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はてなキーワード: 国立感染症研究所とは
2大科学誌に不正研究を名指しされる不正研究大国でまともに機能して無いけど、完全に良心が失われてたりはしない
そんななか、国立感染症研究所が、新型コロナに関する新たな見解を発表しました。
感染研はこれまで、新型コロナウイルスの感染経路として、くしゃみなどで飛び散った飛沫（ひまつ）による感染と、飛沫などに触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染の2つを挙げる一方、ウイルスを含んだ空中の微粒子を吸い込むことで感染する「エアロゾル感染」を認めてきませんでした。
これに対し、長崎大学の森内教授ら専門家が、感染研の見解は世界の知見と異なるとして、公開質問状を発表しました。
すると、28日、感染研のホームページにひっそりと、「感染する。その経路は主に3つあり、（1）空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）」と、感染経路のなんと1番目に、エアロゾル感染が挙げられていたのです。
長崎大学大学院・森内浩幸教授：「WHO（世界保健機関）でもCDC（疾病対策センター）でも、最初は『ない、ない、ない、ない』と言っていたのを、何段階か分けて、訂正してきたわけで。いつまでも、知らん顔というわけには、いかなかったということはあるだろう。事実上、厚生労働省でも、エアロゾルで感染が広がるんだということは出されているわけで」
森内教授は、感染対策として「部屋の換気」を求めているのが、エアロゾル感染を認めていた何よりの証拠だと指摘しています。
長崎大学大学院・森内浩幸教授：「日本は、役所に絡むようなところで出したのって、訂正しにくかったということなのか。何を今さらという気がするんですけど」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000249942.html
↓ リンク切れたので
もっとも他の感染学の人も以前から声上げてたけど謎の力学で無視されてただけなんですけどね😒
ただ屋外でも人混みだとしたらそれは例外だな。
飛沫感染を防ぐ方法としてのマスク着用なんだから、理解しろよとしか言いようがない。
ウイルスを拡散しないためにマスクしろ、ウイルスに感染しないためにマスクしろ、ただそれだけなんだよ。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染経路について
人は、咳、くしゃみ、会話、歌、呼吸などの際に、鼻や口からさまざまな大きさや性状をもった粒子を空中に放出する[1-5]。粒子はその大きさや含まれる液体の量によって空中での振る舞いが異なる。液体を含んだ大きな粒子は、放出されてから数秒から数分以内に落下するが、小さな粒子や乾燥した粒子は、空中に数分から数時間にわたって浮遊する[2-5]。従来、これらの粒子については大きさや性状に応じて飛沫やエアロゾルと呼ばれてきた [4,5]。
SARS-CoV-2は、感染者の鼻や口から放出される感染性ウイルスを含む粒子に、感受性者が曝露されることで感染する。その経路は主に３つあり、①空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）、②ウイルスを含む飛沫が口、鼻、目などの露出した粘膜に付着すること（飛沫感染）、③ウイルスを含む飛沫を直接触ったか、ウイルスが付着したものの表面を触った手指で露出した粘膜を触ること（接触感染）、である[1,2]。
実際にどの経路で感染するのかは、感染者から放出される感染性ウイルスを含む粒子の量や環境条件によって決まり、必ずしも1つであるとは限らない。感染者が呼吸をすると粒子が放出され、大きな声を出したり、歌ったりすると、放出される粒子の量が増える[6-8]。また感染者との距離が近いほど（概ね１-2メートル以内）感染する可能性が高く、距離が遠いほど（概ね１-2メートル以上）感染する可能性は低くなる[1,2]。特に換気が悪い環境や密集した室内では、感染者から放出された感染性ウイルスを含む粒子が空中に漂う時間が長く、また距離も長くなる。こうした環境に感染者が一定時間滞在することで、感染者との距離が遠いにもかかわらず感染が発生した事例が国内外で報告されている[9-12]。
このようなSARS-CoV-2の感染が起こりやすい環境条件をわかりやすく説明したものが、「3つの密」と呼ばれる概念である[1,13,14]。
密閉：換気の悪い閉じられた環境
3つの条件に１つでも当てはまる環境に感染者と感受性者が滞在すると、感染が成立する可能性は高くなり、さらに３つの条件がそろうとより高くなる[1]。
なお、呼吸器感染症の感染経路については国際的に研究が進められており、これらの知見は今後更新される可能性がある。
参考文献
World Health Organization (WHO), “Coronavirus disease (COVID-19): How is it transmitted?” (2021); who.int/news-room/q-a-detail/coronavirus-disease-covid-19-how-is-it-transmitted.
