
時々、あの会社の人たちにとっての僕は、今でも人間のクズなのだと思うと、叫び出したくなる。忘れているに違いないけど、完全に記憶を消し去れるわけではないのだ。フェイスブックやツイッターで、会社を賞賛する元同僚の書き込みや、同期同士の飲み会の写真を見て、絶望したりする。そう、僕は2年経っても、縛られ続けている。
今の会社では普通に過ごしている。可もなく不可もなく。取引先のやり取りもチェックなしに進めさせてもらえるし、たまに褒められたりする分、僕なりに成長したのではないだろうか。しかも、こんな僕に前の会社より高い給与をくれる素晴らしい会社だ。
僕はこの会社で罪を償いたい。もっともっと利益をもたらせる社員になる。
そうすれば、いつか許される日が来るだろうと信じている。
そんな会社だから今まで女が居着かなくて一人もいなかったのかもしれないけどな。
だいたい、「セクハラ」が流行語みたいになって、厚労省がガイドライン作ったり連合が春闘で要求したりして
大手が軒並みセクハラ禁止規定みたいの就業規則やら服務規定やらに盛り込み始めたの、いったい何年前の話だと思ってんだ。
今どきマトモな会社なら、女がいようがいまいが元増田の会社みたいのはありえんだろ。
労基法ロクに守らんどころか守るフリもしないようなブラック企業のことは知らんけど。
つーか、PGを中途で未経験のヤツ取るって時点で発想がブラック臭いな。
頭数揃えば何でもいい的な。
俺も何でか分かんなくて色々考えてみたけど
こんなところじゃないかなあと思ってる。
7 ：名無し さん＠１２０分待ち：201 1/03/13(日) 14:50:52.71
全解消って給料出るの？自分、全解消が初めてだからよくわからん上にそのまま電話切っちゃった。
8 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/13(日) 15:09:52.85
確か半分の給料がでるよ
俺も全解消だった
10 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/13(日) 15:55:52.19
半分じゃ生活できないよ～
※全解消＝通常の6割の給与が支給されるとのこと。詳細は不明。
31 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/14(月) 00:30:32.24
「そっちの都合で休むんだから代替用意しなさいよ！」と言われ謝りとおしたあげく
「呪ってやる！」とガチャ切りとか
「いつから再開なのよ、まだわからないの！ほんとに迷惑だわ！」とか
八つ当たりなのはわかるんだけどさ、、人間性でるね、こういう時
33 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/14(月) 00:45:52.12
>>31 そう言うクレーマーたちは、地震が起こったことさえ知らない平和な人なんだね！知っていたとしたら、被災者に逆に呪われちゃうね！
34 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/14(月) 01:05:42.80
ほんとだよう…
もちろん、そちらの皆さんはご無事ですかって、キャストをねぎらってくれる人もいたよ！
でも、あまりにも自分の都合しか考えてないゲストだとオツムが気の毒すぎて悲しくなるわ
42 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/14(月) 04:12:40.11
43 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/14(月) 04:41:03.60
45 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/14(月) 05:18:22.62
遊園地が特別扱いで送電されてたら、東京電力とOLCの信用は失墜するｗ
今年、1年はまともに営業できないと思ってた方が良いよ
158 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/15(火) 11:22:35.19
やっぱクビの可能性も考えたほうがいいのか…
159 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/15(火) 11:43:12.43
入社したばっかなのにクビになるのかね
