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はてなキーワード: 将校とは
おばあちゃんの家に到着する
おばあちゃんの家
おばあちゃん
森と川
不潔さ
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従卒
精神を鍛える
ぼくらの隣人とその娘
乞食の練習
兎っ子
盲と聾の練習
断食の練習
おじいちゃんのお墓
残酷なことの練習
ほかの子供たち
冬
郵便配達夫
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入浴
女中と従卒
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おばあちゃんの林檎
訊問
監獄で
老紳士
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逃走
死体置場
おかあさん
ぼくらの従妹の出発
新しい外国軍の到着
終戦
学校再開
おばあちゃん、葡萄畑を売る
おばあちゃんの病気
おばあちゃんの宝物
おとうさん
おとうさんの再訪
別離
オウム事件で村井氏を刺したのは、除(ジョ)という"右翼"だったな。
戦争で日本軍の要職だった韓国・朝鮮の人は、祖国に戻れなくてアイデンティティを天皇家への忠誠で保っている。
帰れば同朋にひどい目に遭うどころか、大韓民国の法律で財産没収されちゃったりするらしいじゃん。
あとは、済州島の人たち。
済州島の人たちは、朝鮮本国から差別を受けてきた歴史があり、自主的に日本列島へ越してきた人たちも多い。
(このタイプの人たちは手に職つけてるから、右翼活動なんかしてない人がほとんどだろう)
というケースは、関係者から直接聞いた話および、とある公民館のビデオがソース。信じるか否かは勝手だ。
今、韓国朝鮮で暮らす連中は、反日の意思を表明することで社会に認められてる面もあるのだろう。
他国を嫌うのはお互いに勝手だが、まあともかく情けないのは日本の教育界とメディア関係の連中だよ。
近代歴史も知らず・社会一般も知らずにインテリぶってるやつが本当に多いよな、２ｃｈよりいっそう閉鎖的に思える、はてブ。
俺はチラ裏用途で便利に使わせてもらってるけどね。
http://d.hatena.ne.jp/keiichirohirano/20100608/1275933435
リンク先の人、こんな事言ってる時点で自分は無知だと言いふらしてるようなもんだけどな。
大体、東アジアの安全保障のためにアメリカ軍のプレゼンスが欠かせないという理屈を、今、どの程度の人が納得してるんでしょうか？
俺から言わせりゃ、明治時代の人間がパソコンのファイアウォールの必要性を理解出来るわきゃねえだろって話。中国がどんだけ在日米軍をウザがってるのか(在日米軍のせいで調子に乗れなくなっているか)を知らないか、故意に無視してればどうとでも言える。
安全保障の議論になると、専門家はすぐに、軍事的なシミュレーションを始めますが、ある国がどこかの国を攻撃するかどうかというのは、基本的には「損得」の問題です。攻撃して、得をするのか、損をするのか。その際に、相手国の軍事力を過大に評価するのは間違っています。
シミュレーションするのが当然なんだよ。損得は全く関係無い。「それが出来る能力を獲得しようとしている」ってのが重要なんだよ。これが分かってない奴多すぎる。せいぜい10年か20年先しか損得関係なんてのは推し量れない。50年後も損得関係が維持され続けてる保証はどこにも無い。それに備えて軍拡してるような国に、10年20年程度のスパンで物考えてたら間に合わないよ。
つか、本当に損得が大事なら、アメリカが核を何千発何万発持とうが別に何の問題も無いじゃん。実際に使えるわきゃないんだから、さ。そういう事だろ？
北朝鮮の核開発とか別にいいじゃん。持つだけで実際に使えるわけがないんだからさ。でも世界中が北朝鮮を批判して、六カ国協議とかやって止めようとしてる。何故だ？
仮に、東京にミサイルが一発落ちれば、日本人だけでなく、アメリカ人も、中国人も、ロシア人も、ブラジル人も、分け隔てなく死にます。
独裁国家だけは別だっつーの。中国なんか文化大革命でどんだけ自国民殺したと思ってんだよ。それでいて実行した中国共産党は一度も政権から下野した事ねえじゃん。民主国家と比較してリスクが全く違う。
それは民主国家である事が大前提な。自国民を苛めたらあっさりと権力の座から引きずり下ろされる体制が構築されている事が必須条件。
「核戦争？こっちは13億人口いるんですけど？10億死んでもまだアメ公の人口と同じくらい残ってるんですけど？」とか軍の将校が平気で口走れるような国相手に通用する理屈じゃねえんだよ。
ゼークトの組織論を思い出した。
- 無能な怠け者。これは前線指揮官に向いている。
- 理由は主に二通りあり、一つは怠け者であるために部下の力を遺憾なく発揮させるため。そして、どうすれば自分が、さらには部隊が楽に勝利できるかを考えるためである。
- 有能な働き者。これは参謀に向いている。
- 理由は、勤勉であるために自ら考え、また実行しようとするので、部下を率いるよりは参謀として司令官を補佐する方がよいからである。また、あらゆる下準備を施すためでもある。
- 無能な怠け者。これは総司令官または連絡将校に向いている、もしくは下級兵士。
- 理由は自ら考え動こうとしないので参謀や上官の命令どおりに動くためである。
- 無能な働き者。これは処刑するしかない。
- 理由は働き者ではあるが、無能であるために間違いに気づかず進んで実行していこうとし、さらなる間違いを引き起こすため。
つか、この話ってほんとにゼークトが言った言葉なのかよく分かってないらしいね。
白馬事件は実際に日本軍が現地女性を慰安婦として強制連行した事件です。
スマラン事件とも言います。
戦時中の日本軍は、この事件の加害者である南方軍幹部候補生隊の将官・佐官を含む将校に対し、何ら陸軍刑法に則った刑罰を与えておらず、慰安所を閉鎖しただけのほとんど黙認に近い状況でした。
加害者が死刑を含む刑を受けたのは、戦後の連合軍によるBC級戦犯裁判によってです。
このような日本軍が現地部隊の暴走（現地女性の慰安婦としての強制連行）をろくに統制していない状況から、「朝鮮・韓国人のは職業的売春婦であり、強制徴用はなかった。」などとは断言できません。
白馬事件は被害者が訴え出たため、公になり慰安所も閉鎖されましたし、被害者が白人であったため戦犯裁判でも裁かれましたが、被害者が訴えでないケース、白人以外のケースでは、裁判に至っていない例があります。
その場合、裁判記録などの公文書が残らないことが多いため、自然証言に依拠することになりますが、否定派は都合の悪い証言は全て捏造と決め付けるため「強制連行の証拠がない」と言い張っています。
しかし、その論法だと満洲に侵攻したソ連軍が日本人女性を暴行した事件についても証拠がないことになりますが・・・。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313907743
【IT】深刻な情報処理技術者の不足、社会基盤を支える人材の育成を急げ--東洋経済 [01/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263458599/
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2010/01/14(木) 17:43:19 ID:???
