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はてなキーワード: 孫社長とは
孫正義氏、「新型コロナの簡易PCR検査を100万人に無償提供」とツイート 「医療崩壊させる気か」リプライで批判噴出【追記あり】 - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/11/news136.html
「追記：2020年3月11日午後9時 孫社長「やめようかなぁ……」ttps://twitter.com/masason/status/1237703396196413440」
自分のtwitter投稿に対するリプライ（返信）を見ている、という証拠、ですね。
要は「自分が世間受け良く何かアクションを起こしてわーきゃー言われたいだけで、（検査を行う）現場のことは考えていませんでした」と自白したに等しい、と個人的には受け取った。
なんかしらんがNHK深夜のニュース番組にソフトバンクの顧問が出てきて、
ひたすらソフトバンク礼賛垂れ流し。
いちおうグーグルのインド系役員を高額報酬で引き抜いたという話がまくらになってるが、
結局なにも説明せず礼賛に終始。この顧問というのが元民主党の国会議員の嶋聡で、
要するにソフトバンクの機密戦略なんかなんも知らないんだよな。
俺もちらっと見てたんだが、しかし改めて読むとすげえな無内容で。
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これまでの放送から 6月25日（木）｜NHK「NEWSWEB」 http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/#agoThu
【嶋聡】報酬というのは長期的な面と多面的な面を見ていかなきゃいけないと思うんですね。長期的には、日本の企業というのは私どもだけじゃなくて世界で闘わなくちゃいけない。世界で戦うというのは例えばグーグルとかアップルとか、そういうところがライバルなわけです。このニケシュさんという人はグーグルのナンバー２をしてた人で、グーグルの頃に、数十億の、もう、上の方の収入を貰っておられたんですね。まあとくに今回、一時的な契約金も入ってますからこういう金額になってますけども、それだけの、グーグルで十分、世界的な、世界一のインターネット企業で働いておられて数十億円以上の金額を貰っておられた方だということが第一点。長期的にはそういう闘いに参加されるだろうと。
もう一箇はね、多面的な問題があって、あのー、孫正義社長がですね、ニケシュさんは、わたくしの後継者候補だと。最有力の後継者候補と言われたわけですので、これもまた新たに、新しい展開で、世界でやっていくためには重要な人物だと。そういうふうに考えたらね、いまこの瞬間は凄いなと思うかもしれないけど、長期的に、ずーっとこれから先ひとつの企業をですね、成長させていったらね、それはふさわしい額だという形になると思いますね。
女性アナ）グーグルの元幹部のニケシュ・アローラ氏、どんな人物なのか。改めてVTRにまとめました。
（＊VTR：アローラが21歳でインドを離れ、のちグーグルで頭角をあらわしたことなどを紹介)
男性アナ）IT業界ではものすごく有名人ですね。どういういきさつで孫社長は、アローラさんをこれだけ熱心にくどかれたのか。
【嶋聡】（アローラ氏が）グーグルにおられたときにですね、ヤフーの検索エンジンをグーグルに替えるというときの、交渉相手だったんですね。5年前。それでまあ、試合で対決したと。その結果、もう、非常にすばらしい能力をもつ人だと。人格的にもすばらしいと。まあ、スティーブ・ジョブズ。ビル・ゲイツ。それからアリババのジャック・マーに匹敵するような人物だと孫自身も感じたということなんですね。切っ先を、こう、戦わせてですね。
それからね、あの、いい人なんですよね。たとえば、いま「21歳で」って書いてあったけど、21歳のときにインドから、お父さんから300ドルもらって、スーツケースふたつもって、でアメリカに行って、でベンチャー始めたと。そこからこう、ここまで来た人だと。だから誰でもチャンスがあるということを体現してる人だと思うんですよ。ね？ 若い人たちも、起業するのも一つだけれども、こうして会社に入って、まさにこういう報酬を得れるようになることができるという、チャンスがあると。それを体現した人だというふうに私は思いますね。