160 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/15(火) 11:52:08.63
そりゃあ長期運営の見通しがなかったら、当然リゾート内の売り上げないんだし、
まっさきに切られるのはバイトだろう。
161 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/15(火) 11:58:22.78
できるなら解雇は会社も避けたいだろうけど就業規則にやむを得ない場合は解雇になると書いてあるから整理解雇はあるかも
162 ：名無しさん＠１２０分待ち：2011/03/15(火) 12:00:34.91
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244
トラックバックの中の内、http://anond.hatelabo.jp/20110202044044に対して、自分の分かる範囲で答えたいと思います。
自分もすべての事に関して詳しいわけではないので、わからないところもあります。その点はご容赦頂きたい。
ということで，
まさにその通りだと思います。
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ということで，
的確にまとまっていると思います。私にこれだけキレイにまとめるだけの文章力はないですｗ
解雇が比較的自由な理想的な労働市場を想像してみればわかると思うけど、今の正社員職と非正規職の垣根がなくなるわけです。つまり、(理想的な市場であれば)全員が正社員といってもいいし、全員が非正規雇用者になるようなものだと思います。解雇されやすい代わりに再就職もしやすい、そんな環境です。
解雇規制緩和に脊髄反射的に反対している人は、「会社に必要とされていない」と本人が一番感じているから反対するのかもしれない。解雇規制が緩和されたとして、会社が労働者を解雇しだすのかどうかというと実際はそんなことはないと思うのです。だって、企業が、その企業に固有の慣れ(職場の人間関係や慣習)を身につけている人をわざわざ解雇して失われる利益と、新しい人間を雇ってその企業に慣れさせるコストを比較したら、手間をかけて解雇して手間をかけて新たに雇うのはバカバカしくなるだろう。
だとしても、「自分は解雇されてしまう」と思う人は、「自分のやっている仕事は誰にでもできる仕事だ」ということに薄々感づいていて、言ってみればその会社に見切られたときに、他に行くあてがないということが分かっているのだと思う。つまり、その会社にしがみついていて、放り出されるのが怖い。クビにされたら再就職もままらないから怖い。それは労働市場において自分の価値が低い、と自分でもなんとなくわかっている人だと思う。
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
上にも書いたとおり、労働者の大半をしめる正社員職の人にこそ、むしろ読んで欲しい、考えて欲しいと思って、先のエントリを書きました。
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472#
（1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。
http://roudoukeiyakuho.seesaa.net/article/89148150.html
◆ 定年制 ◆
就業規則に定めた定年制が、労働者の定年に達した日の翌日をもって、その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合は、当然雇用関係が消滅する慣行となっていって、それが労働者にも徹底している限り、解雇の問題は生じない。
☆しかし気を付けなければならいのは、定年後引き続き継続雇用されるという慣行があり、特定の労働者だけを継続雇用しないということになったら、定年による退職ではなく、解雇の問題が発生してきます。☆
まさにこの法律が反映された司法判決に関して城繁幸氏が指摘したことがある
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8467969965297664
これ結構キツイかも。ますます内定率が落ちていく様子が目に浮かぶ。:定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8483360695394304
