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はてなキーワード: 基本法とは
ttp://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=59
恐るべきは、日本に不法滞在している外国人も、5年間日本にいれば、自動的に永住権が得られる、という条項である。要するに、（犯罪者であったとしても）違法入国して5年間これがばれなければ、「永住権」を持ち、誰でも日本人と同等以上の権利を持てるという恐ろしい国家破壊のみならず、国民生活破壊の法案である。「永住権」を持てるという事は、日本人と同等の権利プラス外国人としての特権を手に入れるという事である。
明らかに、今日の安定した日本の社会生活を破壊する事を目的にこの法案は作られている。先に国会を通過した子供手当法案同様に、この法案は、外国人と日本人を全く同様に扱うのではなく、更に、一歩進んで、外国人を日本人よりも優遇する法案である。つまり、外国人に対する非難などは、差別的言動と見なされ、処罰を受ける事になっている。また、こういった条項の延長線上に、現在公然と家賃不払いの外国人に対して、立ち退きを求める事が出来ないような条文も検討されているという。事実、この法案の中には、居住権に関する条項があり、これを拡大解釈すれば、家賃を払わなくても、アパートやマンションなどに半永久的に居座る事が出来るようになる。当然、日本人にはそのような「人権」は保障されていない。それ故に、この法案は明らかに外国人優遇、日本人蔑視の法案である。
ttp://www.melma.com/backnumber_45206_4731661/
（読者の声１）民主党の「外国人地方参政権法案」が議論になっていますが、それはまだ序の口です。というか、それはほんの露払いにしかすぎません。
民主党の小沢や鳩山らがたくらんでいるのは、在日外国人を日本人以上に優遇する「外国人住民基本法」の制定です。
この「外国人住民基本法」は、「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」等を包括する在日外国人の「権利の章典」のような基本法（一種の憲法）であり、在日外国人を徹底的に優遇する基本法です。
これを担当・推進しているのは民主党のアナクロ左翼議員、円より子ですが、法務大臣の千葉景子、社民党党首の福島瑞穂らもこれを強くバックアップしています。公明党・共産党も当然、加担するはずです。
この「外国人住民基本法」の法案を読めば、常識ある日本人なら唖然とするでしょう。どんな外国人でも３年または５年以上日本に滞在していれば(不法滞在者も含めて)、参政権はもとよりあらゆる行政サービスを受ける権利があるとしており、さらに遡って年金や戦後補償なども受けられる上、二重国籍取得も可能となります。
パスポートがなくても自由な出入国を保障しなければなりません。また外国人が日本の公務員になる権利まで定められています。さらに「自己の言語を使用する権利」が規定されていますから、他の条文と組み合わせれば、日本社会では支那語や朝鮮語による表示が必須となり、日本社会は日本語が通じない社会となる可能性が大です。
地方自治体にも、そうした外国人優遇を具体化した条例を制定することを義務づけています。やがて在日支那人や在日韓国人の警察官が日本人を取り締まるのも時間の問題となるでしょう。
しかもこの法案にいう「外国人人権審議会」は、日本人に対する弾圧・言論統制をおこなう機関です(もちろんそのような明文規定はありませんが、いずれ細則や省令で実態がハッキリするでしょう)。
人権擁護法案にいう人権擁護委員会が、ここでは「外国人人権審議会」という名で、形を変えて盛り込まれているのです。これが日本人抑圧機関となることは火を見るよりも明らかです。これは、日本列島が「外国人には天国」「日本人には地獄」となるような法案なのです。(「支那人」などと発言したら早速「外国人人権審議会」に拘束されるかもしれませんね)。
ttp://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
この法案には、在日外国人の権利が、考えられる限り網羅されており、わずか23条の条文の中に「権利」という言葉がなんと70回以上も出てきます。ところが「義務」はわずか２回しか出てこない。しかもその義務たるや日本側の義務であって、外国人側の義務ではないのです。