賛否両論の渦巻いた事業仕分けの中でもとりわけ注目を集めたのが次世代スーパー
コンピュータだろう。学界、産業界からの強い反発を受けて、鳩山首相から
「凍結見直し」が示唆されたが、現政権の国家戦略・百年の計のなさをはしなくも
露呈する結果となった。
民主党のマニフェストにも「科学技術の育成」はうたわれている。しかしターゲットが
不明なうえ、育成のために何をすべきかすらもまったく見えない。政策の骨格が見えず、
予算削減という目先の目的一つで政策自体がぐらつく。この政権に対する産業界の
不信は根深い。
開発が中断し、ロードマップが途切れると、その遅れは二度と取り戻せない。単にその
期間分の遅れにとどまらない。産官学の共同研究は、いったん解体されると二度と同じ
メンバーを集められない。
さらに、スーパーコンピュータ開発の遅れは、他分野の研究にも多大な影響を及ぼす。
医療、宇宙、気象など、さまざまな分野での解析・シミュレーションに不可欠な
インフラだからだ。インフラが脆弱では、世界のトップをうんぬんする以前の話で、
国際競争の中で生き残ることすら難しい。
資源の乏しいわが国にとって、唯一の資源は人材であり、中でも「ものづくり」を
中核とした科学技術の力は、最も期待の大きい分野といっても過言ではない。しかし
科学・技術開発のタイムスパンは長い。ハイビジョンテレビという民生技術でさえ、
技術方式が考案されてから一般に普及するまで30年の歳月を要した。量子コンピュータの
開発ロードマップも30年計画だ。長期にわたる技術開発だけに、現在の科学者、技術者
だけで終わる話ではない。研究開発の継続性を念頭に置いた、教育による人材の育成も
また、計画の中に織り込まれねばならない重要な要素だ。国家単位での長期的視点からの
下支えがなければ、企業努力だけではどうにもならない。
国の財政支援によって育成すべきは、スーパーコンピュータのような最先端技術だけ
ではない。表面的には見えにくいが、今や情報産業は経済社会のインフラというべき
重要な存在だ。資金、生産・販売、コスト、労務人事、決済に至る企業活動のすべてが
情報化され管理されている。鉄道、航空など輸送の運行制御、高速道路のETCシステム、
銀行のオンラインシステム、お財布携帯など電子マネー、自動車や家電製品の電子シス
テムなど機器の組み込みソフトに至るまで、情報産業のバックグラウンドなしに経済も
社会も生活も成立しえない。
IT産業のうちシステムやソフトウェア開発等サービス関連の市場規模は5兆円（IDC調べ）。
自動車産業の十分の一にすぎないが、重要性において他産業に決して劣るものではない。
情報処理技術者試験を管轄している独法の情報処理推進機構（IPA）の集計によれば、
情報系大学出身者の半数以上が情報産業以外に職を求めている。卒業生数自体、年間
わずか2万1000人にすぎないのに、である。一方で情報系学生の新卒求人は情報産業と
※続く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100114-00000000-toyo-bus_all
686 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/17(日) 01:25:53 ID:rK1wYYKs
ﾋﾟﾝﾎﾟﾝﾊﾟﾝﾎﾟ～ﾝ 定期的にお知らせします。
143 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/14(木) 20:42:03 ID:J4ojKbk3
だからさぁ、不足してるのは人材じゃなくて新卒の間違い。これがＦＡ。
320 名前：名無しさん＠毎日が日曜日[] 投稿日：2009/11/17(火) 14:23:09 ID:XvIqWccI
一般的に人事部ではそう呼ぶ。
（中略）
はっきり言ってしまえば、殆どの企業で「既卒者は門前払い」となる。
それは、本人の学歴がどんなに素晴らしくても変わらない。
「計50社ぐらいは送りましたね。履歴書と送料で3万円は払ったかな」
近藤君は28歳のフリーターだ。現在は都内で進学塾講師のバイトをしながら暮らしている。
月収は15万円ほど。家賃が6万だから、けして楽な暮らしではない。
（中略）
「ネットや企業の就職説明会でエントリーしても、その後なかなか呼び出されないんです。
でも、ネットで調べてみると同じ時にエントリーした人は内定を貰っている。
10社以上回ってみてからですね、ようやく変だな、と思ったのは」
私自身、人事部に配属されて最初にやった仕事は、新卒応募者の中に紛れ込んでいる
取り除けた履歴書は、オフィスの隅の箱に入れられたまま、二度と人の目にすることは無かった。
・出典
これは記事の文脈を読めば気付くはずですが、皆さんはボケでレスされていることと思います。
奴隷が不足してるってことだろ？というのも違います。
下っ端の奴隷はむしろ余ってるので言及する必要すらないだけです。
本当に高度な技術者はITに限らず育成で何とかなるものではないので、やはり言及なしでしょう。
新卒が不足すると困る理由は、大手ＩＴ企業が年功序列を維持できないからです。
そして肝心の、新卒不足の理由は>>116、キャリア・パスに全く希望・魅力が無いということです。
ちなみに実質人材余りの理由は>>294の後半。これが奴隷化への意図的な布石の意図まであったとしたら悪魔的戦略でしょう。
116 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/14(木) 19:20:32 ID:J4ojKbk3
262 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/12/17(木) 01:34:58 ID:Lf+iFfjd0
IT系の会社は、社員がある程度歳を取ったら 『自発的に』 辞めてくれるような環境を作る。
みんな 『愛想を尽かせて』 辞めたり、『仕事が苦痛になって』 辞めたりするんだけど、これ実は会社の意向なのよね。
この手の会社は平均年齢を若く保たないと駄目だから。
IT系は若い頃は他の業種より多少収入がいいんだけど、 これ実は未来の自分の財布から(不効率な方法で)現金をくすねているだけに過ぎない。
会社に残る 中小ITに転職 零細ITに転職 異業種に転向 独立開業 無職
35歳 40人 20人 10人 20人 5人 5人
40歳 20人 15人 20人 30人 5人 10人
45歳 15人 10人 15人 40人 10人 15人
50歳 10人 5人 10人 65人 10人 10人
定年 5人 0人 0人 75人 10人 10人
IT業界20年の俺が見た所、人数の推移はこんな感じ。
加えて言うなら、定年まで会社に残れる5人の中に、経営者の親族が3人くらいは入っているｗ
残りはほとんど未経験の異業種で恐ろしく低賃金で働かざるを得ない人生の負け組として人生を終える事になる。
若い頃のプログラミングは楽しいものだが、それを仕事にしてしまうと、かなりの高確率で負け組が確定する。
この業界に入るなら、能力が上位1割（独立開業できるライン）に入る自信がなければ止めといた方がいい。
270 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/12/17(木) 01:43:12 ID:ZfD4e96GO
262の言う通りだべ。何か読んだが、ITは30までに管理職になれないと辞めさせられる環境らしいしな。
342 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2009/12/17(木) 03:37:05 ID:miR7gPpU0
本当はアメリカと比べたくないけど、アメリカの場合は職種が専門家されていて、デベロッパー(あえてプログラマと書かない)だったらデベロッパーとして、ITプロとしてだったらITプロとして食べていけるけ。
日本の場合は、管理職にならないと給料が上がらない仕組みだから、ある程度の年齢になると、希望する／しないに関わらず管理職にならざるを得ない。(それが嫌なら独立するか)
これが日本にIT職が根付かない理由だと、個人的には思っているんだけど。
↑↑↑
294 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/15(金) 04:39:15 ID:5gPqY2Sw
>>160,167,226
>>172,206,228