S. Centers for Disease Control and Prevention (CDC), “Scientific brief: SARS-CoV-2 transmission” (2021); www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/science/science-briefs/sars-cov-2-transmission.html.
Gesellschaft für Aerosolforschung, “GAeF position paper on understanding the role of aerosol particles in SARS-CoV-2 infection” (2020); https://ae00780f-bbdd-47b2-aa10-e1dc2cdeb6dd.filesusr.com/ugd/fab12b_0b691414cfb344fe96d4b44e6f44a5ab.pdf
Jones RM, et al. Aerosol transmission of infectious disease. J Occup Environ Med. 2015 May;57(5):501-8.
Wang CC, et al. Airborne transmission of respiratory viruses. Science. 2021 Aug 27;373(6558):eabd9149.
Stadnytskyi V, et al. The airborne lifetime of small speech droplets and their potential importance in SARS-CoV-2 transmission. Proc Natl Acad Sci U S A. 2020 Jun 2;117(22):11875-7.
Alsved M, et al. Exhaled respiratory particles during singing and talking. Aerosol Sci Technol. 2020;54:1245–8.
Alsved M, et al. SARS-CoV-2 in exhaled aerosol particles from covid-19 cases and its association to household transmission. Clin Infect Dis. 2022 Mar 10:ciac202.
Jang S, et al. Cluster of Coronavirus Disease Associated with Fitness Dance Classes, South Korea. Emerg Infect Dis. Aug 2020;26(8):1917-20.
Cai J, et al. Indirect Virus Transmission in Cluster of COVID-19 Cases, Wenzhou, China, 2020. Emerg Infect Dis. 2020 Jun;26(6):1343-5.
Katelaris AL, et al. Epidemiologic Evidence for Airborne Transmission of SARS-CoV-2 during Church Singing, Australia, 2020. Emerg Infect Dis. 2021 Jun;27(6):1677-80.
Toyokawa T, et al. Transmission of SARS-CoV-2 during a 2-h domestic flight to Okinawa, Japan, March 2020. Influenza Other Respir Viruses. 2021 Oct 3.
Furuse Y, et al. Clusters of Coronavirus Disease in Communities, Japan, January-April 2020. Emerg Infect Dis. 2020 Sep;26(9):2176–9.
Furuse Y, et al. COVID-19 case-clusters and transmission chains in the communities in Japan. J Infect. 2021 Aug 11:S0163-4453(21)00399-6.
Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan
新型コロナウイルスの流行は、中国・武漢市の「華南海鮮卸売市場」が起源だとする研究結果を、米国の二つの研究チームがまとめた。ウイルスの遺伝情報の解析などから、市場で販売されていた動物から人への感染が２０１９年１１月中旬頃に発生したと推定されたという。論文が科学誌サイエンスに掲載された。
