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はてなキーワード: 外需とは
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070800798
韓国が日本よりも出生率が低かったのは知っていたが、台湾も低い、というのは
不勉強ながら知らなかった。
で、調べてみると、シンガポールも香港も、軒並み出生率が低い。
要は、東アジア地域で、一人当たりＧＤＰが「先進国並」とされる地域は、
軒並み出生率が１．０程度、ということになっている。
これは、「東アジア型経済発展モデルが、出生率とは共存できない」ということを示しているのだろうか？
出生率が低い、というのは、長期的にはその国の経済の足を引っ張ることになるが、
短期的には「従属人口比率が低い」ので、経済的にはプラスに働く。
勿論、各国政府も少子化を座視することはできず、シンガポールなどは
高学歴者に対し国営お見合いサービスを提供する、なんて話もあるが、
結果として「出生率が１．０程度に低位推移していることが、現在の経済発展に貢献」していることになる。
これは、東アジアの「国家競争」「都市間競争」に巻き込まれる日本には、著しく不利だ。
言ってみれば、他国が「出生率を切り下げダンピング」して競争に挑んでいるので、
日本だけ「自国は長期的視座で出生率切り上げを図る」とすると、競争から脱落するからだ。
まあ、東京都市圏は、必死になって、この「出生率切り下げダンピング競争」に加わっているのだが、
その対価として東京都市圏単体では「出生率＝１．０程度」とダンピングしている。
日本の地方部が、競争から脱落し掛かっているかわりに、出生率を１．５程度に保っているのが実情。
各国とも、「出生率回復」に表向きは躍起になっているのだろうが、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221347/?P=1
を見ると、年金制度自体が、高齢者層に不利、若年層に有利に設計されているらしい。
となると、日本のように「年金財政破綻を回避しなければ」という少子化対策インセンティブは
働きにくいことになる。
※もともと、内需で産業が成り立つだけの人口を国内に有していない。
となると、日本のように「国内人口が減少すると、内需が先細りになって、産業にダメージ」という
問題意識も働きにくくなる。
「将来底辺労働力が不足するのなら、移民労働力を確保すればいい」という割り切り判断も、あるのかもしれない。
国内には「労働力の量」より「労働力の質」を求めるつもりなら、
「少数の子弟に英才教育を施す」という少数精鋭主義でいい、少子化でも問題なし、となる。
一方の日本は、年金制度が高齢者有利、内需依存企業が多い、底辺労働力型、という「三重苦」状態。
これでは、「出生率を切り上げざるを得ない」ので、「東アジア出生率ダンピング競争」に敗退する。
「各国ともに、出生率切り上げで協調しましょう」と圧力を掛けていく、という必要があるのではないか？
欧米だと「異性のパートナーがいなければ不自然」で、かつ「異性パートナーは自分で見つける」
という価値観があるのに対し、
東アジアでは「異性パートナーはお見合いや一族長老が見つける」という規範がかつては存在したのに、
それが経済成長で崩壊し、かつ「パートナー不在を異端視しない寛容な社会規範」があるから、という気もする。
あるいは、東アジアビジネスモデルは「極端な学歴主義」なので、教育できる子供数は１人でアップアップ、ということも
影響しているのかもしれない。
信じられないほど便利になった。
「11時までやっていて定価で商品が売ってて珍しいものが沢山あるよ！」
って大騒ぎになった。
親同伴で「連れて行ってもらうところ」だった。
そのうち24時間営業になって、ジャンプが日付変更と当時に棚に並ぶので
こっそり夜に家を抜け出して買いに行くようになった。
その頃は景気が良くて高い時給のために大学生が店番やってたと思う。