その通りなんだろうが、記事の文脈では人材不足じゃなくて新卒不足を言ってますｗ
ピンって1割って意味だったらしいよｗ
1割ならすっごくすっごく良心的
165 名前：名無しさん＠毎日が日曜日[sage] 投稿日：2009/10/26(月) 20:13:06 ID:/5Ruvz1N
ほんの少し前まで未経験30男を採用する企業が実際にあったのよ
ブラック限定だったけど
で、その頃の情報がネットに飛び交ってるし、職安の馬鹿職員共の頭にもこびりついてて、
こいつらは職安でその当時の情報を吹き込まれてるわけ・・でそれを鵜呑みにしちゃってるの
何故ＩＴは一時的に極度の人手不足になったのか？
それは急激にＩＴ化が進んだ為であり、あくまで一時的に人が大量に必要になった為。
今はＩＴ化の波が一段落して逆に人余りの状況になっている。
そして、その人余りの状況に、この大不況がぶつかってしまった。
だから仮に何年先かわからないが、景気がよくなっても、残念ならＩＴの需要はかつてのようには増えることはない。
そして人余りの状況に変わりはない。当然、30代の未経験者が仕事にありつけることはない。
457 名前：非決定性名無しさん[sage] 投稿日：2009/10/27(火) 00:40:22
顧客にものすごく工数がかかると錯覚させるのが元請けの戦略なんだよ
100人規模のプロジェクトで本当に必要な人材は上位20人のみ
他80人はいてもいなくても関係ない人材だからね
これで1人月100～200万×100人を顧客に請求していたわけ
その他80人に対して50～100万×80人を払えば差分は丸儲けの仕組みだったんだよ
このその他80人を埋めるための人材を提供していたのがIT人売りと言われる企業
スキルあろうがなかろうがどっちでもいいから未経験でも受け入れてもらえてたんだよ
466 名前：非決定性名無しさん[] 投稿日：2009/10/27(火) 07:56:43
多重下請構造の生み出した、無駄と無駄のヒダの間で生きていたのが、人売り会社とフリー
業界がスリム化して、入り込む隙間が小さくなれば、そりゃ生き残れる奴は少なくなる
でもこれが本来の姿
二度と戻る事はない
奴隷から抜け出せない現象は、手配師やタコ部屋、“型にはめる”などのヤクザの手法が応用されているかもしれませんね。
一見カオスですが、不完全情報ゲーム下での均衡状態の一つなような気がしますが如何でしょうか。
ＩＴ業界に限らない日本低迷の理由は、硬直した年功序列＋新卒至上主義＋ピーターの法則、一段階正義のパターナリズム、そして>>273ではないでしょうか。
273 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/15(金) 03:36:03 ID:PYTcTri7
下級将校は熱狂的に戦う。
しかし、将軍は無能である。
特に金モールを吊った高級将校は低能としか いいようがない。」
以上、詳細は引用先をご参照ください。 ﾋﾟﾝﾎﾟﾝﾊﾟﾝﾎﾟ～ﾝ。
Ａ有能な怠け者
Ｂ有能な働き者
Ｃ無能な怠け者
Ｄ無能な働き者
↓
Ａどんだけ働いたってどうせ給料かわんねーし出来るだけサボろう
↓
Ａしゃーない働くか。あ～だりぃ
↓
Ｃいや～人生って楽チンだなぁ
↓
Ｃニート
Ｄ仕事やりがいあって楽しい！もっと頑張る！(ただし周囲が迷惑を被っている)
↓
ちなみに4分類の大元は知ってる人大半だろうけどこれ。
「ゼークトの組織論」
軍人は有能か無能か、そして働き者か怠け者か、これらによって4種に分類できる。
有能な怠け者は司令官に、有能な働き者は参謀にせよ。
無能な怠け者は…そうだな、連絡将校ぐらいならできるだろう。
無能な働き者？ それは処刑するしかあるまい。
そして下記が満たされていないと年功序列は維持できないそうな。
①経済が右肩上がりであること
②労働力人口が増え続けること
ふぅ。
「補正予算の凍結」が理由です。
大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。
しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。
そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。
そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。
もうどうすることも出来ません。すべて民主党のせいです。いま２．２６事件のWikipedia記事を読んでいます。
５．１５青年将校をまねて、鳩山首相には犬養毅になって貰うか。そんな気持ちになってきます。台風の余波に紛れてやってやろうか。そんな気持ちです。これは予告ではありません。そんな気分ってことだけです。
噂で聞きました。民主党から当選した阪大の医学には「新しい予算」が付くそうです。
結局は自民党族議員と同じじゃないですか。もう民主党は信じられません。
http://d.hatena.ne.jp/y_arim/20091003/1254601299
ブックマーク経由でなんとなく読んでみたら、長文の末のまとめが実に低レベルで笑った。
なーーーーーーーにが「……つまり、だ。」だよｗｗｗ そんなもったいつけたようにいう話か、それ。
例えば、せっかくA言語を学んだのにA言語使用者とぜんぜん意思疎通がとれない、というような学習に意味なんかあるわけがない。言語はそのためのツールなのだから。つまり言語を学ぶと言うことは意思疎通の方法を学ぶということ。それはむろん、意思疎通の背景にある文化も学ぶ、ということ抜きにはありえない。
ということはだ、ちょっとでもものを考えたことがあるなら「その国固有の文化コードを習得することが、国語を学習するうえで重要な目的であり、効能」なのはいうまでもない話だ。なのではないか、もクソもない。このレベルの話をよくもこれだけだらだらと書いたものだが、そんなもんに釣られてブックマークしてるバカもいるから困る。
ところでさらりと読み流してしまった人もいるかもしれないが、このエントリで真に重要なのは、実は上で触れた長文の部分ではない。その前のところだ。
匿名ダイアリーでどっかの糞馬鹿に「これからまなめオフ。有村もくるよ。」などと大嘘を書かれていたので「来ねえよ。そんな話は出てないしおれは今下北沢にいて新月お茶の会の面々と飯を食うのだ。」とその場でアリバイを立てざるを得なかった。ああいう不愉快なことをしでかす輩には、パリ解放後頭を刈られるナチス将校の元愛人たちと同程度の恥辱が与えられることを望む。
「まなめオフ」とやらは行くと悪評が立つようなイベントで、そんなに名の通ったものなのか。ではないというなら、それに出るなんて偽情報をちょっぴり流されたところで「糞馬鹿」「“大”嘘」というほどのものではないし、「不愉快なことをしでかす」とまでいうほどのものでもない。もちろん、それでも何らかの重要性があって「おれはそれには行かないよ」と周囲に知らせねばならないのならそれはそれでいいだろう。が、その時でもただ「行かない」と言えば十分なのであり、誰も求めちゃいないのにわざわざ「おれは今下北沢にいて新月お茶の会の面々と飯を食うのだ。とその場でアリバイを立てざるを得な」い理由などない。ブクマコメントでIDがついてるということは本人証明がついてるということで、新月お茶の会に真偽を訊いてアリバイの裏を取る、というようなことは要らないのだからね。
つまり、この文章には「『自分がどの集まりに出るか』周囲に対してが大きな意味を持つ」、「『自分がだれと飯を食うのか』は積極的に公表すべき重要性を持つ」という有村の自意識が透けているわけだ。
こういう文を
上記の随筆文と設問から学べるのは、「空気を読む」や「察する」ということ。
などという文章とあわせて書く必死さを、読み手はきちんと察してあげるべきなのだ。ちゃんと読めば、行間には悲痛な叫びが満ちているとわかるだろう。
固有名詞がわからんという人がいるので若干解説。
・ＡＦＶ＝装甲先頭車両
・レオパルト２＝ドイツの現用戦車。世界最強クラスと言われる。
・ヤキマ＝アメリカの演習場。陸自の戦車はここに行っては好成績を上げているらしい。
・片山さつき＝財務省主計官（防衛省担当）当時、むちゃを言って防衛予算を減らそうとした。
・74式＝日本の一世代前戦車。世界基準から言うとちょっと変。
ちなみに、片山さつきのアレって、要はよくわかっていない女子ならコワモテの自衛隊相手に予算削減を果たしてくれるだろうという人事の深謀遠慮じゃないかと思う……。大の男が寄ってたかって女子をいじめるなんてプライドの高い将校連が好むわけないからね。