【図表】一目でわかる…ＢＡ・５はこれまでの株の主な変異をすべて備えている
新型コロナの起源を巡っては、武漢市にあるウイルス研究所から流出したとの説もある。中国政府は、同年１２月８日に発症した男性が最初の感染者だと発表しているが、感染経路や起源については不明としている。
研究チームは、同市場の動物用ケージの付着物や市場関係者の患者から検出されたウイルスの遺伝情報を解析した。その結果、生きた状態で売られていた動物から、２系統のウイルスが変異を経て、人に感染した可能性が高いとした。そのうち１系統が世界に拡大したという。動物の種類は特定していない。
また、患者のＳＮＳの位置情報から感染の広がり方を推定。市場関係者と市場外の患者が生活圏を共有しており、「市場内で最初に動物から感染した後、市場外に広がった」とみている。
東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）の話「推定の一つだが、起源特定に向けた一歩になる。どのような変異で動物から人に感染するようになったのかなどを調べることも、起源を探る手がかりとなる」
THE 1時間前
そう言うのであれば。
同時にウイルス研究所から消息不明になってしまった研究医たちの安否や失踪の件もキチンと説明してもらわないと
なぜ、研究医達が通告したら消えたのか。
研究所の実験した動物が、処分されず市場に出てきた可能性があると、テレビで見た記憶がある。
そんなものだろう。
動物からの感染というところ以外、発生時期や場所などの推論には１００%賛同する。
自然界に生きる動物からの感染であったなら、その前にその動物や他の餌となる動物や鳥や昆虫のウイルス感染による大量死が観測される筈なのに、そういった予兆が全く報告されていない点が説明出来ないからだ。そういった大量死があれば必ず学者がサンプル調査するので、通常なら人間に感染したとされる2019年11月武漢より前に死骸からウイルスが検出された結果が発表されていないとおかしいのだ。当然大量死した死骸も大量にサンプルとして厳重に保管され起源が何処かなどという疑問を世界が抱く事もなかったということ。
可能性はウイルスを持っている誰かが、動物に付着させ市場に持込みパンデミックを演出しようとしたということ。香港人権法案、ウィグル人権法案が通った時期と発生時期が符合することから見ても、香港の大規模デモ対策で安易に撒いたが真相。
pan*****
中国が春節利用して他国にばらまき、テドロス氏がチャイナマネーに目がくらみ適当な発言で感染拡大させなければこんな事にならなかったのに
smk*****39分前
lvp*****1分前
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c6b5043b5e9014aa33941aab322b5ff8fc2b67b
培養細胞：腎臓細胞(染色体が異常なサルの腎臓細胞(Vero細胞-Wikipedia))
毒 ：腎毒性の[ストレプトマイシン]、[アムホテリシン B]を投入する
栄養不足：栄養の濃度を通常時10%なのに、培養時には2%に減少させる
この実験・結果・考察・結論は正しい、というのがウイルス業界の常識なので、
細胞変性した物体から、ゲノム配列を捏造(変異株は自由自在)して、写真撮影して、ワクチン作ってる。
「栄養不足や毒が原因で細胞変性した可能性がメチャ高い」分離方法だから、
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ご参考リンク
CDC論文の解説、ゲノム捏造してる、毒を入れて培養する、サルしか感染しない、とCDC論文は自爆してるw
https://prettyworld.muragon.com/entry/58.html
ワクチンの作り方、毒を投入して栄養不足状態で培養した物体でワクチンを作る
https://www.mdpi.com/2076-393X/9/11/1266/htm
毒投入か栄養不足にして分離してる( コロナ・インフルエンザ・風疹・水痘・サル痘を確認済 )
https://www.niid.go.jp/niid/ja/labo-manual.html#class0
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mRNAのLNPによって、心臓や免疫細胞を作る臓器がダメージ受ける→免疫低下→様々な病気になる(心筋炎も含む)
https://twitter.com/j_sato/status/1465856038855327747
mRNAワクチンのLNPが各臓器に溜まる(ファイザー資料)-
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40046656?via=thumb_watch&at=logo&state=unplayed&ref=note.com&from=0
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全ての「ウイルス」や「ワクチン」は無視しましょう。もちろんサル痘も。