裁判官のコメント意訳「業績悪いから嘱託雇い止めしたいっていうけど、新卒採っちゃダメでしょ。まず新卒採用から中止しないと」 もう無茶苦茶。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8629180774227969
問題の企業、従業員46人の中小企業なんだな。よく中小はクビ切り放題って言う人がいるが、だいたいはこういう風に法律守ってる。つまり、この判例はそういった多くの中小企業にも「負の影響」を与えるということ。
この司法判決一つで、数百、数千の新卒採用の枠が狭まっていく。
それはつまり世代間格差を助長させる。
http://twitter.com/theophil21/status/26813074828697600#
（８）わかりやすく言えば、「雇用は保障するから企業に服従せよ」という使用者側の提示に労働者側も応じていた、というのが実態でした。したがって、それにもかかわらず使用者が「めったなこと」も生じていないのに解雇することは、約束違反になるので、裁判所はこれを「裏切り」と判断してきました。
終身雇用と年功序列賃金とは、若い時の給料を不当に安くされるかわりに、ある程度年をとってからその分を貰うという後払いのことだ。
今までなんとなくは分かっていたのだが認めたくなかった。
それはつまり、今まで（バブル以前まで）の経済発展はある意味虚構だったのだ。
それはつまり、使用者は本来支払うべき賃金を後回しにして、その分を設備や価格競争に投資して業務拡大してきた。それが通用したのは団塊世代が４０を超えるころになる1990年ごろまでだった(下記の画像参照)。1990年代がバブルの後処理でおわれたのでなんとなくやり過ごした気になっていたかもしれないが、団塊世代が高年齢化していくにつれ構造的に人件費が膨らんでしまう。
そして、そのツケは先の氷河期世代が負ったわけだ。なぜ、1990年以前はそれが通用したのかというと、すべての人、低所得者も含めての人の賃金があがっていったからだ(少なくともそういう幻想を抱けた)。それができなくなったのは、先の構造的欠陥もあるのだろうが、一番大きいのは物価が上がらないことだろう。そういう意味で財務省・日銀が(インフレを目的とした)大胆な財政・金融緩和を打たないのかが皆目わからない。
団塊世代が引退していく2006-2008年だけは特に景気が良く新卒採用も活発だったが、2010年卒から次の就職氷河期がツケを払っている最中だ。
今、画面の目の前で「んなモン、今の大学生は勉強してなくて馬鹿なだけで自己責任だろ」なんて思ってるそこのアナタに朗報！
そもそも、いつの時代も８割の大学生は勉強なんかしてないでしょう。団塊の世代は学生運動ばっかだったし、バブル期入社の人も研修旅行と称した拘束旅行に行ってたわけで。ちゃんと勉強している２割の人はいつの時代でもちゃんと就職出来てるわけで。ダメ人間で何もしない２割の大学生はいつの時代でも就職できないわけで。で、俺が問題にしているのは、遊んでいたとしても６割の普通の人は昔は就職できたのに、今の時代に生まれちゃっただけで就職できないっていうのは可笑しな話でしょう？
百歩譲って、そのことは認めたとしよう。それでも、この上下の世代間格差と同一世代内の格差をどうにか吸収できるシステムを構築しないと、勝ち組のアナタも結局不幸になるんですよ？え、だって、今の３０代(＝氷河期第一世代)って、世代内でものすごく格差があるでしょ？(参考→格差世代 - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080421)
これ、ほっとくと危ないですよ。まだ、３０代で派遣だったら今のところ問題がないように見えるかもしれないけど、２０年後、３０年後は間違いなく社会に負担が掛かる。それは生活保護受給者の激増という形に現れてくるだろう(予言)。正直、今の生活保護制度が問題ありすぎるから、そのころまで今のままの制度っていうのはありえないと思うけど、それに変わるセーフティネットに負担がものすごく掛かるだろう。それを負担するのは「自己責任だ！」と叫ぶ我々自身だろう。
この国の労働構造を変えないで、子ども手当も何もあったもんじゃない。
そもそも定職につけなければ子供を生もうなんて思えやしない。
それが大半の人の思うところだろう。
（日本のGDP：画像）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/image/001_002_01.gif
(ソース)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htm