追記
別段在日外国人、在留外国人を差別する意図も意志もない、ということを宣言した上で、下記を記載したい。-1
”在日韓国・朝鮮人が日本に移入してきたのは、「戦時下の日本政府による強制連行によるものと語られることが比較的多かったが、現在では、これは戦時下の朝鮮を含め、原則としてすべての日本人に適用された国家総動員法に基づいた合法的な徴用であるという認識が広まっている。朝鮮半島から日本本土に渡航してきた大半が自由意志によるものであり、徴用で日本本土に来た朝鮮人も、戦後そのほとんどが帰国していることが判明している。従って、現在、在日韓国・朝鮮人のうち、その来歴が徴用とする者は極めて少数と考えられている。これは朝鮮人移住者の各種データを検証をした『在日朝鮮人処遇の推移と現状』（昭和30年7月 法務研究報告書第43集第3号）に詳しい。在日韓国・朝鮮人団体である在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを -- 我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』にも、渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことがわかる。尚、このアンケートは渡航時12歳未満だったものは含まれておらず、これを含めるとさらに徴兵・徴用による渡航者の割合は減ることになる。なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で在日韓国人からは39人に留まっている。”
日本人を責めたい気持ちもわかるし、現状差別を行っている多くの人が厳然と存在することは事実で、それを否定するつもりはない。
ただし、当時の日韓併合について責めるのは当時の国際情勢からして国際的にも支持を得辛いだろうという点も指摘しておく。
”英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年－1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」としている（2001年11月27日 産経新聞）”
従って、現状の差別については、広範な民族問題としてのアイヌの方や琉球の方、またブラジルからの来日在留者同様、「差別しない」という点において、韓国・朝鮮系の方も等しく、「差別されざるべき存在」として付き合う必要がある、ということ。
アプリオリかアポテステリオリなんていう概念の提示はこれらの他の民族との線引きを行うもので、容認し兼ねる（個人的には）
また、終戦時において韓国が朝鮮戦争その他を含めた経済要因による理由もあり国籍選択を拒否したことについて、日本人に責任を問うのは無理というものだ、と言う点も指摘しておく。（これを韓国政府の棄民政策だ、と言う点についてはそういう捉え方もあるだろうし、自分としてはその立場を取る）
一方で、戦前から戦後についての多くの日本人移民についても、同様に日本政府による「日本人の棄民政策」であり、戦後の北朝鮮への帰還事業は総連も積極的推進を図っていた点をもって、日本政府・日本人だけの責務とするのは問題があると考える。
創氏改名については、戦中も朝鮮名をもって将校になった（まぁそうはいっても部隊指揮官クラスですが）点などをもって、「全ての人間に強制した」ということはない点も明記しておく。
また、朝鮮戦争が日本の植民地支配が原因だ、という点に関しては、結果としてそういった「要因」があったことは「歴史の連続性」として有り得るだろうが、そんなことを言い始めたら中東戦争は全てイギリスが責務を負うべきだし、印パ紛争もそうだろう。
そんな話は「現状の解決になんら寄与しない」ことに加えて、「どこまで歴史の責任を負うべきか」という点もあり、プロパガンダとしての効力は無いわけではないだろうが、少なくとも現状の差別解消に有効に機能するとは思えない。
2009/4/7の読売新聞の論点にて元陸将が田母神論文批判を書いていた。
だいたいこんな内容。
●（田母神さんは）自衛官が命を捨てる国防の根拠を「侵略の過去を持たない良い日本の歴史」に求めているが、
交戦国は互いに異なった正義があるのは世界の常識で、日本の主張だけを正義とするのは客観性に欠いている。
●自衛官の決意の前提（文のまま）を「良い日本の歴史」とするならば、歴史の評価が定まるまで
●今の日本を見れば、政治も道徳も決して良い日本とは言えない。それでは「良い日本」が存在しないから、
自衛官は命を捨てる国防の決意を持たないことになるのだろうか。
●自衛官が国防を決意する根源は歴史でなくて、「自分の国は自分の手で守る。主権者には国防の義務がある」と言う
●私も在職中に政治決定への反論を考えたことがある。だがその都度、先輩から「軍人は所詮職人だよ」と諭されて受け入れてきた。
組織のトップがこのルール破れば、部下はそれに倣って勝手放題の行動を取るかもしれない。
己の所信に忠実ならんとして、組織を省みないのはトップではない。
●軍国主義華やかなりしころの軍人は今の自衛官に比べて遥かに自由であったことと思われる。
だが一部の現役将校たちは、専門外の軍事以外の分野に発言を求めだし、クーデターも純粋な青年将校の行為と主張したのではなかったか。
http://kakisyann-kaisou.seesaa.net/upload/detail/image/001-6e6f8-thumbnail2.jpg.html/
でもってそれに関するネタを2ch軍事板で探してたらこんなスレを発見。
694 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2009/04/12(日) 00:52:06 ID:???
読んだ香具師いる？
696 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2009/04/12(日) 11:32:05 ID:???
ああ、読んだよ。
至ってまともなもんだよ。
戦中派とか厖大10期ぐらいまでは、組織人としてごくまともで、非常にラディカルでバランスのいい
方々が多かったなあ。
ところが俺が厖大にいた頃に冷戦構造が終わり、さてこれから日本の防衛をどうするべきかって
学生なりに真剣に考えていたところに、タモさん世代は混乱して、なぜか皇軍に「原点回帰」しちまった。
講話とかで平気で旧軍を「先輩方」と言ってしまう神経には、呆れたものだよ。
自分たちの存在意義や使命感を半世紀前に求めるって、どんだけよ？
ああこういうバカな司令官になっちゃいかんのだなと、その時みんなで思った。
ちなみに厖大一桁は、旧軍の将軍を「諸君の先輩は」と言った旧軍将官に対して
といって、新たな国防の担い手であることを高らかに宣言したという逸話がある。
隊内のいわゆる「むかし防人、いま自衛隊」ちゅうたとえは、そこから来たわけで。
705 名前：696[sage] 投稿日：2009/04/12(日) 12:54:42 ID:???
「先輩なし」というのは、表面的につながっているとか継承された部分があるとか、
本質はそういう話じゃないと思うんですよ。
彼らが任官したとき、上司も部下もみんな「旧軍関係者」なんです。
にもかかわらず、20代のそこそこの若者が、周りが旧軍出身という環境で、
自称「大先輩」にそれを面と向かって言ったという、その勇気と気概が痛快で
見事なわけで。
もっともこの勇に至ったのも、当時講話なんかを旧軍関係者がすると、平気で
当時の海軍や陸軍の礼装で来きて、ひたすら武勇伝を宣う、今で言う「ＫＹ」な
負け戦しといて、軍装して自己弁護とは、なんのこっちゃと。
こりゃあ、指揮官がこんなのだから戦に負けたんだなと思ったんだろう。
井上成美は、こういう連中に「恥知らずが！」と激怒した話があるらしいけど。
706 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2009/04/12(日) 13:51:56 ID:???
なるほどね。そういう背景があったんですなぁ。
了解しました。
昔の自衛官はえらかったんだねぇ。
むしろ我々もみならわなきゃいかんね。
720 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2009/04/12(日) 16:38:45 ID:???
