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はてなキーワード: 定住外国人とは
嫌いな理由はいくつもあるが、その大きな理由の一つが日本人の島国根性だ。
彼らを包摂するのは実は難しいことじゃない。
特別永住権を持つ人たちに無条件、あるいは非常に簡単でコストのかからない方法で日本国籍を付与してしまえばいいのだ。
そしてこれから日本で生まれる外国人の子どもたちには出生地主義を適用して無条件で日本国籍を付与するのだ。
彼らの多くは完全に日本文化の影響下にあり日本語以外の言語をうまく操ることもできないのに。
彼らは確かに明治以前から日本に住んでいた人たちの子孫（私たちが普通「日本人」と素朴に呼ぶ人たち）とは異なるルーツを持つのは確かだ。
だから、彼らには朝鮮半島系日本人として、自分たちのルーツに誇りを持ちつつ、だが同時に日本人として生きてもらえばいい。
要するに私たちは「日本人」の定義を拡大する時期に来ているのだ。
グローバル化の進む今日、どの国も例外なく「移民国家化」する運命にある。
日本人とは、「日本文化に愛着を持ちつつ、日本列島に一定期間以上安定して住むすべての人たち」と再定義すべきなのだ。
そして、彼らの出身国や母語や人種や民族に関係なく、一定の条件を満たす人たちには、日本の永住権および市民権（日本国籍）を与えればいい。
実際には、永住権や市民権の議論以前に、ほんのわずかの定住外国人が増えるだけで、ヒステリックに「移民反対」と叫ぶ人たちが多い。
全くのところ、日本は滑稽である。人口が減りつつあるのに、わざわざ日本に来てくれようとする人たちに門戸を閉ざしている。
そんなに明治以前からこの国に住んでいる子孫であることが偉いのか。
いまの日本の姿はよそ者を受け入れられず衰退する田舎者の姿そのものだ。
いいだろう。そうやって好きなだけ排他主義を貫けばいい。
そうやって衰退し、やがてこの世から「日本人」が一人残らず絶滅したとしてもその運命を受け入れる準備ができているのだろう。
具体的な準備も進めている。
日本はきっと日本なりに問題に対する解決策を模索するのだろう。
好きにすればいい。
私は私の信念に基づいて動く。
外国人に「国」政の選挙権を与えることはありえないんだぜ、とりあえず。そこをちゃんと理解しているか？
だから、民主党の国会議員にとって票になんて繋がらない。つか、票が欲しいなら、外国人の選挙権どうこうのためにアレコレ動くというような迂遠なことをするよりも、もっと直接的に地方の「日本人」に金を配れば済む話だろう。ついでに、民主党の国会議員連中は前回の追い風が次はないことくらいは覚悟していて次の選挙を不安視している筈なのに、自分の票を削ってまで地方議会の議員の外国人票を増やすつもりなのかというと、おそらく答えはNOだろう。
更に言うなら、外国人の票目当てなら、選挙権と連動させれば良い話だろう。地方参政権を与えるくらいに日本と関係の深い定住外国人だけ、外国人でも子供手当もあげますよと言った方が、予算も節約できるし反発も少なくなる。
外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合１００年というタイミングでもある」
2010.1.12 11:11
書店で購入する本を選ぶ鳩山首相＝１１日正午ごろ、東京都千代田区（共同）
鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。
民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。
鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、これまで提出に意欲的な姿勢を示していた。
それはともかく、この件は韓国側の右派が滅茶苦茶反対してるらしいんだが。
在日同胞のアイデンティティを根幹から揺るがすとか、100年目にして日本は我が国を再び植民地化する気だ、とか。
もっとも、韓国国内では在日自体が忌み子みたいな扱いなので殆ど顧みられてないんだよなあ。数年前に在外同胞に選挙権を付与する法案が通った時も相当な反発があったというし。
元ネタのスレッドの連中と、ブコメでそれを批判している連中では、以前鳩山がニコ動で口走った事の認識が違うんだろうな。
http://www.j-cast.com/2009/04/23040065.html
日本人は自信を失っている。自信を失うと、他の国の血が入ってくることを、なかなか認めない、という社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、定住外国人の話は、彼ら、税金を納めている訳ですよね?地域に根ざして頑張っている人が沢山いる。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さを、日本人として持つべきではないか。
権利や技術を気前よくくれてやれば相手はこっちを尊敬するはずだと思い込んでるフシがあるんだよね。だから技術供与に対するバーターというか、外交特有の生臭い駆け引きをする気があるのかどうかもの凄く不安に感じているのがスレッドの反応。麻生との党首討論でもチンプンカンプンな事ばかり言ってたし。
なので「タダでくれてやるわけねえだろ常考」的なブコメの突っ込みに対しては、「そうだといいんだけどね…」と思わざるを得ない。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
「政権政策から夫婦別姓のための民法改正が削除された！（載らなかった、だっけ？）」と驚愕して騒動になったことがあった。
（俺自身は夫婦別姓に、特に反対する物ではない）
「今まで何年間も法案を上げ続けていたのに、いざ政権が取れそうになったら削除するのはどういうことか？」
と問い合わせる人がいて、
「政策集に載せます」
と返事をもらい、安堵して一件落着した。