http://twitter.com/theophil21/status/26814303956897793#
（10）これに対して、濱口桂一郎先生が強く指摘されているように、中小零細企業では、「解雇の自由」という原則がずっと定着しており、国際的にみてもそれほど日本が異質なわけではありません。 他方で労働者の移動も頻繁であり、雇用保障と絶対的人事権の取引関係は希薄です。
中小企業にとっての解雇規制と大企業にとっての解雇規制は大きく異なる。
大企業は、裁判沙汰になって信用が失墜するのを恐れて今の法制度(法律、司法判断、省令等)では整理解雇をできない。事実上倒産したJALですら整理解雇が違法であるとして元従業員から訴えられている。普通に考えればそこまでリスクを取って整理解雇しようと思わない。
一方で、中小企業は社会的信用はそこまで気にしなくてもよいので、バシバシ解雇してしまう。
下でも言うように法律による解雇規制はそこまで厳しくないが、規制を頑なに守って身動きがとれない大企業と規制を建前として遵守しようとしないブラックな中小企業に二分化されている。
参考↓
“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090112
「世代間格差～若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン～」 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/?p=7
一方で、解雇規制の緩和方向に法律を変えたら、状況も変わると言う人が多いけれど、もっと根深い問題ですよね。実は法律上の解雇規制はそんなに厳しくない。大部分は司法でやっています。しかも、その司法判断を支えているのが、マスコミ的正義感です。労働弁護士とか、昔ながらの左翼的な人がたくさんいますよね。現在の日弁連の会長を含めて、正義の味方でメシ食っている人がいっぱいる。そういう人たちがマスコミは大好きなんですよ。
解雇規制に関しては、法律による規制が問題・なんじゃなくて、それの法律を元にした(城繁幸氏が指摘したような)司法判断が問題になっている。
このことは池田信夫氏が言うように非常に根深い。そして、私自身は(法律に疎いので)法律をいじれば解決するのかどうかはわからない。解雇規制は法律上の問題ではなくて、司法判断の問題だとしたら、そしてそれがマスコミ的正義感(つまり日弁連や社民党や共産党のように、正義を実践しれいるつもりなのだがそのことによって構造的に不幸を作り出している偽善的な正義感)に支えているとしたらマスメディアの問題でもあるし、そのマスメディアの情報を無批判に受け取っている我々自身の知性の問題であると思う。
参考↓
http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
＞個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない
私は、上にも書いたように、頭の硬い友人には「話せない」わけですよ。
別に本人は自分が幸せならいいのかもしれないけど、彼は社会がどうあるべきか、という理念がない(ようにみえる)。
で、鋭い友人は先のエントリとこのエントリくらいのことなら大体分かっている。
で、大半の人(私の周りの友人含めて)は前者なわけであって、リアルではカンタンに話せることじゃない。
ショートスタッフミーティングにて社長からERP事業をグループ内で統合する新しい組織を構想中との話があった
どの会社にどういう形でというのは未定とのこと
どのような形であってもHCJが中核となりリードするとのこと
オールスタッフミーティングにて初めて日立製作所への出向を明言
マネージングディレクターも一緒に移り奴らの好き勝手はさせないと説明
マネージングディレクターが考えている出向者をマネージャ以上に限り公表
個人別に調整し9/2に全員発表予定と説明
出向期間は最低一年その後は調整との説明
調整も発表もなく経過
それもそのはず、マネージングディレクターは8/27からこの日まで連休取得
示達の日程調整依頼
メール送信から土日を挟んで月曜、調整がつかないことを理由に
半年間の出向後転籍を予定との記載
マネージングディレクターから出向と転籍に関する考え、社員に向けた言葉はなし
「やることは変わらないでしょ」
「人事と総務の話を聞いて滞りなく事務処理やって」とのこと
これを質す質問に人事は「検討している」と返答
出向初日。
日立製作所の期首総会