＞井上成美は、こういう連中に「恥知らずが！」と激怒した話があるらしいけど。
当時は蟄居して自伝書いて印税を部下の遺族に渡してたんだっけ？
そりゃ恥知らずって怒るのも判る気がする。
そもそも敗軍の将が平気で兵を語ってるんだからな
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1239170839/
はるかに年下の若造が、大先輩に対して「我らに先輩なし！」と言い切れてしまうその若さと気概にちょっと震えるくらいの感動を覚えた。
欧米のミャンマー報道は「スーチー」偏向プリズムで目が腐乱している
アウンサン・スーチー女史だけが欧米にとってミャンマー報道の全て。
日本のマスコミの取材力も解析力も貧弱だが、欧米マスコミのそれも変わりばえしない。スーチー女史が民主化のシンボルというのは、盧武鉉が韓国民主化のシンボルだった、という嘘放送同様に悪質なデマゴギーに属する。
しかしスーチー問題はここでは論じない。詳しくは高山正之氏の『スーチー女史は善人か』（新潮社刊）を参照されたい。
ミャンマーを壟断しているのはたしかに軍人政権だが、社会構造は二重になっており、軍部より上位に仏教があり、国中いたるところパゴダばかり。敬虔なひとびと、穏和な性格、農業国家。倫理性が高い。それこそ欧米の植民地時代の悪辣非道な統治に比べると、ミャンマー国民の倫理の高さ、その潔さは比べようがないのではないか。
英国植民に狎れ、英国へ留学したスーチー女史には土着の思想も発想もない。東チモールのグスマンのごとし。或いはパキスタンのブッド元首相のごとき。
ミャンマーを一週間旅行したことがあるが、その穏やかな人々と風景ののどかさに、むしろ感動した。
さてミャンマーの北方地域から北東部にかけての山岳地帯は軍事政権も統治が及ばない無法地帯をかかえる。カチン族、カレン族、モン族が実効支配する地帯で、しかも麻薬栽培が盛ん。その無法地帯と国境を接するのは？
中国です。
辺境地帯のゲリラは武装しており、独自の税金を取り立て、長年にわたって軍事政権と対峙してきた。
北東部はカチン族などの部族長らが指導権を握り、カチン民主戦線（ＮＤＡ），シャン州軍（ＳＳＡ），民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ），ワ州軍（ＵＷＳＡ）等、反政府では同じでも、ゲリラ間の統制はとれておらず、お互いがいがみあっている。いがみ合えばあうだけ、ミャンマー軍事政権としては分断統治がやりやすい。
しかし国際的孤立にくわえ、国内政情不安と民主化要求の板挟みにあって、ミャンマー軍幹部は、個別にこれらゲリラ頭目たちと会談しはじた。
年初から五月初旬にかけて密かに停戦を話し合ったが、長い戦闘による猜疑心が交錯したため交渉は難航し、結局、五月下旬になって破談におわっていたことが分かった（アジアタイムズ、5月29日号）。
▲停戦条件は信用できない
軍が提出したのは、ゲリラ側の武装解除とひきかえに、かれら戦闘員をミャンマー政府の『軍人』として政府軍へ参入し、給与を支払うことなどが条件だった。
とくにＵＷＳＡは、中国のテコ入れで対空砲、地対空ミサイル、190ミリ迫撃砲などで武装しており、軍部の出す条件はうっかり飲めないと踏んだ。
武装解除したあげく軍が急襲して殲滅させられた例を、カチン族らは見てきた。
ＵＷＳＡ軍は25000名。またワ州軍はカチン族の集団で武装兵士20000名を抱えると言われ、武装解除と自治が交換条件だが、やはり政府を信用しておらず、停戦交渉は決裂した。
これらの武器はどこから来たか
一方で、欧米が激しく非難するミャンマー軍事政権が制裁措置をもろともせずに存続する理由は最大の胴元が中国だからである。
国際的に孤立しても核武装を急ぎ、核実験を繰り返して平然としている北朝鮮も、結局は中国がテコ入れをしているからだ。
中国は国際社会の反対をよそに、堂々とミャンマー政府を支援してきた。
中国がミャンマー軍事政権への武器援助の交換として獲得したのは、インド洋アンダマン海沖合の無人島を二つ租借し中国海軍の観察基地としているほか、ミャンマー沖合の海底ガス油田開発権利をインドと競って獲得している。
中国雲南省とミャンマー南方の港湾とを結ぶハイウェイ建設、山岳での発電所建設を援助し、さらに沖合からミャンマーを南北に縦断するガス輸送パイプラインを中国が敷設する。
そうしてビジョンを持っていると同時に中国は反政府ゲリラ組織へのテコ入れを行うのである。第一はパイプラインを安全にまもるためには山岳ゲリラとの妥協が必要であり、第二に中国が最大支援国としての発言力をバックにミャンマー軍事政権を説得できるからだ。
▲ビルマ共産党に一時期テコ入れしたのも中国だったが。。。。。
一方、中国は1970年代から反政府ゲリラの肩入れしてきた。理由は彼らがビルマ共産党の流れを汲むからであり、また国境貿易の主体でもあり、麻薬の柱石地点でもある。
途中で中国はビルマ共産党の武装援助のテコ入れをやめる。理由はビルマ共産党は、とても組織的に脆弱で使い物にならないと判断したからである。
あたかもコミンテルンが辛亥革命直前から清朝の反政府組織にテコ入れし、孫文を日本から寝返らせて、周辺をソ連将校らが固め、さらに蒋介石、毛沢東の双方を援助した。西安事件を命令して蒋介石と毛沢東を共闘させるために国共内戦を終わらせ、抗日の統一戦線を組ませた。当時の中国共産党は山岳ゲリラの類い、スターリンの命令には逆らえず、また蒋介石も息子の蒋経国をモスクワに留学（という名の人質）にとられていた。
いま中国は、あたかもコミンテルンの謀略の現代版を実践するかのように、一方でミャンマー軍事政権に異常なテコ入れおこない、他方ではミャンマーの反政府ゲリラ組織にもテコ入れしてきたのだ。
山岳ゲリラの跳梁に悩まされるミャンマー現地民はタイの難民キャンプへ逃れており、これは国際的な人権問題。次の難題がそこにある。
秘書の起訴はおそらく免れないだろうし、こんな微妙な時期にわざわざ動く以上は検察も相当な準備と覚悟をしているとは俺も思う。なので3番目「秘書があっせん利得で再逮捕」が一番無難な落としどころなんだろう。
いや、準備は意外としていない(見切り発車の可能性が高い)という見方も強い。小沢秘書逮捕後に各地から人員引っこ抜いて異例の追加人員を大量投入を行っているため、検察の当初想定よりもまずい状態にあると言われている。想定よりも証拠の集まりが著しく悪いか、下手すると想定していた容疑事実そのものが出てこなかった可能性すらある。
今出てきている話だけだと、時効の3年以内であっせん利得に問えるネタって実は無いんじゃないか(あっせん収賄は論外)ということもあり、何か凄い隠し球でもないと合法かつダブスタ無しなら政治資金規制法違反だけで秘書を起訴猶予にして終わりというどうしようもないオチにしか持っていけない。が、それでは検察のメンツが立たなくなるため無理筋でもあっせん利得で秘書を引っ張ろうとはするだろうが、起訴まで行けるかは微妙。
どちらにしても24日に何か動きがあるはずではあるが、検察は非常に不味い状況にあると考えていいと思われる。
国策調査については「官邸が主導で」やっているという見方は元々誰も取っていないんじゃないかな。検察が青年将校気取りでやってるとか言われてたからそういう意味では元々国策捜査という表現はおかしいんだよね。東京地検特捜部が自主的に見切り発車的に暴走して、自民党の一部も呼応しているか少なくとも内情は把握している、というのが現実的な構図だと思われる。もちろんこれはこのまま自民に全く延焼しなかった場合の話であって今後自民にも普通に延焼すれば否定できる話だけどね。
もしそれがなく迂回献金そのものが本丸だった場合、官邸主導の国策か検察主導の青年将校状態かはともかく何らかの政治的意図で小沢をツブしに掛かったということが否定し難くなるわけで、検察としてはそういうのは絶対避けたいはずだから、仮に証拠がろくに集まらず起訴まで行けない無理筋になりそうでも腹括ってあっせん利得で秘書引っ張ると思ってたんだがなぁ。
秘書の起訴はおそらく免れないだろうし、こんな微妙な時期にわざわざ動く以上は検察も相当な準備と覚悟をしているとは俺も思う。なので3番目「秘書があっせん利得で再逮捕」が一番無難な落としどころなんだろう。
しかしそうなると小沢サイドは、秘書が小沢の地元で小沢の名前を笠に着て好き放題やっていたのを小沢当人が知らなかったと言い張らざるを得ないわけで、小沢の監督能力(笑)だの任命責任(笑)だの説明責任(笑)だのが火を噴いて結局代表辞任(と政治生命終了)が不可避な状況に変わりは無いよね。
http://anond.hatelabo.jp/20090320033143