でも身の回りはどんどん便利になっていくのに、
それに合わせるかのように仕事も忙しくなっている。
24時間スーパーがこんな田舎にって思ったけど自分も使っている。
そこの店員さんも深夜シフトで人を減らしているのに終電で人がドバッと来ると
手が足りないのに優しく接客してくれる。
夜明けにコンビニに行っても奥から仮眠をとっていたっぽい人がつらそうに出てくるけど、
メール便一件でも迷惑な顔もぞんざいな接客もせず対応してくれる。
国内メーカーのノートPCを誤って落っことした時にカスタマーサポートに連絡した時も親切に丁寧に話を聞いてくれた。
集荷には宅急便の人が梱包材を持ってきてくれたのでPCとACアダプタと保証書だけ渡せばよかった。
幸い、ブラックではなく残業時間も管理されていて残業代もしっかり出る。
でも、慢性的に誰かが調子悪くて、誰かが徹夜作業でそのままアラートがでないか職場待機していて、
うつ病でやめていく。
家賃手当、家族手当がないけど既婚者男性の妻は例外なく専業主婦になっている。
経理など事務系の仕事は子会社にアウトソースされていて常に「若い女性」が担当している。
共働きのご夫婦の奥さんは昔だったら日中のパートだけだったけど、
夜っていっても水商売じゃなくて、24時間スーパーの深夜シフトだったりコールセンターの夜勤だったりする。
くたくたになって子どもの学費や家計のために働いている。そして親の介護も。
ちきりんさんじゃないけど、便利になっているけど幸せは減っている。
内需から外需に産業形態をシフトととか抜本的なことも必要だけど、
何をすればいいんだろう。
「国債発行は子孫にツケをまわすからけしからん」といってる人っていつになったらいなくなるんだ？
日本国債は日本人が貸してるんだから返すのも子孫なら返されるのも子孫。
こんな簡単なことくらいさっさと理解してくれ。
「遺産額が違うから返される子孫と返される子孫に偏りがあるのが嫌」っていう反論がありそうだが、別に財政赤字なくても偏りはあるわけで、これが嫌なら贈与税相続税の増税すれば済む話で必ずしも財政黒字は必要とならない。自分が望む目的に手段がふさわしいか冷静に考えるべき。
これは「無駄遣いのせいで赤字が増えるのが嫌」という人も同じ。それなら無駄遣いを減らせばいいだけで増税して黒字にしても意味ない。「赤字なのに公務員の給料が減らないのはけしからん」とか言う人を見ると「じゃあどんどん増税して黒字額大きくすれば公務員給料もどんどん増やして良いのか？」と問い詰めたくなる。
日本人の子孫に楽させたいなら日本人同士の貸し借りを減らしても意味ない。対外純債権を増やして日本人が外国に貸す額を増やさないと。そのために一番手っ取り早いのは円安。輸入が減りやすく輸出が増えやすくなる。子孫の負担が気になる人は外需主導の経済成長を目指すべき。
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
いや、なかったらごめんなさい。
()→Shift+8,9
´｀→"きごう"で根性だして探す
∀→"すべて"
,→Mの横のキー
ﾟ→パ行の文字を変換時にF8キーで分解：ﾊﾟ→ﾟ
Д→"でー"
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ゝ(〃々〃)←
全部"おなじ"
'→Shift+7
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∧→"および","すうがく"or"きごう"
∨→"または"
＞＜→shiftしながら寝る
Σ→"しぐま"
Λ(右の方)→"らむだ"
｡(半角句点)→ ↑を変換時にF8
「大きさ一緒」？ 1バイトの差をなめるな。
"うえ", "ひだり", "みぎ", "した"
"ぎりしゃ", "ろしあ", "きりる"
→"てる", "でんわ"でも可能
→"だがー"
→"ゆえに", "なぜならば"
→"ななめ"
→"おんぷ"
→"けいせん"
大抵は"きごう"でカバーできる。それで読み方調べれば変換できるよーになるの多し。（数学用語とかね）