外国人の義務については一言も規定されていません。なんと外国人に都合のよい法律でしょうか。
外国人スパイ工作員の奨励・優遇・楽園化法案といっても過言ではありません。
それもそのはず、この原案をとりまとめたのは「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」という怪しげな団体。公安当局の見方では、これは在日大韓基督教会のダミー団体のようです。
なお、「外国人参政権」は民主党のマニフェストからは外されていました。
つまり国民に公約した政策ではないのです。もちろんこの「外国人住民基本法」も同様です。小沢が政権を取ったら、バカな国民を尻目に、一気に実現したいと考えていた法案なのでしょう。
確かにこれは、韓国人・支那人にとって「天国のように住みよい日本」を造るための「日本改造法案」です。小沢が言うように「これは革命だ」ということなのでしょう。
韓国人・支那人を、かくまで優遇する小沢の真意はどこにあるのでしょうか？
日本人からは表現の自由を奪い、外国人には全ての自由と権利を与え、日本人にとって住みにくい日本をつくる、という日本人を舐めきった法案です。小沢の両親は戦前日本に帰化した在日朝鮮人だったというネット上の「噂」を信じる人も増えることでしょう。
小沢は円より子に「外国人住民基本法案のとりまとめを急げ」と指示しているそうです。「外国人参政権」の次には、この「本命」が控えているのです。日本人大衆はそのために政権交代を望んだのでしょうか？
小沢独裁を許し、無能宰相をのさばらせ、在日外国人に日本人以上の権利を与えるために。
（池田一貴）
外国人参政権法案の今国会提出を表明 民主・山岡氏「会期延長は不可避」
民主党の山岡賢次国対委員長は６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したいとの考えを伝えた。山岡氏は会談後、国会内で記者団に「場合によっては党議拘束なしで（採決を）行いたい。私案として提案し、持ち帰ってもらった」と述べた。
法案は日本の永住権を持つ外国人（約８６万人）のうち成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与える内容。民主党内に慎重論もあるが、自民、公明両党などに賛同者がおり、各党が党議拘束を外せば、成立する可能性もある。
また、山岡氏は、記者団に今月３０日が会期末となる今国会について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べ、会期延長は不可避との考えを示した。
政府は今国会に日本郵政株式凍結法案や中小企業金融円滑化法案など１２本を提出したが、オバマ米大統領の来日など外交日程が立て込んでおり、すべての法案を３０日までに成立させるのは困難な情勢。鳩山由紀夫首相はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」と、被爆者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案についても６日、参院予算委員会で「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」と明言しており、少なくとも１２月上旬までの延長は避けられないと判断したとみられる。
日本国民に大したメリットもないのに、何をそんなに法案成立を焦ってるんだろうな。鳩山ですら慎重な姿勢を見せたばかりだってのに。
まったくだ。今日次のような発表があった。
内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとＪＡＸＡの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはＪＡＸＡ全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。
ＪＡＸＡは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）とも言われる「宇宙庁（仮称）」設立の構想も打ち出しており、再編はその第１段階と見られる。【奥野敦史】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000m010038000c.html