ここまで来て小沢が引っ張れなかったら検察のメンツ丸つぶれなわけだから引っ張れるなら引っ張るに決まってんだろ。てか裁判で勝てる証拠があるなら屈する必要全くない。こんなロジック公然と振りかざす奴は(2ch以外には)出てこないと思うけどな、国策調査論以上にありえなさすぎて単にバカにされる。
それよりも気になるのはそもそも検察の本丸は何だったんだってとこだ。政治資金規制法違反なんて元々微罪もいいとこで、かつ小沢だけ引っ張るのは完全なダブスタ。これだけだと官邸主導の国策かどうかはともかく小沢を潰す政治的意図があるのは間違いないって話にしかならない。
で、まあさすがにそこまで検察腐ってないだろうという前提に立つと「あっせん利得狙いの別件捜査」という線が濃厚だったわけだけど、そっち本丸なら小沢を政治資金規制法違反で引っ張れるかどうかなんて話は今出てくることじゃないよね。24日に秘書をあっせん利得で引っ張ってそっからスタートというのが大方の見方だったはず。あっせん利得はかなり広義に解釈できる法律だから多少無理筋でも押し易いし、だからこそ検察のメンツに賭けて人員大増員してしかもそれを自民に全く回さず全部小沢に回して奔走してたっつー図じゃんよ。それなのになんなのこのグダグダ。
24日に考えられる展開は以下の通り。
◆小沢秘書そのまま起訴猶予で終了→検察のメンツ丸つぶれ。何がしたかったの。
◆小沢秘書そのまま政治資金規制法違反で起訴→あんだけ動員して自民の闇献金とか全部スルーしといてほんとにこれ単発で行く気なの。
◆小沢秘書あっせん利得で再逮捕→無理筋にならざるを得ないだろうけど捜査に政治的意図が無いなら当然ここが本丸だろう。
3つ目の場合、時効3年のあっせん利得で引っ張れるような容疑事実が存在するのかという問題はあるのだけど、本当にまっとうな汚職捜査なら最初に秘書引っ張った時点で24日に何で再逮捕するかまで決めてるはず。もしそれがなく迂回献金そのものが本丸だった場合、官邸主導の国策か検察主導の青年将校状態かはともかく何らかの政治的意図で小沢をツブしに掛かったということが否定し難くなるわけで、検察としてはそういうのは絶対避けたいはずだから、仮に証拠がろくに集まらず起訴まで行けない無理筋になりそうでも腹括ってあっせん利得で秘書引っ張ると思ってたんだがなぁ。
http://anond.hatelabo.jp/20090315214745
まーそういう話だわな。特に野党は「代表質問とかで嫌がらせしない」とか、あとはせいぜい「間違って与党になっちゃった時の保険」程度でしかない。
で、小沢の件なんだけど、どうも民主の方では特捜は何か口実付けて再逮捕に踏みきってくる可能性が高いと見てるみたい(さっきピンがフォーラムで言ってた)
でも何の容疑で？収賄は無理だよね、普通に考えて職権なんかないわけだし。じゃああっせん利得？まあ強いて言えばあっせん利得で引っ張る以外ないんじゃないかとは思うよ。でもこれもかなり無理筋だよね。これまでの自民への適用方針と比べるとあからさまなダブルスタンダードになるのは目に見えてる。もう一回微罪で引っ張るにしてもダブスタは避けようがない。国会で「いじめない」のと引換に献金してあっせん利得とか言い出したらそれこそ自民が跡形もなくなるやん。もしくはこの政治資金規制法違反だけで起訴いくの？尚更ないわ。自民側で闇献金まで出てるのに聴取始めましたってリークそのものがデマってのがよりによって二階手ずから晒されて、このまま突っ切ったらそれこそ国策調査呼ばわりの笑いものだよ。
小沢が異常なまでに徹底抗戦に出てるのも収賄やあっせん利得まで行かないか、行っても早期に勝てる算段がある、つまり5年以内に身に覚えのあるような件は無いんじゃないかと思われる。もちろん自民時代や自自公時代は真っ黒だろうけど実際ずっと下野してるここ5年だけに限れば何もない可能性は高いよね。ほんとに小沢に負け戦の自覚があるなら適当にけんこうじょうのもんだい(笑)とか起こしてジャスコに禅譲してるよ。
今回の件、国策捜査という表現には違和感を覚える。どう見ても特捜の聖戦士様(笑)が暴走した的な印象を受ける。いわゆる青年将校状態って奴か。表層的な現象だけ見てると尾身あたりの異様なまでのスルーっぷりからどう見ても清和会の仕込みです本当にありがとうございました的発想も沸くのだけど、現実問題として単に大物すぎて手が出ないというのも多分にあるだろう。
特捜が24日にどういう手に出てくるかによって、背後関係とか、本丸とか、検察がどのくらい仕込んで動いたのかとか、見えてくるだろう。
パキスタン、タリバン、そして北京の秘密回廊が存在するのではないのか？
パキスタンの無法地帯に盤踞するタリバンが、拉致していた中国人エンジニアを解放した。
２月１３日、パキスタン軍保護の下、スワット渓谷で誘拐されていた技師は三ヶ月ぶりに中国大使館に身柄を保護され、医療チェックを受けた。
身代金が支払われたか、どうかの報道はない。この技師と同時につかまった中国人は貳ヶ月前に逃げ出して独力で脱出に成功していたという。
先週、拉致されていたポーランド人地質学者は、タリバンに虐殺され、その処刑場面の残酷なヴィデオがテレビ局などに送られた。欧米人の拉致、処刑は枚挙にいとまがないが、なぜ中国人だけが助命されたのか？
凶暴タリバンの心変わり？
パキスタンの軍情報部は、タリバンに同調的でムシャラフ前大統領の対米協調路線に面従腹背、一部将校とタリバンが裏で繋がっており、米軍の作戦情報が漏洩しているという指摘があった。基本的にタリバンとパキスタン軍の多くはパシュトン人で、ムシャラフはインド系、見えない人種の壁もある。
繰り返すまでもないが、パキスタンと中国は対インド戦略上、半世紀以上に亘る軍事同盟である。中国とパキスタン合弁の戦車工場もパキスタンにはある。
タリバンの本拠地はアフガニスタンのカンダハルの高地、渓谷。パキスタンとの国境は無法地帯で、パキスタン政府の統治は及んでいない。
カザフスタンの「ロシア離れ・米国接近」はモスクワを深刻に苛立たせている
カザフスタン軍将校は毎年米国軍へ留学、沿岸警備隊は米国のノウハウを習得
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カザフスタンは石油と瓦斯に恵まれ、その豊かな資源を外交の武器としてきた。
第一は地政学的に中国に隣接しているため、９０年にアスタナと新彊ウィグルとの間の鉄道輸送を開始し、中国という新しい顧客を得た。
第二にカザフスタンはロシアへ従来通り、既存のパイプラインを通じて石油と瓦斯を輸出するが、ウズベキスタンやトルクメニスタンなどと異なり、ロシア以外の顧客を抱えるため、ロシアからの一方的な価格決めには反発できる立場を得た。
この資源外交を主導した独裁者＝ナザルバエフ大統領のしたたかさは特筆しても良い。
第三の強みはウランである。
日本ですらカザフスタン通いを始め、長期的なウラン獲得のために、同国の原発建設にも日本は援助の手をさしのべる。
さて米国は中央アジアで枢要なカザフスタンを「戦略的」に重要視して、巧みな外向的接近をはかってきた。
在カザフスタン米国大使館には駐在武官。とくにカザフ軍将校を毎年３０名の枠で米国へ「留学」させてきた。０９年度は予算縮小の関係で２０-２５名規模になるが、くわえてカザフ沿岸警備隊（ＫＮＢ）の防衛ノウハウを米国の沿岸警備隊が教練してきた。
ウズベキスタンの米軍基地撤去に続き、キルギスの米軍基地契約終了の危機を迎えて米国は、このカザフスタンへのテコ入れを強化する模様である。
手始めに「アフガニスタンへの米軍３２０００名増派にともなって、非軍事物資（テント、食料、医薬品）をカザフスタンで買い付け、運搬するロジェスティック拠点にする」（『カザフスタンディリー』、０９年１月２８日）。
ロシアがジリジリと苛立っていることが手に取るように分かる。
あぁ、俺って書いても内容がくだらないからか返信率激低なのよ。だから書かなかった。
んで書いてみると、役割分担を自覚させるのが第一だと思う。
教師（トップ）が言っていることを自分たちの頭で考えてみよーやっていう仕切り屋の出番を促すのが第一。
軍隊で言えば将校と下士官と兵卒の自覚な。教師だって馬鹿は言いっぱなしだけど、きちんと考えて言うのだっていないわけではない。
（ちなみに馬鹿にしての「二等兵タイプ」と書いたわけではない。戦争には将校と士官だけじゃ戦争できないわけで）
この疑問に限定すればな。他の事では自分の頭で考えて問題クリアに爆進してるんだろうけど。
行進もその一つで、ナンバ歩きから近代的歩行法を叩き込んでいる。外国じゃほとんどやってないって。アメリカとドイツはやってそうな感じもするが未確認。
昔マンガっつーか劇画で「サンクチュアリ」って政治＆ヤクザマンガがあってな、アメリカの高官を日本の小学校に案内してな。