女性アナ）ツイートでは「日本人でこういう人が出て世界で存在感を示せればいいのに」と…
【嶋聡】（さえぎって）おっしゃるとおり、おっしゃるとおりなんです。今はね、こう、グーグルにおられた方をやりましたけども、われわれも日本人、世界に開けたソフトバンク・アカデミアという後継者育成の機関を作ってますしね。いずれまたこれで当然、世界で活躍できる日本人も出ると思うんです。ただね、あの、グーグルの時価総額って44兆円なんですね。日本でトップのトヨタでも28兆円なんですよ。まだそれだけの差がある。だからまずは、後継者の目標は、ソフトバンクの時価総額9兆円を、10年で5倍にすることでありますから、それが45兆円。それでグーグルと同じぐらい。まずそこでやって、それからどんどん日本人が出てくるんじゃないですか。
男性アナ）逆に、世界的企業であるグーグルを辞して、どうしてソフトバンクにアローラさん自身は決めたのかなと。
【嶋聡】これはほんとに孫社長とミケシュさんだけの話なんで分かりませんが、やっぱりね、お金では動かないと思うんですよ、これぐらいの人になると。夢とね、高き志っていうかね。志で共鳴しないと動かないですよ。そこで多分、多分ですよ、これからインターネットで情報革命すると。そしてアジアが、これからインターネットの、おそらく2030年には全インターネット人口の65％がアジア人になると。それまで活躍する、それまでしっかりやるというふうに、まあ思いを持ってるわれわれと、それまで自分の思いを実現したいというインド人のミケシュさんがね、思われて、高き志で合意したということだと思いますね。
男性アナ）いま視聴者からも、「あまり納得してない様子ですね。自分も」と来てるんですが…（苦笑）。たとえばシリコンバレーの各社は非常に分かりやすい、世界をこういうふうに変える、技術をこう変えるよという具体的なイメージやプロダクトを持って展開してますよね。ソフトバンクの場合、やはり通信というイメージがあるんですが、今後アローラさんと孫さんがタッグを組んで、アジアのIT企業としてのビジョンをどう持っているのか、なかなか説明難しいかもしれませんけど、お聞きしたいなと。
【嶋聡】ただ単にインターネット革命、情報通信革命という一つの基盤において、いろんな事業をやっていくと思うんですね。たとえばアリババなんてのは電子マーケットですね。あるいは、こう、タクシーの配車システムとかですね。いろんな起業家を束にしていく起業家集団としてやっていくと。その集団は日本人だけではなくて、もちろん日本人がいてもいい、いろんな各国の人が集まって全体でインターネット革命を推進していくと。そういうような図だと思うんですね。インターネット革命ってね、まだ始まったばかりだと思うんですよ。うん。産業革命っていうのも、最初、産業革命があって最後のところまで行くのに100年くらいかかってると。だから、そういう同士を集めていくと。最初の同士がニケシュ・アローラだったと。そんな感じに私は思いますけどね。
女性アナ）今回165億円を出して、それだけ欲しい人材を手に入れたと。でもそれだけ競争が激しい業界ですよね。もっと出す企業があったら行っちゃう可能性はありませんか。
【嶋聡】それはね、やっぱりわれわれの志と、どこまで共鳴してるかという話だと思う。うん。やっぱりもう、そこまで来ると、もう、ね、相手を信用する。信頼して、任せる。そして信用して、互いに戦っていく。それでこそ同士なんで、そんなことは考えてないです。
巨人並みの金満ともいわれるソフトバンクホークスだけど、親会社が時価総額で日本３位の会社にとって、野球事業で２桁億くらいの損失はたいしたことないわけであり、また広告費として十分元とれているのは明白だろうから、ソフトバンクが野球球団持っているのはビジネスとして大成功といってよい。
と、ここまではよく言われるが、ソフトバンクのうまさって、野球以外、CSR対策用、あるいは企業メセナとしてのスポーツ（振興）事業行っていないことにもあるんじゃないだろうか。浦和レッズからもすぐ撤退しているし、三木谷がなんだかんだで楽天ホークス、ヴィッセル神戸をもって主に後者でイメージ的にも、金銭的にも損しているような下手さと違い、孫社長は本当に得になることしかしていない。