どこにも廃止の言葉はない。今までJAXAが廃止されると思い込んで、民主党を叩いていた奴らはどうするんだか。今度は勘違いさせたということで、毎日新聞でも叩くのだろうか？毎日新聞ではそもそも独立行政法人の見直しが主な話で、しかもJAXA廃止は一部の主張として扱ってたのに。
まぁ、民主党を叩いていた奴が無責任にも手のひら返して他の誰か叩くなら、JAXA廃止は一部の主張という情報をそぎ落として伝えたまとめブログあたりが妥当だろうな。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090913ddm008010057000c.html
の記事で悲観的になってる人も多いみたいだが、ぐぐってみるといくつか情報があった。
http://www.dpj.or.jp/news/files/uchukihonkeikaku.pdf
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009090802000137.html
詳しいことはわからないが、予算を有効に使うために新たな組織に組み替えたいみたいだな。
宇宙では「各省庁の宇宙関係部門と宇宙航空研究開発機構の企画部門を内閣府の下に再編一元化する」（党政策集）との案を掲げる。将来は宇宙機構を含め「宇宙庁」の創設を検討するとしている。
現在は、人工衛星の種類などに応じて各省庁がそれぞれ予算を計上。宇宙機構を所管する文部科学省をはじめ内閣官房や防衛省、経済産業省、国土交通省など関係部門は各省庁にまたがる。
民主党宇宙基本法フォローアッププロジェクトチーム事務局長でもある内藤参院議員は「現状は研究開発と利活用がつながっていない」と指摘。「宇宙予算の爆発的な伸びは期待できない。省庁ごとの縦割りを排除すれば予算を有効に使える」と強調する。
ただ、一元化には課題も。情報収集衛星による安全保障分野も含めるか、宇宙機構の所管官庁をどうするか－などでは曲折も予想される。関係予算の約六割を握る文部科学省は懸念を強める。坂田東一事務次官は「一元化のメリットとデメリットをきちんと分析して新政権に伝え、よく検討してもらう必要がある」と話している。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
２時間かかったよ！
新聞超読みづらいね！
『へぇ…アンタなかなかやるじゃん』的なやつだけ集めたよ！
後はしょうもなかったから無視！
（３年で200万人の仕事を確保）
（10年後に衆参両院議員定数の３割削減）
（地方分権の推進）
（早期の憲法改正を実現）
（月10万円支給の求職者支援制度）
（出産時55万円の一時金支給）
（公立高校の無償化）
（国家公務員の２割削減）
（天下り発生原因の根絶）
こうしてみるとどっちもどっちだね！
まぁ両方が天下りやめさすって言ってんのはいいんじゃないかな！
でも正直なんかピンとこないし今回も白票だね！
“「オタクポルノ規制の経緯を知れ」はオタクの教養的抑圧か？”http://d.hatena.ne.jp/y_arim/20090521/1242967919
ただ……ぼくが思うのは、たとえばamamakoくんのような20代前半くらいの若い（そして最近増えた）オタクにとって、そんな昔のオタク史など知ったことではないのではないかということだ。それどころか、「上の世代の教養的抑圧」のひとつと受け取られて反発される可能性はないだろうか（実際どう思うか、amamakoくんには聞いてみたい）。
あたまのよいy_arim先生はむつかしい話も理解できるので私とは違うものが見えているのだろう、と思いつつ、どうしてもこう考えてしまうんですね。「これそんな大した話なのか？」
だいたいamamakoくんは｢教養的抑圧｣ってだいすきなんじゃないか。
amamako 2009/05/18 22:11
なんか、↓の台詞思い出しちゃうなぁ
「戦線から遠退くと楽観主義が現実に取って代る。そして最高意志決定の段階では、現実なるものはしばしば存在しない。戦争に負けている時は特にそうだ。」
のあたりなど、amamakoくんが「教養」をこよなく愛しているのが感じられて私などは知っただけで耳まで赤くなるのですね。もちろんこの元ネタは本来の元々ネタ、ジェイムズ・F・ダニガン『新・戦争のテクノロジー』ではなく、『機動警察パトレイバー2 the Movie』(1993)であります。