テレビが嘘を言うわけない？じゃあホントかどうか調べてみましょう。
日本の報道や自称専門家は目眩がするようなことばかり言ってるから目に入らないようにしてたけど
知らぬ間に空気感染認めたんやな
そんななか、国立感染症研究所が、新型コロナに関する新たな見解を発表しました。
感染研はこれまで、新型コロナウイルスの感染経路として、くしゃみなどで飛び散った飛沫（ひまつ）による感染と、飛沫などに触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染の2つを挙げる一方、ウイルスを含んだ空中の微粒子を吸い込むことで感染する「エアロゾル感染」を認めてきませんでした。
これに対し、長崎大学の森内教授ら専門家が、感染研の見解は世界の知見と異なるとして、公開質問状を発表しました。
すると、28日、感染研のホームページにひっそりと、「感染する。その経路は主に3つあり、（1）空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）」と、感染経路のなんと1番目に、エアロゾル感染が挙げられていたのです。
長崎大学大学院・森内浩幸教授：「WHO（世界保健機関）でもCDC（疾病対策センター）でも、最初は『ない、ない、ない、ない』と言っていたのを、何段階か分けて、訂正してきたわけで。いつまでも、知らん顔というわけには、いかなかったということはあるだろう。事実上、厚生労働省でも、エアロゾルで感染が広がるんだということは出されているわけで」
森内教授は、感染対策として「部屋の換気」を求めているのが、エアロゾル感染を認めていた何よりの証拠だと指摘しています。
長崎大学大学院・森内浩幸教授：「日本は、役所に絡むようなところで出したのって、訂正しにくかったということなのか。何を今さらという気がするんですけど」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000249942.html
↓ リンク切れたので
https://www.washingtonpost.com/health/2021/12/04/omicron-coronavirus-transmissible-cold-variant/
オミクロンは風邪のコロナウイルスと遺伝子を共有、より感染力が強い可能性
新しい予備的研究によると、オミクロンの変異体は、ヒトの風邪を引き起こす別のウイルスから遺伝物質を拾った可能性が高いとされている。
マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置き、生物医学情報の分析を行っているNference社の研究者がオミクロンの塩基配列を調べたところ、風邪を引き起こすウイルスにも存在する遺伝コードの断片が見つかった。この突然変異は、新型コロナウイルスとして知られるSARS-CoV-2と、風邪の原因となるコロナウイルスHCOV-229Eに同時に感染した宿主に発生した可能性があるという。HCoV-229Eとの遺伝子コードの共有は、他の新型コロナウイルスの亜種では検出されていないという。
本研究を共同執筆した生物工学者のVenky Soundarajan氏は、オミクロンとHCOV-229Eの「驚くべき」類似性により、オミクロンは「よりヒトの宿主に慣れて」おり、免疫系の反応を回避できる可能性があると述べている。
「Omicronがこの挿入を採用したということは、本質的に季節性コロナウイルスのページを参考にしているということであり、人間といかに効率的に生活し、感染するかを説明している」と述べている。
研究者たちは、COVID19の原因であるSARS-CoV-2が、他のコロナウイルスに罹患している患者にも感染する可能性があることを立証した。Soundararajan氏によると、肺や消化器系の細胞が2種類のウイルスを宿す可能性があり、遺伝物質の交換が行われる可能性があるという。
米国疾病予防管理センターによると、医療専門家は、患者がコビドと他の呼吸器系の病気を同時に患う頻度を調査しているという。
オミクロンについてはまだ不明な点が多いが、医療専門家は、デルタなどの変異型よりもはるかに感染力が強いのではないかと心配している。南アフリカでは、国立感染症研究所が水曜日に発表したところによると、11月にはオミクロンが他のウイルスの亜種を追い抜き、先月配列が決定されたゲノムの74％を占めたという。
同国ではこれまでデルタが主流だったが、ここ4日間で1日の感染者数が約4倍になっている。米国の感染症専門家であるアンソニー・S・ファウチ氏は、金曜日のブルームバーグTVで、南アフリカの感染者数の急激な増加の後に、それに匹敵するような入院者数の増加がまだ見られないことについて、「慰めにはなるが決定的ではない」と述べ、タイムラグがある可能性があると付け加えた。
Nferenceの研究者たちは、昨年、新型コロナウイルスの塩基配列を決定し、その遺伝情報の一部が人体の塩分や水分のバランスを調整するタンパク質を「模倣」していることを発見した。この発見は、ウイルスの感染に対抗する薬の設計に役立つものだった。