旧HCJ部隊の上に立つ部長から部の方針説明
「まだ何も決めてない」
「何も言わないわけにはいかないので方針を書いた」
「まだはじまって一週間なので早くなれてほしい」←えっ
真摯さゼロ
転職活動は順調
マネージャ「まぁ俺たちは売られた身だからな」
アナリスト「売られてないです！だって対価はもらってないでしょ？売れてないです！」
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、Permalink | トラックバック(0) | 12:14
＊採用試験のために職場を訪問したら、職場がソワソワしだす（採用試験を行うことを職場の人間が知らない）。
＊採用試験の時だけ職場のテンションが高い。アポなしで職場を覗いたら雰囲気が重い。
＊煙草を吸うのが当然みたいな雰囲気。吸わないとノリが悪い奴と見なされる。
＊銀行・大手企業・役所から天下ってきた役員がいて仕事をしない。酷い時には元居た企業で活躍してた頃の武勇伝を語りだす。
＊法定保存期間を過ぎた書類がそこらへんに保管されている。そして書類の保管ルールのようなものがない。
＊有給休暇が原則とれない。有給休暇をとって休んでも携帯に電話がかかってくる。
＊長く勤めていた人が定年退職して代わりに君が入ってきたと聞かされるも、職場の書類を見たら何人もの前任者が仕事をしていた形跡が残っている（短期で人が代わり過ぎ）。
＊同期の新入社員が数日で辞める。
＊仕事をしていて、一度も教えてもらってない業務手順を知らなかったら「物覚えが悪い」と悪評を立てられる。
＊既婚者がほとんどいない。既婚者の配偶者が四六時中必死に働いている（職業：看護師など）。
＊朝礼があり、何故か軍隊式である。
＊就業規則を見ようとしたら睨まれる。
＊社長の親族が何人も役職に就いている。彼らがOKしない業務改善提案は忘れ去られて、彼らが提案する業務改善提案は不要でも実行される。
どこもこんな感じなのかなあ http://anond.hatelabo.jp/20100809224933
…ってマジギレで言われました。うちの社長から。
どうやら社長は私のことが好きなんだそうです（ちなみにわたしはギリギリ三十代後半、もうすぐ四十路の独身非モテ）。
今までそんなそぶりまったく見せないどころか、
わが社のアイドルのエビちゃんメイクの女の子に高級焼肉食べさせたりしてたんじゃなかったの？
関係ないけどあの子、残業時間を嘘の水増し申告しててどう見ても丸わかりなのに
毎月毎月見逃せって直々に指示してるの、アナタでしたよね？
抱きしめて顔を近づけてきたときは本気で突き飛ばしてしまった。
「酔っ払いすぎですよ（笑）」とフォロー？のつもりで言ったら、
どんなにオレがオマエを好きかみたいな事を延々と語った挙句、
「ああもうオレ気持ちが収まらない、ホテル行こう！」って・・・。
いや、ありえないから（笑）仕事外のアンタの気持ちの収まりなんて知ったこっちゃないから（笑）
とか思いながら、急に泊ったら奥さんが心配なさいますよ～なんて、
わざと奥さん持ち出してみたらば、すっごい大きな声で（ターミナル駅の入り口で超人通りの多い中で）
「既婚者は恋愛しちゃいけないのかッ！？」
怒鳴りやがりました。
わたし、ぽかーーーん。そしてぽかーんとしたまま思わず
「奥さんと恋愛する分にはいくらでも恋愛したらいいんじゃないでしょうか・・・」
って言ってしまいました。
３日後、わたしの精勤手当（二万円）を今後一切支給しないってお達しが。
就業規則を見てみると、精勤手当は無遅刻・無欠勤でもらえるとのこと。
わたし、遅刻も急な欠勤もしてない筈だし、遅刻・欠勤する予定もないんだけど予め決定なの？
羊水腐りきってるオンナは言うこときいてお妾して当たり前、とか？
こんなの、できの悪いドラマの中でしか起こらないと思ってました。
そういうのを誘うような隙とか媚とか？を知らないうちに醸し出してたのかも
（このトシで浮いた話もなくひとりっていうのは寂しいって思いながら生きてますから）
・・・なんて、自分にがっくりきたりもして、こんなの情けなくて友達にも愚痴れないし、
キャリアなんかとは無縁のユルい人生を送ってきたことを後悔しきり。
こういうとき、年齢的にも転職むずかしいだろなあなんて思っちゃって
辞めてやらあ！って自信満々で言えないのって、
そしてそんな自分の実力を知っているのに上手にかわせなかったんだからもう、まさに自己責任。
既婚者は奥さんと恋愛してください。
こんな非モテおばさんのわたしでも随分困りますので、
どうしても奥さん以外と恋愛したかったら奥さんと別れるか、