高頻度で使用するものは簡単なキーに辞書登録で割り当てておくのがデキるオトナ。
以下のよーな例は読み方はあってもIMEの辞書で変換不可。だから、基本的に辞書登録に頼るしかない。
おれは"びっくり"で登録してる。
たぶん釣りなんだろうけど、嫌悪感をもよおしたのでレスっとく。
一概に「人が余ってる」んじゃなくて、人が余ってる産業やポストと、人が足りてない産業やポストがあって、労働力の需給がうまくマッチしてないだけ。だから「人が余ってる」を根拠に「自殺しろ」に至る論理は最初の前提で破綻してる。
たしかにいまの日本は不況。でも団塊の世代の大量退職で正社員の労働人口は激減。これを穴埋めしたいとこだけど不況で正社員を今まで通りの数取るだけの体力がない企業が増えてきてる。今回の不況が一段落する頃には企業の体力もある程度回復して団塊の世代が抜けた穴を埋めるためにまた正社員の採用数を増やす。また、前回の不況から企業は不況時には正社員の採用を抑えてなるべくバイト、パート、派遣を使うようにしてる。派遣切り（外需の影響をモロに受ける自動車産業とかの）ばかりメディアが取り上げるから「人が余ってる」ように感じるかもしれないけど、全体的に見たら現在でもバイト、パート、派遣の人材を欲してる企業はたくさんある。
もし今働き口探しに困っている人に何か言うとしたら、「自殺しろ」じゃなくて、今はバイトでもパートでもなんでもしてしのいで、その間に資格取ったり仕事できるようになったりして力を蓄えて数年後の景気回復期に正社員で雇ってもらえるように備えろってとこだろ。
他国の貿易保護政策は自国が輸出するのに不利になるから抑止すべし。
勿論アメリカからすれば「バイ・アメリカンは正義」で「日本の食糧自給率政策は叩きつぶすべし」である。
とはいえ自国の貿易政策を各国がおのおの勝手に推し進めすぎると誰も貿易政策で譲歩しなくなるのであり、究極的には「自由な輸出入」という状態がなくなるわけで、それはそれで厄介な事態と相成る（外需頼みの国にとっては特に）。結局は匙加減が大事ということ。
（だからオバマもカナダでは「いやべつにバイ・アメリカンが正義とか本気で言ってるわけじゃないってＨＡＨＡＨＡ！！」と言わざるを得ない）
女性が結婚して、今の生活レベルを維持しようと思ったら今の自分の収入の二倍の収入を持つ人と結婚するしかないというものだ。
ただ、実際は自分の二倍の年収の未婚の人を捜すのは大変だし、生活レベルを落とすのは難しいことは小室哲哉が証明してくれたように思う。
今の日本の状況はこんな例え話にできるかもしれない。
計４組の夫婦が、計８人乗る船。
はじめは船の上での仕事は男だけが担当し、ルールによって、その仕事ぶりに応じてその日の分と水と食料が各夫婦に分けられていた。
夫婦のうちの一組が男女平等参画をうたい、夫婦で働き始めた。その夫婦は男二人分とは言わないが二人で大体２人分の仕事をしたため、その仕事に応じて水と食料が分け与えられた。相対的に他の夫婦の取り分は減った。
ついに共働きの夫婦は二組になった。夫だけが働く夫婦は食料を得ることが難しくなっていた。
そしてある日、ある夫婦の妻が妊娠し、女性は専業主婦に成らざるを得なくなった。だが、働かなくなると食料が他の家庭の半分しか得られなくなるため、出産を断念した。
その夫婦はその出来事から、また夫だけが働く状態に戻して欲しいと他の夫婦たちに願ったが、今食べている分より食料を減らしたくない他の夫婦の反対に合い、それは許されなかった。
もう二度とあの状況には戻れない…。
これからもっと女性が結婚・出産しにくい社会になっていくかもしれません。誰かがまた、全夫婦に対して夫だけを働かせるように強制したり、共働きでない夫婦をもっと支援しない限り…。
参考：
○年収400万円の結婚生活は悲惨か!?【独女通信】＠livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3782540/