で、y_arim先生のお説に戻りますが、先生の書いたエントリ冒頭の引用をざっと読むと、まるで
そもそもエロ漫画の摘発なんてエロ劇画黎明期の７０年代から例があるし、エロゲだって、１７７とか沙織事件とかガイナとか。ずっとこうなのよ、ポルノ業界は。
で、ロリコン漫画（アニメ絵エロ漫画）ブームが８２～８３年あたりからなので、オタクポルノ業界は、警察に手を入れられて逮捕者出してからのほうが歴史長いんですよね。実は。
なんつって「いままでのれきし」を開陳するNaokiTakahashiさんが、なるほど「上の世代の教養的抑圧」派に見えそうになる。でもそれぜんぜん違うと思うのね。「守るべきもの - 日常ごっこ」コメント欄を見れば、冒頭のあたりって
amamako 2009/05/18 22:11
http://d.hatena.ne.jp/amamako/20090516/1242467278より
"そもそも今まで何でエロゲ―がそんなに注目を浴びなかったかといえば、それはゾーニングがきちんとされてきたというよりは、端的に「パソコンとかがまだマニアしか持たないものだったから」でしょう。つまり、余程のこと、例えばいきなり秋葉原にやってきてどっかのいかがわしいビルに入り込んで地下一階に行くとか、そういうかなり直接的な行動が無い限り、エロゲ―なんてものはそういう人の目に触れることはなかった訳です。
(＝つまり、「今」以前の歴史において、ゾーニングと関係なく、エロゲはさほどの注目を浴びる状況に無かった)
amamako 2009/05/18 22:29
実例を出してみなさいよ？松文館事件以前にエロマンガがわいせつ物扱いされて、出版社の社長や作者が逮捕されるようなことがあった？青少年育成条例だってどんどん厳しくなってゲームにも適用されるようになっている（まぁ、これはゾーニングが厳しくなったってことだから、厳密には規制とはちがうけど、でも有害図書への圧力が厳しくなっているっていう意味ではあるよね？）。自民党は青少年環境対策基本法を公約にし、参議院に提出なんかもしている。こんな風な実例に匹敵するような実例が果たしてあるの？どっかの県で青少年育成条例がゆるくなったりした？
(＝「松文館事件」以前の歴史において、わいせつ出版物への弾圧や、考慮すべき「規制強化」の実例など無い)…みたいに、「教養的抑圧」をまるだしにしつつ「いままでのれきしにおける事実の非存在」をおれっちは知ってるんだぜへへん、というamamakoくんに対して、各氏が返す刀で「 そ ん な ん あ っ た ち ゅ う の 」とamamakoくんを足場ごとまっぷたつ、というようなシーンに思われるのです。amamakoくんもまた、
amamako 2009/05/20 15:46
それは知りませんでした。すみません。
＞沙織事件
それも話には聞いたことがあったんですが、しかしその時のエロゲーへの注目のされ方とはまた違う注目のされ方が今なされている、またはこれからなされるというのが僕の仮説です。
「実例を出してみなさいよ？」と啖呵を切っといて「知りませんでした。すみません」、「それは知ってたけどぼくには仮説があるんだ！ あと注目が今されてるかこれからかはまだいえない」(←「調査したり出来るけど、そんなことまでやる義理はないし」じゃなくて事実を調べて仮説を補強しろよ)とアレな態度で。これはどうにも
ここで起こるのが、あの忌まわしい「教養的抑圧」というやつだ。「○○も知らずに偉そうに！」「○○知ってりゃ偉いのかよ!?」……ええ、ええ、わかってます、自戒込めてます。
という｢amamakoくんのような若いオタクに対して、昔のオタク史を知ってるやつが偉そう｣という話とはいえず、
だの
だのという大仰な話でない、｢たんにamamakoくんが偉そう、かつよく知りもしないジャンルで大口｣という話ではあるまいか、と考えてしまうのです。
「これそんな大した話なのか？」。
ごぶさたしてすみません。
国会会期末まであと10日。毎日、目が回るような時間を過ごしています。
一昨日は、全国で大問題となっている「後期高齢者医療制度」に対する
廃止法案の審議が始まりました。
小生は、筆頭提案者として答弁に立ち、与党と対峙いたしました。
ここ数日、４野党の調整、答弁準備等々、かなり緊迫した時間を過ごしています。
毎日答弁の矢面に立つ各大臣の御苦労を少し垣間見ました。
とはいえ、会期末まで、時間もあまりなく、
一日も早く可決させて衆議院に送りたいと考えています。
与党側は、慎重審議を求めており、ガチンコの様相を呈しています。