疑似恋愛っぽいことできる場所（行ったことないから想像だけど・・・キャバとか？）で
然るべき経費を払って疑似恋愛を手に入れてください。
っていうか、わたしとしたかったの、恋愛じゃないよね？
●愛媛：介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
●愛媛：住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代が支払われない。
●愛知：１２月末に解雇予告通知をもらい１月末に解雇。ハローワークに届いた離職票は懲戒解雇になっている。解雇と同時に住まいも放り出されている。
●愛知：警備会社で仕事中にケガ。労災申請をしたが、仕事を変えられて日給7000円だったのが、2000円に下げられた。会社が経費を差し引くのでとても生活できない。
●大阪：旅行者の添乗員をしていて、スペインで脳梗塞で倒れた。（2年ほど前）。会社が労災申請したと言っていたが、やってないようだ。
●大阪：11/30～就労、2/16～アルバイトになって時給が下がった。生活できないので辞めたいが辞めさせてもらえない。
●石川：旅館倒産。3月分まで給料はもらった。「一時金が出る」との噂があるが、そのような金が出るのか？
●石川：社内でリストラの噂がある。売上げ減が続いているのは事実。先にケガで3週間年休をとったのでターゲットになるのではないか？これからの対応を聞きたい。
●北海道：郵便局のパート。6か月更新で2年雇用継続していたが、3/31付けで雇止めと言われた。理由は言わない。ＪＰ労組あるがあてにならない。
●新潟：介護の職場で働いている。当初事業部部長で採用されてが、昨年１０月に転籍を通告されて給料５万円引き下げられた。移動先の事務長補佐となった。今後２月にまた事務長補佐を解き、給料をさらに５万円引き下げられると告げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。しかしさらに３月からも給料を５万円引き下げると言われ、「それは受け入れられません」と返答したら、「解雇通告書」をつきつけられた。（3/1）
●新潟：昨年１月６日から勤めているが、３日に１日は休みというシフトでの働き、有休ないと言われている。
●新潟：職場の上司３人から囲まれて退職届を書けと強要され書かされた。
●高知：市の臨時保育士。3/26の契約期間途中で「解雇通知」。理由は「職場での人の和をみだした」とのこと。
●高知：夫の労働災害。2/16夫が愛媛県で民家の修理に携わっていて落下。脊髄損傷の大ケガで入院中。コルセットを自費で作れと言われた。労災扱いになっているかどうかあやしい。
●高知：国家公務員。現在休職中（３回目）。16～17年にかけて経験のない業務となり残業が80～100時間ほどとなりうつ病を発症。「分限免職」となると言われている。
●香川：薬剤師。薬局の経営者が土建業もしているが、土建業が倒産し、従業員の昇給・ボーナス（全額）カットされ給与も減額された。
●愛媛：解雇の相談が大半。大手の介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
●愛媛：住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代を支払えない。
●山口：甥のことで相談。甥が鬱病で退職、以後傷病手当で生活する予定。独身で心配、安い(２万円前後)住宅はないか。
●山口：NHKの朝のニュースを見て連絡あり、面談にて相談。契約社員(５７才・女性)。職場の課長よりパワハラを受ける。始業・就業時間管理がでたらめで、未払い賃金の請求をしたい。また雇用期間も１年間から一方的に２ヶ月間にされた。
●福井：年金定期便が届いたことによって、天引きされている厚生年金保険料が多いことに気づき、会社に尋ねたところ、差額分を返すと言われ納得できない。何人かの同僚に聞いたら、同じような状況と分かった。警察や行政に相談したが進展なし。
●群馬：62歳。3Ｋなので職場替えを希望したら3月末で解雇という。
●群馬：60歳で雇用継続を望むが今まで実績がない。大丈夫だろうか？
●長野：10年1月末に退職。09年9月から賃金未払い。「払います」と言いながら払わない。
●長野：有給休暇が取れない。社長に話しても「景気が悪いのでダメ」と言われた。
●長野：老人福祉施設で、インフルエンザの罹患した職員が病欠したが、有給休暇で処理され、有給がなくなると無給で休む。これでよいのかと産業医からの相談。