日本１位の時価総額のTOYOTAは、ラグビーに駅伝にスケートにサッカーに色々手を出して、これは本当に社会貢献なんだろうけどそれに見合った利益を得ているかはうーんってところだし、UNIQLOの陸上部なんかはCSR的になんかのスポーツを支援しといたほうがよいだろって感じで、安物買いの銭失い的なイメージになっている。
それとは違い、理想的なオーナーを演じて見せ球団経営でもプラスイメージを与える一方、回収の見込みがつきにくい野球以外のスポーツ活動は一切行わないシビアさはうまいなぁと素直に思う。
大阪市の橋下市長が、週刊朝日にて掲載されている自身の出自をめぐる記事について吠えている。
メディアを通じてこの件について知った人も多いだろう。
多くの人は、また橋下市長が例のごとくメディアに喧嘩をふっかけて自身および維新会の露出を増やすための作戦と思っていることだろう。
彼のtwitterを見ても、ああまた火がついたんだな、という程度に思っているはずだ。
だが、今回のこの週刊朝日の一件については、自分自身この記事はありえないと思う。心底唾棄すべき記事だ。
この号の実物を見ていない人もいると思うので表紙の画像を貼っておく。
http://publications.asahi.com/ecs/image/cover_image/14316.jpg
内容を見る前にまず、このタイトルに注目して欲しい。
私は、このハシシタという表現は、橋下市長をあえて揶揄するために、こういう読み方にしたのだったと最初は思っていた。
先ほどふいに、田舎の父親がかつて部落差別のついて語っていた際に、被差別部落の人たちを「橋の下」という言葉で蔑んでいたという話を思い出した。
そこではたと膝を打ったようにこの記事のタイトルにかけられた悪意と下劣さが私には分かったのだ。
佐野眞一というノンフィクション作家については対象者のバックグランドを描く際にルーツおよび血縁にこだわることを特徴としている書き手である。
ノンフィクションとしてそういうアプローチの仕方があることは否定しない。たとえば、ソフトバンクの孫正義社長を扱った昨年の昨年、「あんぽん」などは同じように孫社長のルーツであるところの、福岡の朝鮮部落に始まり、親戚一同をそこまで描く必要があるのかというぐらい血脈にこだわった取材が行われている。
その結果、「あんぽん」という作品自体は孫社長も認めるほどのノンフィクションとして無類の傑作となっている。
いっぽう翻って対象者を橋下市長に変えた今回の週刊朝日の連載については、そのアプローチ自体は佐野眞一のいつも手法として認める側面がありつつも、父親不在という事実を前にすれば、そもそもそういうアプローチは成立しえないのではないかという危惧もいだいた。
その点では橋下市長が血脈主義を嫌悪して怒る理由も分からなくはない。
ただ、このハシシタという表現の意図が分かった現在では、週刊朝日は言論機関として自殺したにも等しいと認識している。
私としてはここにいたって橋下市長の怒りの原因がようやくわかった次第だ。
と、こんなことを書きながら、もしかして他にも同じことを思っている方がいるか思い、「ハシシタ」で検索すると以下の記事が見つかった。
より分かりやすくこのことを説明してあるので、この件の意味がわからない方はぜひ読まれたし。
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
日本のネット業界の起業家や有名な人を「[名前] イケメン」でGoogle検索してみた。
| 順位 | なまえ | ヒット件数 |
|---|---|---|
| 1位 | 堀江貴文 | 950,000 |
| 2位 | 孫正義 | 763,000 |
| 3位 | 三木谷浩史 | 127,000 |
| 4位 | 西村博之 | 126,000 |
| 5位 | 藤田晋 | 67,800 |
| 6位 | 伊藤直也 | 63,700 |
| 7位 | 近藤淳也 | 52,700 |
| 8位 | 熊谷正寿 | 31,600 |
| 9位 | 笠原健治 | 30,800 |
| 10位 | 田中良和 | 19,400 |
| 11位 | 弾小飼 | 9,300 |