委員長解任決議案を提出し、否決されました。
否決された途端、委員会から退席しました。いわゆる審議拒否です。
午後からの審議と採決にも出席しないようです。
小生は答弁席で待機することになります。
参議院自民党にはまるで野党のような振る舞いが多く見受けられるようになりました。
あんなに審議拒否を批判していたのに・・・。
まさかと思っていたら本当に審議拒否してしまったらしい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/97079.html
参院厚生労働委員会は五日午後、野党四党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案を野党の賛成多数で可決する。与党側は同日午前、五日採決を三日に職権で決めた岩本司委員長（民主党）に対し、「強権的だ」として不信任動議案を提出したが与党の賛成少数で否決され、与党は退席した。野党は単独で審議を再開した。
与党は五日午後、参院議院運営委員会理事会に岩本委員長の解任決議案を提出するが、野党は六日の参院本会議で決議案を否決し、廃止法案を可決する方針。同日は国家公務員制度改革基本法案の修正案の採決も予定され、与党は本会議審議には応じる方向だ。
法案を採決するのはあたりまえ。不信任の理由が無い。
法案に反対なら委員会に出席してそう言えばいいじゃないか。
黒ではないだろ。
でも、勧誘のときとかに消費者保護基本法とかにめちゃ違反してそう。
儲かってるように見せないと商売にもならないという、なんともいえないご職業。
難儀な話しだね。
それが真実かどうかはわからないけど、深く調べたくないね。
ビルゲイツ超えたい子のブログのコメントを適当に数個クリックしてたら悲しくなったよ。
おれこういう仕事はしたくないな・・・。
クリック0.01%とかでクリック単価大盤振る舞いで10円だとしても、
毎月50万ビューあるようなのを7000サイトも確保できるか？
儲かっているっていうのだから、税務署に一報入れると面白いかもしれないね。
かわいそうだけど・・・
なんていうかまっとうに商売しようよ。
心理的分野、とくに異常心理学や犯罪心理学においては、そもそもサンプル数がお話にならないほど少ない。統計的な手法が糞の役にも立たないから、科学的手法ははっきり言って信用ならない、と個人的には思ってる。
さらに、重犯罪に限らず、ある著作物がその程度その人物のこころに作用するのか、なんてものは定量的に計れないし、そもそも個人差が大きいので計る意味も無い。
だから、そういうものに頼っていたのでは、結局何も言えず、従って何も規制されない事になる。（何も規制されないという状況が良いか悪いかは置いといて）
「悪影響があるかもしれないというパーセンテージ、またはわずかな可能性」を定量評価すべきだと言うのならばしても良いと思うけど、意味のある数字が得られるとはとても思えない。
一応言っておくが、一般に暴力的な表現が規制される理由は「公序良俗に反するから」であって、「殺人の要因となるから」ではない。言うまでもない事だが、前者はとてもとてもファジーな判断で出来ていて、その基準は複数人の識者が議論して決定する、というとてもアナログな方法に頼っている。ついでに、判断基準はそれを読んだ人とその行状では、勿論ない。
本文投稿者です。一点だけ反論しときましょう。
おっしゃる通りに異常心理学・犯罪心理学においてサンプル数が少ないとすれば、猟奇的な殺人事件のケース自体が希少という訳ですよね。ということは、"国会の時間を割き、官僚を動員して、それに伴う予算を割り当てて少数の異常者を取り締まる/異常者を出さないような新しい規制をひく"ということですか?非常にお金のかかる割に、社会全体へのプロフィットはめちゃめちゃ少ないですよね。"さらに、重犯罪に限らず、ある著作物がその程度その人物のこころに作用するのか、なんてものは定量的に計れないし、そもそも個人差が大きいので計る意味も無い"のであれば、ほっときましょう。立証できないものをもってきて、これを規制しないととんでもないことがおきる、ってそれオウム真理教かノストラダムスぐらいしか言いません。10人の異常者を取り締まるよりも、10000件の犯罪を抑制するインフラ整備のほうが重要だと思います。