●長野：保育園パート。半年働いたが、園児が減るので人員削減と言われた。なんとかまらないか？
●神奈川：大型運転手として、日給14000円で入社したのに、マイクロ運転だと言われ、日給を10000円にされた。
●神奈川：派遣で月給+皆勤手当をもらっているが、社会保険に加入したいなら、月給から1万円引くと言われた。が、賃金明細では別に社会保険関係で法令通りにひかれていた。
●神奈川：出産・育児休暇で4月復帰しようとしたら、会社が大変だからやめてほしいと言われた。
●京都：仕事中に発作が起きて、労災認定受けられるか？名古屋の事業所時代に上司からのパワハラに起因しているのでは、発症は０７年夏ごろ、１０月頃に病院にかかった。パニック障害、ストレス性血管攣縮性疾患と言われた
●京都：整理解雇を2人が言われた。その相手の人が「1ヶ月前に解雇通告されたらどうしようもない」と言われたのでしかたなく「退職届」を出せと言われたので出した。
●京都：高齢者雇用助成給付金の申請用紙を渡されたが提出して良いか。年次有給休暇が取れない。就業規則は見せてくれない。
●京都：歩合給になって、集金件数によって賃金が決められることになった。賃金が10万円→8万円→5万円と下げられ続けている。
●京都：11年前の職場でいじめられたことが原因で障害を持つようになった。恨みを晴らしたい。パート雇用でいつ解雇になるかも不安。
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2010/1267574500952staff01
http://anond.hatelabo.jp/20100301013242
法律的にはまずくもなんともない。有給取得の権利行使にあたっては、雇用者の承認は不要。
仮に「そんな有給認めない」とばかりに貰えるはずの給料を減額されたりしたら100%勝てる。
「予告も承認もなしにいきなり休むなんて大人としてどうなんだ」っていうだけの話であって、「もうどうにでもなーれー」ってヤツに言っても無駄。
http://anond.hatelabo.jp/20100301023643
については、俺は、「例えば個人用PCのHDDにしか保存されていないデータをファイルサーバに保存する」とかそういう風に読んだ。ホントのところは知らない。
退職願は1ヶ月前とかの内規がなかったかなぁ。
内規は内規。要するに引継ぎとかの都合もあるから早めに言ってよね、ってだけで、別に即日辞めたって構わない。就業規則とかに明記してある場合のことはわかんないけど訴訟とかしたら無効な規則とされるかも。
逆に辞めさせる場合は、1ヶ月前に言うか、1か月分の給与を払うかが必要。
法律の話と契約の話があるんだけど、元ブログもこの点では混乱が見られるな。
とあるので、そもそもこの人は「義務を果たしていなくても権利を行使して良い」
つまり「給料や職位に見合った仕事をしていなくても高い待遇を得る権利はある（だって労働法や就業規則にそんなの書いてないから）」
と思っているようだけど。
これについては「そんな訳無いだろ常識的に考えて」としか。
まず、適切な労働時間とか有休、育休を保証すること、は「法律」によって「雇用者」に課せられた義務な。「被雇用者」から見たら権利になる。これは正当な雇用契約を結んでる限り、保証される権利だ。
「義務と権利」がセット、というのを「義務を果さなければ権利を使えない」と誤解する人が多いけど、セットになってる「義務と権利」っていうのは、「自分から見た義務が相手から見た権利である (あるいはその逆)」っていうことだからな。give and takeという話じゃない。
一方で、「給料や職位に見合った仕事をする」というのは雇用契約の問題になる。こちらはgive and takeの問題だ。契約によって、被雇用者は何をすべきか、そして雇用者はその見返りに何を提供するべきか、ということが定められる。「義務と権利」はここで2セットある。つまり、(A)「被雇用者が約束の仕事をするという義務 : 雇用者が約束の仕事をしてもらう権利」と、(B)「雇用者が約束の待遇を提供するという義務 : 被雇用者が約束の待遇を得るという権利」だ。それぞれの中では対になっているけど、AとBを結びつけてるのは法律ではなく、雇用契約。