| 12位 | 藤本真樹 | 7,010 |
| 13位 | まつもとゆきひろ | 3,460 |
って思ったけど、検索上位の記事を見ると、
ホリエモンの記事は、「ホリエモンって痩せたらイケメンだよね？」とか
孫さんの記事は、「ソフトバンク孫社長！ 自分がイケメンじゃないと知りショック受ける」とか
必ずしも今の本人がイケメンだからヒット数が多いわけではなさそう（当たり前か。。）
でも、その中で健闘しているのが、4位の西村博之氏と6位の伊藤直也氏。
2ちゃんねるの開設者、西村博之氏こと、ひろゆきはやっぱり2ちゃんでまつり上げられてヒット件数が多いのかな。
元はてなCTOの伊藤直也氏は、最近GREEに転職して話題になったからヒット件数が多いのかな。そして実際にイケメンだと思う。
KDDIは、12月1日付けで同社の田中孝司専務が社長に昇格し、小野寺正社長兼会長は社長職を退き、会長に専任するとプレスリリースを発表したという。
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0910a/index.html
近年、Docomo、KDDIがSoftbankに対して守勢に回っているのは（印象的な部分は確かに大きいが）一定の事実だ。
その理由は、いくつかあるだろうが、決定的な理由はただ一つだと私は思う。それは両企業とも「トップが無能だ」ということだ。
Docomoの山田隆持社長、KDDIの小野寺正社長、Softbankの孫正義社長の経歴を比較してみよう。
| 社長 | Docomo 山田隆持 | KDDI 小野寺正 | Softbank 孫正義 |
| 年齢 | 62歳（1948年生） | 62歳(1948年生） | 53歳(1957年生） |
| 高卒資格獲得時年齢 | 18歳 | 18歳 | 17歳(飛び級) |
| 大卒資格獲得時年齢 | 22歳 | 22歳 | 22歳 |
| 最終学歴 | 工学修士 | 工学士 | 経営学士 |
| 留学経験 | なし | なし | あり(アメリカ) |
| 起業経験 | なし | なし | あり(22歳) |
| 経営陣参画時年齢 | 53歳 | 41歳 | 22歳 |
| その役職 | 取締役設備部長 | 取締役(詳細不明) | 社長 |
| 代表権取得時年齢 | 59歳 | 52歳 | 22歳 |
| その役職 | 副社長 | 副社長 | 社長 |
| 経営経験 | 9年間 | 21年間 | 31年間 |
| 代表経験 | 3年間 | 10年間 | 31年間 |
| 語学能力 | 日本語のみ | 日本語のみ | 日本語・韓国語・英語 |
山田社長・小野寺社長とも、学生時代に専門で学んだのは工学である。とはいえ、エンジニア出身でいながら山田社長・小野寺社長には、ケータイやネットを使いこなしているという印象を世間にまったく与えていない。世間は、彼らに対して、下手をしたら「らくらくホン」「簡単ケータイ」のユーザーではないのかぐらいの疑いの目を向けているだろう。そんな彼らがケータイやネットの未来について何を語っても、世間が耳を傾けることはありえない。逆に、twitterで自ら情報を発信し、iPadで仕事をこなすと公言し、テクノロジーに明るいという印象を世間に与えている孫社長の方こそが経営を専門に学んでいるのだ。
そして、年齢が一回り違う。山田社長・小野寺社長は既に60代。孫社長はまだ50代前半だ。気力・体力は明らかに孫社長に分がある。
では、10歳年上な分だけ、経営の経験が豊富かといえば、そうではない。山田社長・小野寺社長はエンジニアとして使い物にならなくなった40代、50代になってから、経営陣の下っ端に加わって経営を学び始めたにすぎない。経営の経験は、20代から社長を務めた孫社長の方が遙かに豊かなのだ。
その後、代表権を得るまでの10年、20年の間、山田社長・小野寺社長は、オンジョブトレーニングで、どのような経営を学んだというのだろうか。会議で周囲の顔色を見ながら当たり障りのない意見を言い、取引先とゴルフに興じたぐらいのことは最低限やったかもしれない。まぁ、同情の余地はある。今、クビになったら次の就職口が無いかもと不安と背中合わせの中年にできることは、その程度でしかない。ただ、その学びの内容は、20代で起業した孫社長のそれよりどの程度実践的だったのだろうか。