その後鳩山が「あれはマニフェストじゃない」とか岡田が「マニフェストだ」と一悶着あったが、別の方面で、
「民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」
…これって、自民党で言うところの、
自民党は党是として「憲法改正」を明記しているけど、現実に憲法改正の法案を国会で発議したことがないという、
やるの？やらないの？と問われたら、
やりたい、環境が整ったらやる、環境が整わなかったらやらないからマニフェストには載せない
ということなのかしら。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000554-san-pol
民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
あんだけ叩かれちゃあ引っ込めざるを得ないわな。
素朴にネーション(民族)＝ステート(国家)を信じているわけではないけれど、
年金もらうようになるまで、働いている間は、
再分配のスポンサーになるわけで、
じゃあ誰を養うのに税金使うのよ、というところで、
今のところ日本人、という以上に納得できる線引きは無い。
(いずれ所属を何層かのレイヤーごとに選択し、
各自の帰属意識によりフィットするようになれば一番いいとは思う)
失業者になるかもしれないし、
老人ホームのお世話になるまで生き残るかもしれないけど、
外人になった上で日本に頼るってシチュエーションは想定できない。
だから、外人まで面倒みるなんて、母集団の設定が狂った割に合わない
保険をつかまされるのは勘弁。
どのくらい定住していれば定住外国人ってのが幾らでも甘くできて、
権利がどんどん拡大し照っちゃうかもしれねーじゃねーかよーって話だろう。
ま、ドミノ理論だな。
そもそも日本は「国民主権」が基本なのに、国民じゃない人間に主権を与えようとする理由がよく分からん。
大勢押しかけて祖国に有利な法律や政策を通しまくって、そして帰国すれば丸儲けだよな。帰化する気のない人間がそうしないという保証をどうやって取る？
ののしっている連中の中に、外国人の参政権って定住外国人へ地方参政権を与えるという話を理解してしゃべっている人間がどれくらいいるのか気になる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1251765.html
4：58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」 6：32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」 8：30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、 私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだ アメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」 9：20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」
以前からバカだバカだと思っていたが、ここまでバカだったとは…。
昨日のニコニコ生討論で、定住外国人参政権について質問された時の鳩山由紀夫の発言。
私は日本人が、自信を失っている、と。自信を失うと、他の国の血が入ってくることを、なかなか認めないと、いう社会になりつつあるな、と、それが非常に怖いと思っています。むしろ、その定住外国人の話などは、税金を彼らは納めているわけですよね、その地域に、根ざし…根が生えて、一生懸命頑張っている人達が沢山いるわけです。
で、その人達に、むしろ、参政権くらいは与える度量の広さをね、日本人として、持つべきではないかと、私は、何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかも知れませんが、自信があれば、もっと門戸を開いていいんじゃないかと、これから、いずれにしてもこの国はですね、出生率、今、1.32とか、そんな低いところにあるわけですから、この出生率の問題だけ、考えてみても、もっと海外に心を開くという事を行わないと、世界に向けても尊敬される日本にもならないし、また、日本の国土を守る事も出来なくなってくると、そう思っていますから、私は、定住外国人の参政権ぐらい、当然、付与されるべきだと、そう思ってます。ただ、民主党の中にも、結構ですね、根強い反対論があります。
ネット上で論破された理屈を未だに持ち出してるな…。反論される機会に恵まれていないという意味では、(弟も含めて)「裸の王様」なんだろうな。
「税金払ってるんだから」理論とか、「参政権くらいくれてやれ」理論とか。つか、政治家が参政権に対してこの程度の認識というのはもの凄く危ないんじゃないか。
ちょっとはっきり覚えてないが、定住外国人等はなんか違う手続きしなきゃいけなかった
（役所に出向かないといけないんだったかな）と思うので、それで分けられてるんじゃないかな。
例えば、ここ読め。憲法学の通説をまとめたものだが。
http://homepage3.nifty.com/constitution/resume/k-1.pdf
憲法は第3章は，「国民の権利及び義務」と題して，文言上，基本的人権の保障を国民に限定するかのような外観をとっている。そこで，外国人を適用対象としているか問題となる。
判例は，「憲法第3章の基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」（マクリーン事件：最判昭53.10.4）としている。
権利性質説外国人には保障されない性質をもつ人権の典型的なものとして，参政権（定住外国人の選挙権：最判平7.2.28），公務就任権（東京都管理職登用試験受験資格確認訴訟：最判平17.1.27）及び入国・在留の自由がある。