ちょっと前というのはいつのことか知らんが、ここ10年ほどの日本の成長率は欧米より低い状態が続いてるんだが。サブプライム問題がなくても日本経済はだめなままだった。内需が弱くて外需頼みの成長してたのが、外国も不景気になってさらにだめになったということ。
不況の対策が出来た国と出来なかった国を比べてどうすんの？
日本が欧米よりひどいということを疑問に持つ人がいたから根拠出しただけで比べるべきとかいいたいわけではない。あと日本も補正予算や利下げをしてるわけで対策ができなかったわけでもない。対策をしてないとか少ない以前にちょっと前まで利上げや増税や規制強化とか不況にする政策をどんどんやってたのが問題じゃないかと。2008年どころか2007年も株価下落率はトップクラスだったし。
そりゃそうだ、今回の不況って国内ではマスコミが作ったようなもんだし
政策にしてもなんかやる度にベストの対策じゃないから金が無駄だ？
ベストの対策って何だよ？全員がこれがベスト、最高、他の対策なんて不要だ、なんて意見が集約される政策なんかあるわけ無い
だから、否定派は必ず居るし、それを探し出してきて大合唱すれば否定派の意見だって一理あるのは当然なんだから
そっちに流れる可能性の方が高い
不況の対策が出来た国と出来なかった国を比べてどうすんの？
船から海に落ちたのはみんな同じかもしれないが、両手両足を縛られてる人と自由に泳げる人で生存率はどうなるのかな？
泳ぎが不得手だとしても、両手両足を縛られてるよりはずいぶんマシだろう？
http://anond.hatelabo.jp/20090207180703
http://anond.hatelabo.jp/20090207180849
こういうニュースもあるわけで日本が欧米よりマシというなら根拠を出してほしいんだが。マスコミだって何の根拠もなしに不況といってるわけじゃない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
３０日発表された米国の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比３・８％のマイナス成長となったが、２月に発表される外需頼みの日本の成長率は、震源地の米国よりもはるかに大きなマイナスに陥るとみられている。
http://www.afpbb.com/article/economy/2565407/3734816
09年の各国・地域の成長率見通しについては、金融危機の「震源地」となった米国は当初見通しから0.9ポイント減のマイナス1.6％、日本は当初のマイナス0.2％から大幅修正のマイナス2.6％、ユーロ圏も当初のマイナス0.5％から下方修正のマイナス2.0％となった。
２００３年４月、日経平均株価は７６０３円になった。バブル絶頂期のものから比べるとおよそ１／４の価値。
死者も出るような大騒ぎを経験してから１０年もたたないうちに、日本はより深い金融海溝があることを２００８年の１０／２７に知る。
２００３年は小泉総理大臣が構造改革を大上段に振りかぶった時で国民は一時的に血を流すことを覚悟し、その後の国勢回復を信じていた。
また、他の国は景気が良かったため、外需が落ち込むことは考えにくかった。
２００８年はあまりにも当時よりも環境は悪い。
ひとつは他国の景気が惨状であること。全体が悪いため、金融サミットで日本がリーダーシップをとらなければならなくなったことつきる。
もともと、そういうことは不得手なお国柄に加え、出来ることと言えば２００３年時のエクスペリエンスを語ることだけ。
また、政情もねじれからくる不安定さ。麻生総理大臣は乱高下に一喜一憂しない（＝なすすべなし）と答えている。
政府と日銀の足並みは揃ってない上（いつものことだけれども）、この時期にあって国会解散が現実味を帯びてきた。
まだある。ドルユーロに対する円高がまだ完全にピークしてないこと。まだ円高くなる余地を残してのバブルの最安値直前。
つまり数段上のもんがやって来るってことだよ。
実体経済には遅効的でも影響はかならずくるよ。
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。