当然のことながら、山田社長・小野寺社長には、語学を専門で学んだ形跡も見られない。アメリカへの留学経験があり、少なくとも大学卒業程度の英語を読み・書き・聞き・話すことのできる孫社長に大きく見劣りする。携帯電話の国内市場が飽和する現在、打開の糸口を海外に求めなければならないが、山田社長・小野寺社長は、トップとして、どのように情報を集め、判断し、そして行動ができるのだろうか。
下っ端が翻訳などでお膳立てしてくれるのを辛抱強く待ち、ハンコがたくさん押される過程でスポイルされた情報を紙背からくみ取り、失言・減点を怖れて誰も発言しない経営会議に流れる空気を読んで判断するのは、非常に高度な能力が求められるものだ。山田社長・小野寺社長は、そういう意味で、日本でも（いや、世界でも）有数の能力をお持ちだろうと思う。
ただ、その能力は、ルパード・マードック（世界的メディア王）、スティーブ・ジョブス（アップル創業者）、ジェリー・ヤン（ヤフー創業者・米国留学経験あり）、ジャック・マー（アリババ創業者・中国にて英語講師経験あり）といった世界有数の企業経営者と個人的親交を結ぶようなことには、やろうと思っても役に立たない。思いつきすらしないだろう。
改めて繰り返そう。
DocomoとKDDIは、経営の素人をトップにしており、山田社長・小野寺社長の経営者としての資質は、孫社長に比較して劣等だ、ということだ。
これだけ明白なのに、株主たちはよく我慢している。逆に言えば、株主が良いといっているのだから、外野があれこれこれ言うことではなく、これで良いのかもしれない。
一方、「トップが経営の素人で、経営者として無能」というのは、多くの日本企業に蔓延している病だ。周りの会社もみんな似たような状況で、また注目度が低くて携帯電話会社のように、比較されにくいために目立たないだけだ。業績が右肩上がりだった時代は、ごまかせたが、これからは、そうはいかなくなるだろう。
危機に置かれている会社の、自分は無能だと自覚がある経営者は、即座に辞めるのが最良の処方箋だ。その際、必要なのは、ただ、年次・順送り人事の慣行を止め、無能な年寄りどもを道連れにするということだ。
一般的な日本企業では、通常はこうしている。
係長の中から優秀なものを課長に、課長の中から優秀なものを部長に、部長の中から優秀なものを取締役に、取締役の中から優秀なものを副社長に、自分が会長になったときに初めて副社長を社長に。
こんなことでは、本当に優秀な者をタイミングよく社長に就けることができない。経営トップとは、頭は固くなり、肉体はガタが来た年寄りの座るべき場所ではないはずだ。
優秀な人間をトップにつけるのに、もっとも効果がある劇薬はこうだ。
広く社会から経営陣を集めて、その中から、とびきり優秀な者を社長に就ける。
中間は、抜擢人事だ。
係長以下一般社員の中から優秀なものを課長に、課長以下一般社員の中から優秀なものを部長に、部長以下一般社員の中から優秀なものを取締役に。ただ、一般社員と取締役では、魚とイルカぐらい似て非なるものだというのが、この場合の問題ではある。
いずれにしても、何をもって優秀とするか、その判断基準と、目利きの能力が問われる。また、決断力や、反対を押し切る実行力も求められる。とはいえ、それは、本来、経営トップとして備えてなければならない能力の基本中の基本のはずだ。そして、孫社長という基準があるのだから、話は早い。孫社長と同程度優秀か、あるいは、それ以上優秀な人間をトップに据えればいいだけのことである。それは不可能なことか？ じゃあ、孫社長は日本一、世界一の経営者なのか？ DocomoもKDDIもこのまま孫社長に切り崩されるにまかせるだけか？ 残された最後の切り札、監督官庁からの天下りを使って、政治家やお役人らとゴニョゴニョする以外に打つ手はないのか？ あぁ、いや、これは、別に最後の切り札でもなんでもなかった。
ともあれ、DocomoやKDDIの企業としての未来が輝かしいものでありますように。
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これ誰が注目してるんだ？これほとんどテレビからの話ばっかりだよな？
ホントにこんなもんが注目に値するのか？誰の趣味だ？