あと公序良俗に反する暴力的な表現に対する規制というのはどの法律でしょうか。青少年有害社会環境対策基本法案ですか?たしかこの前廃案になったはずですが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000113-mai-soci
（すぐリンク切れする可能性が高いですが・・・）
要は、離婚後３００日問題に対して、「道徳的にもどうなのか」「この改正は民法の根幹を揺るがしかねない」との事。
ただ、法務省の仕事を調べてみると「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。」
が主な仕事みたい。
道徳的かどうかは少なくともおまえらが決める事では無い。また、どんな法律を作るかは立法府が決める。それを運用する立場が口を出すこと自体、民法どころか法そのものの根幹を揺るがす大問題だ。
越権行為も甚だしい。そしてなにより、立法する立場の大臣がこんな事を正式に発表する狂いっぷり。そして、その事に誰も突っ込まない。
http://www.youtube.com/watch?v=bMiNqXPlAro
いいね、この政策
http://www.shimpu.jp/hombu/seisaku/shucho/shucho_03.htm
正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を！！
○ 自衛隊を正規の軍隊に／イラクへの自衛隊派兵政府方針の無責任追及／保護国条約・日米安保条約体制からの脱却／非核三原則撤廃
○ 北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応
○ 北朝鮮の国家犯罪である拉致完全解決に武力行使を辞さず／北朝鮮船舶入港全面禁止、強度の経済制裁実行、政府の不作為追及、国内協力者の追及
○ 自虐史観からの脱却を／国旗国歌教育の正常化／反日教育の是正
○ 教育基本法改正／公共心教育の実施／”ゆとり“教育反対／学校の週六日制復活
社会秩序の回復を！！
○ 夫婦別姓反対／家制度再評価／行きすぎた男女共同参画法廃止
○ 農は国の大本・伝統的食文化を見直そう／安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び備蓄向上の食糧政策確立／農家への安易な補助金行政から所得保障制度へ
○ 不法滞在外国人への断固たる対処／入国管理体制強化
○ 間接税から直接税主体の税制に／相続税・贈与税廃止／税金の無駄使い・対中国ODA中止
○ 年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
○ 首相公選制反対
○ 厳格な政党法制定
自殺防止活動を進める福井県坂井市のＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」が、地元の観光名所・東尋坊で保護し、自殺をくい止めた人が０４年５月の発足以来、１００人になった。理事長の茂幸雄さん（６２）は「（自殺対策基本法が施行されたが）国や自治体の政策は不十分」と話している。
茂さんは県警三国署（現・坂井西署）の副署長だった０３年９月、管内の東尋坊で断がいに立ちすくむ東京都の男性（当時５５歳）と女性（同７２歳）を保護した。茂さんは２人を励まし、少しの金を渡して帰したが、再出発を誓っていた２人は３日後に新潟県で自殺した。
２人は東京に戻る金がなく、福井県内の役所を訪れていた。自殺の２日後、「役所でたらい回しにされ、『死ぬならどうぞ』とまで言われた。私たちのような人間を二度と出さないでほしい」という遺書が同署に郵便で届いた。それがＮＰＯ設立のきっかけだった。
ＮＰＯでは茂さんと元教師ら５５人が連日、東尋坊周辺を交代で巡回。今月１４日午後には、石川県加賀市の男性調理師（６０）が断がい近くで一人で海を見ていた。茂さんは「もう死ぬしかない」とつぶやく男性の肩を抱き、事務所に連れて帰った。入院費がかさみ、生活保護も認められず、自殺しに来たという。１００人目の保護だった。
保護した人は、男５８人、女４２人。関東や関西など県外者がほとんどといい、福井県内で住宅や仕事のあっせんもする。茂さんは今年９月、「毎日社会福祉顕彰」を受賞。基本法施行で県の「自殺・ストレス防止対策協議会」の委員にも任命されたが、いまだに具体策を示さない協議会に「行政が対応を誤れば、自殺者は増えるばかり」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000024-maip-soci