で、「給料や職位に見合った仕事をしていない」というのは、被雇用者が(A)の義務を果していない、ということ。この場合、雇用者は(A)と(B)を結びつけている契約を再考することができる(ように契約は作られてる。普通は。) 一般には雇用者の方が立場が強いので、法律は(B)についていろいろ制限をつけていて、簡単に「(A)が履行されないので(B)をチャラにします」というわけにはいかないんだけれど、それでももともと(A)と(B)のgive and takeを前提に契約を結んでるわけだから、前提が成り立たなかったら法律の範囲内で(B)を考え直しましょうや、ということになるだろう。それは契約、くだいていえば約束の話だ。
被雇用者の立場をまとめると、「法律に定められた範囲の権利は、雇用関係があるかぎり主張できるよ。でも『働きます』って約束を破ったなら、雇用関係自体が見直されるかもね」ということ。
今日も件の知人の話を聞いてきました。
どうやら、もうヘブン状態のようですので、説得はちょっと難しいようです。
ひとまず、今日聞く事が出来た内容としては、
と言った内容でした。いや、閉口ですわwww
バカッ！あんたに権利収入の何が分かるっていうの！
とか注意してくれる母がいる訳じゃなく、深みに嵌って行くのを見るのは悲しいもんです。
所詮、他人事だろうとか割り切ってみたいのですが、自分自身がこういったやり口を非常に嫌っている事もあり、葛藤があったりします。
自分の知人に関しては、既にズップリ逝ってるようですので、まあ痛い目見て貰って、ほとぼりが冷めた後から酒の肴にするしか無さそうです。
自分は出来る限り止めようとしましたが、
「俺が成功する事に嫉妬してるんだろ。」
とまで言われてしまえば、もう黙るしかありません。因みにそれは否定しておきましたがwww
自分は決して性格が良く善良な人間とは言えませんが、懇意にしている人間の成功を妬むような人間では無いと思っています。
そう、喜びこそすれね。(まあ、酒の何杯かたかる位の性根ですけれどもwww)
熱病のようなものなんでしょうけど、感染すると厄介です。積極的に人にも感染させようとしますしね。
忘れちゃならんのは人間関係は不可逆圧縮と同じで、間違ってオペレーションすると元の姿には戻らんのです。
良好な人間関係ほど換金できる可能性が高いので、それで勘違いがし易いのかも知れないけれども。
人間関係を一度換金した人間は、お金でしか人間関係を保つ事が出来なくなる人が非常に多い。
人間関係をお金に換えるという行為の愚かさに早く気がつくと良いと思う今日この頃。
それから、MLMの事、要はマルチね、これを"ビジネス"とか言うな。虫唾が走る。
これを"ビジネス"と言って良い(まあ良くないけど正確にはwww)のはお前らの胴元の会社だけなんだよ。はよう気付け。
※先日の日記を加筆・訂正しました。
何でこんな余計なお世話的な日記を垂れ流しているかと言いますと、勧誘され迷っている人や一抹の不安がある人、
そういう人がこの拙文で多少なりとも良い方向に払拭できれば、そういう思いで垂れ流しています。
数年間、二重派遣されていました。何度か違法状態の解消を会社にお願いしても「うちの方針だから」と言われて、派遣先にばれて契約を解消されるまでそのままでした。
そんな会社なので、残業をいくらしても３０時間程度しかつきません。４０時間くらいはサービス残業です。
今は次の派遣先に入るまでの待機で事務所に通勤しています。１０ｋｍくらい離れた駅までスクーターで行き、電車に乗っての通勤です。駅の駐輪場は露天なので、雨の日にスクーターで駅まで行くと雨具を置くところがありません。スクーターの管理も負担に感じ始めたこともあり、駅まで自家用車を使いたいと会社に伝えたのですが、呆れる対応。
自分：雨の日が大変なのと、スクーターの管理が負担に感じてきたのでスクーターを手放して、駅までも自家用車で通勤したいと思います。
自分：自家用車とスクーターと両方管理するのが負担に感じてきてるので、スクーターは手放したいんです。
会社：なんですでに持っているスクーターを手放すの？そのまま使えばいいよ。自家用車は危ないからね。
といった感じ。
ほかにも、月に１回家族が通院してるのですが、最近通院先がかわりました。帰りはよいのですが、行きはバスや電車では時間が合わないので、また病院が自宅と会社のちょうど真ん中なので、行きだけでも自家用車で送りたいと言うと、自家用車通勤になってしまうということで却下されました。
どうも会社が法律を守らないのは問題ないけど、従業員は就業規則を守らないといけないと言われているようです。
街を歩いているときに思いついた途端、誰でも良いから襲ったり、何でも良いから壊したいという衝動が出てきて自分にびっくりした。
腹の中にためておくと本当にやりそうなので、誰かに聞いてほしい。とにかくここでも、にちゃんねるでもよいので書いておきたい。
そうすれば少しは気が晴れる気がします。