（以下略）
http://anond.hatelabo.jp/20081101232814
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081102-OYT1T00492.htm
しかし、田母神氏ご本人は、「誤っているとは思わない」「（論文の内容について）今でも間違っていない」、
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200811030159.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00526.htm
とおっしゃっておられるようであり、
「近現代史の一面的な見方を見直そうという動きが各方面から起きていたが、その象徴的論文」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081103/plc0811031834005-n1.htm
という新聞もあるので、ネット上にある反論ソースをあげておくのも意味ないことではないと思い、対中外交について落ち穂拾いをしてみます。今回もネット上にあるものだけを参照しており、私はこの時代の一次史料を読んでいませんので、「ちらしのうら」であることに変わりはないですが、根拠を何も示さない所論よりはましだと思っています。
見出しの引用の出所は、田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」2008年
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
それでは、公開されている次の論文を紹介する形で反論します。
古屋哲夫「対中国政策の構造をめぐって」『近代日本における東アジア問題』古屋哲夫、山室信一編、吉川弘文館、2001年、をPDF・HTML化したもの（単行本にはあたっていないことをおことわりしておきます）。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/pdf/75.PDF
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html
まず、日露戦争後の日本の中国権益についてみてみましょう。そもそも初期条件は清の関与できない日露両国の話し合いで設定されました。
日露講和条約によって日本が獲得した在満権益とは、ロシア権益の残りの期間を、「清国政府ノ承諾」を条件として、譲り受けたものであり、具体的には 1923年（大正12）に満期となる（露清原条約の期限が25年）遼東半島租借権と、運転開始から36年後の1939年（昭和14）年に中国側に買戻権が生ずる南満洲鉄道経営権を中心とするものであった。
清の事後的同意が必要とされたこと、租借権と経営権には期限が設けられていたことは留意されるべきでしょう。
後の関東軍へとつながる駐兵権の話も、この段階で出てきます。
それは清国の了解なしに、その主権を侵害する鉄道守備兵駐兵権を設定したものであった。それは現に軍隊が存在しているという既成事実を権益に転化させようとするものであり、日露両国は清国の主権侵害の共犯者となったことを意味し、また、以後の満洲支配についての日露共同行動の可能性をしめしたものでもあった。ところで講和条約はロシアから日本への権益の移転譲渡は、「清国政府ノ承諾」を条件とするとしており、それにもとづいて、1905年11??12月にそのための北京交渉が開かれたが、そこで清国側がもっとも強い反発をしめしたのは、この鉄道守備隊の問題であった。・・・（中略）・・・結局この問題は日本側が、ロシアが撤兵を承諾したときには、日本も同様に撤兵するという条件を付けただけで押し切ってしまうが、小村寿太郎全権は、ロシアの撤兵など起こりえず、したがって日本の撤兵もありえないものと考えていた（5）。この鉄道守備兵が、租借地守備兵とともに、後の関東軍を構成することとなる。
先に既成事実があって後に法的に問題を確定させようとしていることは留意されるべきでしょう。
このようなやり方が、相手側に不満を生じさせ、後の紛争の種となるのも当然でしょう。
日露講和後の清国に対する交渉において、もっとも紛糾したのは、前述の駐兵権問題についで鉄道権益をめぐる問題であった。・・・（中略）・・・その結果、1905年12月に調印された、「満洲ニ関スル日清条約」（実質的内容は附属協定）では、吉長線も新奉線も協定附属の取極に譲らざるをえず、前者は清国の自主建設により、資金の不足分を日本からの借款による、後者は日本から清国に売渡し、その改築のための費用を日本より借り入れる、という譲歩をよぎなくされている。結局協定本文には、安奉線が残されただけとなったが、これも軍用軽便鉄道を商工業用に改良することは認めるが、18年後には清国に売り渡すべきことが規定されていた。それは安奉線についての日本の権利が、長春・旅順間の鉄道とは全く異なるものとして協定されたことを意味していたが、日本側、とくに現地の実権を握る陸軍は、条約には目もくれず、安奉線を駐兵権や附属地を持つ満鉄の支線とすることを 実力で押し切ろうとしていた。
実際に、満洲よりの日露両軍の撤兵期限である1907年（明治40）4月になると、遂に、安奉線上の本渓湖の市街に新たに日本軍が進出し、同時に日本の警察官出張所が設置されたとして、清国側からの抗議が提出された。これは前年8月に陸軍が主導して在満権益を管轄するために設立された関東都督府（都督は陸軍大将または中将、初代は 大島義昌大将）が、既成事実を作り出しはじめたことを意味した。そして外務当局もこれを追認する態度を示している。日本側のやり方を条約違反とする清国の抗議に対して、同年5月18日林董外相は、安奉線は満鉄の支線であり、守備隊の駐屯や警察官派遣の権利も満鉄と同様だとの態度をとるよう奉天総領事に指示している（7）。それは条約よりも既成事実を押し通せ、ということであり、対満洲政策の一つの性格が早くも形作られつつあったことを示している。
上記のような「条約よりも既成事実を押し通せ」という態度は、国際法にのっとった正当なものと言えるでしょうか。
軍と外務当局との関係については、一致することも異なることもあったでしょうが、ここでは両者ともに既成事実化をはかっています。
軍だけに責任を負わせることはできません。
安奉線が朝鮮半島と満洲を直結するものとして重視されたことはいうまでもないが、日本側は他面では、韓国北東部に隣接し多数の韓国人が居住する間島地方に、領事館及分館を設立して、韓国人に対する領事裁判権を行使することで、日本の勢力を浸透させることを企図していた。そして清国側が容易に実行しないことを予期しながらも、日本の希望を記録しておく意味で、前記「間島ニ関スル協約」に、清国が吉林から間島を経て韓国北部の会寧に達する鉄道を建設する際には、吉長線と同一の弁法によることという一項を押し込んでいる。しかし中国側は辛亥革命後も、一貫してこの吉会線構想を拒否しており、満洲事変以前には交渉が成立する見込みさえも立たなかった。
つまり、日露戦後の対中国政策は、その基礎に、「交渉」によっては解決しえない部分を抱えこむ形で出発しているのであり、この時点においてすでに、中国との平穏な交渉によって、利権の拡張を図ることは不可能になっていたと言える。
ここまであげてきた行為から、相手国の了承などどこ吹く風といった態度があったことは明らかではないでしょうか。
つづいて、中華民国期に入ります。
ところで日本が主導しえなかったこうした〔引用者注：辛亥革命以後の〕経過の中でも、日本の対中国政策のなかに、様々な特徴が蓄積されてくる点に注目しておかなくてはならない。その第一は、中国全体の情勢を制しえないならば、むしろ分裂を促進して日本が操作しうる地域を造りだそうという発想が生まれてきたという点である。たとえば、在清国公使伊集院彦吉は、1911年10月18日の時点で、清朝にもはや中国全土を統治する力はないとして、「中清ト南清ニ尠クトモ独立ノ二ケ国ヲ起シ、而シテ北清ハ現朝廷ヲ以テ之カ統治ヲ継続セシムヘシ」「何レノ途北清ノー角二清朝ヲ存シ、永ク漢人ト対峙セシムルハ帝国ノ為得策ナリト思考ス（10）」 との意見を外相におくり、さらに11月19日になると、清朝の情勢がより困難となりこの三分案の見込みもうすれたとし、第二案として清朝をして「十八省以外満蒙等ノ地域」に国を保持させる、それも駄目で清朝滅亡の際には第三策として新共和国の首都を武昌など中国中央に置かしめ「満蒙ノ地域ヲ遠ク辺外二置キ漸ク閑却セシムル（11）」との意見を具申している。それは親日的地域の確保のための中国分割という発想に行き着くことになろう。さらに翌12年2月になると、いわゆる大陸浪人川島浪速らが、参謀本部や関東都督府と連絡しつつ、北京より脱出させた清朝粛親王を擁し、蒙古の王公らをも参加させて、満蒙独立国を造り出そうとする画策が実際に行われるに至っている。
ここでは、一外交官、一大陸浪人の例しかあげられていませんが、後にみるように、国の分裂を促進させようというのは国の政策となっていくのであり、その萌芽がみられることは留意しておくべきでしょう。また、ここでも軍のかかわりがみられるようです。もちろん、他国を分裂させようというのは、相手の了承を得た、国家間の条約を尊重する態度とは言えないでしょう。
この間〔引用者注：革命後、1910年代前半の中国情勢の混乱〕に付加された対中国政策における第二の特徴として、中国現地において日本軍人が侮辱されたと日本側が解釈した場合には、「原因の如何にかかわらず」、中国側に責任者の処罰と謝罪を行わせて、日本軍の威信を守るという方式が打ち出されてきたことに注目しておかなくてはならない。いわゆる第二革命の 時期に、日本人が被害を受けたとする、漢口・エン州・南京の三事件がおこっている・・・（後略）・・・
漢口事件について、古屋論文に基づき、要約します。
まず、陸軍少尉が中国軍の制止を無視して戒厳地区に進入し、一時抑留されました。
軍からの報告は、「無抵抗の西村少尉らが、理由もなく暴行を受け、軍服をぬがされるなどの侮辱を受けた」というものでしたが、日本の総領事は「これを信用せず、自ら調査して西村らの横暴と暴行について牧野伸顯外相（第一次山本内閣）に報告」しました。しかし、「陸軍中央部は、現地の調査も行わずに、「日本将校凌辱事件」として」、謝罪と賠償と利権を要求し、結果として中国側に処罰・謝罪させたものです。
古屋論文は、このような事例が満洲では蓄積されていたであろうことを指摘し、「このような先例の蓄積は、「日本軍の威信」の確保を第一義とするという条件によって、日本の対中国政策が実質的に拘束されるようになってゆくことを意味していた。そしてその翌年の第一次大戦への参戦は、対中国政策にさらに決定的な影響を及ぼすこととなった」と評価しています。
交渉ごとにおいて、譲歩できないものを必要以上に多くすることは、カードの手札を事前に少なくしているのと同じではないでしょうか。
つづいて、第一次大戦下の部分をみていきましょう。
第一次大戦下で目に付くのは、前述した鉄道付属地経営権や、軍の威信を確保する事件解決方式など、条約面に現れない既得権の高圧的行使や、軍を背景とし、あるいは軍に依拠した陰謀的行動の横行であった。とくに袁世凱が自派による帝政運動を組織し、1916年1月1日帝位について洪憲元年と称したのに対して、反対派が第三革命に立ち上がるという事態に対応して、大隈内閣が反袁運動支援の方針を決定したことは、こうした傾向を著しく促進することになった・・・（中略）・・・この〔引用者注：内閣の〕方針は具体的には「適当ナル機会ヲ俟テ南軍ヲ交戦団体ト承認スルコト」などをあげているが、実際には山東に居座った日本軍（侵攻以来ワシントン会議後 まで7年以上駐留）や、満鉄守備隊を含む関東都督府の現地軍が関与あるいは支援したことが、最も重要であったと見られる・・・（中略）・・・大隈内閣の反袁政策は、結局のところ、現地日本軍と其の周辺の日本人の横暴への反感を広めただけに終わったようにおもわれる・・・（中略）・・・第一次大戦下の日本の対中国政策は、侵略性の膨張として特徴づけることができるが、列強のすべてが参戦し、中国に手を出すいとまがないという条件のもとで、初めて実現したものであり、従って戦争の終結とともに転換を迫られることは必至であった・・・（中略）・・・日本軍は、青島を攻撃・占領する以前に、ドイツ兵に守られているわけでもない中独合弁の私立会社の経営する山東鉄道を占領（26）しているのであり、日本の参戦がたんにドイツの軍事力の打破のみでなく、新たな権益の獲得を目指していることは明らかと見られた。
ここでは、中国の内部分裂を促進させる政策を内閣が採用しています。政治が、権謀術数やパワーゲームというのはその通りなのかも知れませんが、これに対する中国の、その民衆の反発は至極まっとうなものでしょう。ベルサイユ講和会議における中国の要求が退けられたことから、五四運動へとつながります（中国はベルサイユ条約への調印を拒否しました）。周りにいくら根回しをしても、当事者同士に納得が得られなければ物事は進みません。
そして、アジアの国際秩序について話しあわれたワシントン会議では九か国条約が結ばれます。
対中国政策全体は、領土保全・門戸開放・機会均等というアメリカの主張を柱とする九か国条約に規制されることになり、そこには勢力範囲政策を排除することも明文化されていた。
このような流れのなか、詳細は省きますが、古屋論文では、「国際的に通用しなくなって」きた「特殊権益」、「勢力範囲」にかわり、「満蒙治安維持」という、関東軍の謀略による満洲事変につながっていく「政策理念」が出てくるとされます。
しかしそれ〔引用者注：満蒙治安維持〕は、他国の一部を自国の利益に従属させるという点では、勢力範囲と同じことであり、中国との対等の関係を確立するためには、破棄しなければならない要求であった。しかしそのことは、幣原外交においても、ほとんど意識されることはなかったように思われる。
それは幣原外交もまた、国民の対中国意識のあり方に規制されていたということであろうか。第一次大戦中に強められ広められた中国に対する侮蔑を基礎とする優越感は、大正デモクラシーによっても解体されることはなかったし、さらにその基底では、満蒙を20万の将兵の血と20億の巨費であがなわれた明治天皇の遺産とみる天皇制的意識が形成され、大衆を呪縛していたことであろう。現地軍における統帥権の独立と、国内における大衆的中国侮蔑感とは、対中国政策の構造的改造を困難にするものであった。そしてその大衆意識は、満洲事変への共鳴板として鳴りはじめ、状況を一挙に転換させることになるのであった。
ここまでみてきたような、日露戦争から満洲事変にいたる流れをおさえてなお、「相手国の了承を得」た、「条約に基づいた」と表現することが妥当なのでしょうか。ご覧の通り、日本の大陸政策に対する軍の関与は明白ですが、まさか防衛大を卒業された方がこの程度の知識をご存知ないとは思いませんので、あの「論文」の内容とどのように整合性をとられているのか興味深いところです。
さて、このように、一つの論文をみて、「論文」の一部の所説を検討するだけでも結構な手間がかかります。歴史の勉強はそれほど甘くはありません。粗雑な「論」を示して誤りはないと言われても困ります。また、「事実は小説より奇なり」ということもありますし、歴史学においては、「神は細部に宿る」こともあるので、個人の感覚からおかしいと言うだけでは有効な批判にはなりません。また、学問においては、勉強が足りずに事実認識が間違っているのは、明らかに勉強が足りないことに非があります。今は勉強不足で根拠が示せないというのであれば、その主張は根拠がないゆえに認めれらないのです。いつか証明されるのかもしれませんが、そのときが来るまでその主張に強度はありません。
ところで、古屋論文の最後に、「国内における大衆的中国侮蔑感」の問題が出てきました。今もまた、中国に対する偏見は百害あって一利なしであり、中国の実態を虚心にみつめ、評価しなければならない、と私は考えています。
その意味で、中国の民衆運動について、興味深い論文をみつけたので最後に紹介します。
しかし，中国民衆のナショナリズムとは，つねにそうした「暴力」をともなうものとしてしか実現されなかったのであろうか。そこには多くの場合，「暴力」の受け手の側からするバイアスがかかってはいないだろうか。一昨年の，「反日デモ」についての日本のマスコミ報道が，デモの「被害」を強調し，一面的な批判に終始したことも想起される。「歴史」と「現在」を同時に射程に入れねばならない現代史研究者にとって，そして，民衆の運動の対象であったわれわれ外国の研究者にとって，必要なのはこうしたバイアスを克服し，実証的に中国の民衆のナショナリズムの実態を注視することではないか
（江田憲治「民衆運動とナショナリズム―1925年の五・三〇事件を手がかりとして―」『現代中国研究』21、2007年、27-28ページ。http://modernchina.rwx.jp/magazine/21/eda.pdf）
私はこの問題意識に全面的に賛同し、実証的な近現代史の議論が進められることを希望するものです。
またしても、このような長文をお読みになってくださった方に感謝します。