Soundararajan氏は、ウイルスが進化して感染力が高まると、一般的に重篤な症状を引き起こす可能性の高い形質が「失われる」と述べている。しかし、決定的な判断を下すためには、さらに多くのデータとオミクロンの分析が必要であるとし、さらに、世界的にワクチンが不均等に配布されていることが、コロナウイルスのさらなる変異につながる可能性があると述べた。
アメリカでは「絶対に......地域的な広がりがある」とファウチ氏が金曜日に警告したのに対し、バイデン大統領は、アメリカはコロナウイルスの広がりを止めるための世界的な努力、特に新しい変異体の出現を支援しなければならないと述べ、「国内でCOVID19を打ち負かすために」と語った。
「何が起こったかを見てください。我々は真の意味で前進し始めているのに、別の型があることがわかったんだ」とバイデンは付け加え、彼の政権は必要としている人々のために何百万ものワクチンを世界中に発送したと述べた。
気の強い刑事マリコが東京湾岸署の科学捜査研究所（通称・科捜研）で、様々な事件に体当たりで挑んでいく。
ストーリー 1月7日。東京湾マリーナで身元不明の女性の水死体が発見された。女性の所持品から身元は割り出せないかと鑑定した土門弘幸部長刑事は、女性の死体に違和感を覚える。
一方、警視庁では連続無差別毒殺事件が発生していた。被害者たちは皆、同じ毒物によって殺されており、しかも被害者の共通項が見つからないのだ。その謎を解くため、警視庁の佐伯マリコも現場に急行する。
佐伯マリコ (さえきまりこ) 警視庁刑事部鑑識課員 元麻布警察署生活安全課巡査長 現在は本庁科学捜査研究部に所属している。階級は警視正だが、現場を志願して出ているため昇進試験を受けていない。そのため警部補のままである。
趣味は料理で和洋中なんでもこなす。独身寮で自炊しているため腕前はプロ級。ただし、本人いわく「趣味だから美味しいと思うだけよ」とのこと。
土門 弘幸（どもん ひろゆき）警視庁刑事部鑑識課に所属するベテラン警部補。階級は警視正だが、現場一筋のため階級は低い。
藤倉 幹彦（ふじくら みきひこ）警察庁警備局外事課長。階級は警視監。元SAT隊員でもある切れ者。
蒲原 誠（かんばら せい）神奈川県警横浜北警察署生活安全課少年係所属巡査長。階級は警帽徽章から察すると巡査部長の下らしい。
橋口呂太（はしぐち りょうた）国立感染症研究所の研究員。自称・天才ウイルス学者。
榊 真司（さかき しんじ）厚生労働省大臣官房総括審議官兼検疫官。いわゆるキャリア官僚で、警察庁OB。
相馬真之介（そうま まさのぶ）警察庁広域重要指定1号事件の捜査主任官。階級は警部。
エリート意識が強くて融通がきかないところがある。
水木薫子（みずきかおるこ）警察庁広域重要指定2号の事件で被害者となった若い女性警官。
テレビドラマデータベースより(https://tkdramasite.com/db_houjinkaisei_tv.html）
第5波の感染爆発がオリンピックと無関係とする説は、デルタ株の感染力の強さが原因と考えるのが主流のようだ[1]。
デルタ株の感染拡大がたまたまオリンピックと重なっただけなのだ、と。
現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていた[2]。
一方で、ことし5月ごろ関東や関西、中部、九州などで確認されていた、海外から流入したとみられるデルタ株のクラスターの多くは大きな感染拡大につながらず、7月初旬ごろまでにはほぼ収まったとみられる[2]。
もしデルタ株の感染力の強さだけが感染爆発の原因ならば、オリンピック期間中より人流が多かった5月、6月に感染爆発が起こっていたはずだ。
現実には感染爆発につながった遺伝系統以外のデルタ株は7月初旬で収束していた。
そして感染爆発した系統もオリンピックの開始を待つように急速に感染拡大した。
オリンピック開催によって、感染拡大防止のための堤防のどこかが決壊したと考えるしかない。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏の指摘どおり、オリンピック開催に伴い局地的・一時的に密な状態が生まれた事実は否定できない。
ここではもうひとつ、国民の側の感染防止策に対する意識がおろそかになった可能性を指摘しておく。
5月から6月にかけて、オリンピック開催、さらに有観客開催を主張する中で、感染拡大防止策を軽視するかのような無責任な言説がまき散らされた[3][4]。
「国民にあれするなこれするなと要求しておきながら、自分たちはやりたい放題か。付き合ってられねえ。」
このように考えた人を責められるだろうか。
個々の国民にとっての帰省は、アスリートにとってのオリンピックと同等以上の価値があるかもしれない。
あるいは1年半近く慣れないライフスタイルを強要されてきた国民の中に、
「なんだ、これまで活動自粛だの、会食回避だのしてきたけど、感染防止策とか関係なかったのか。」
と受けとめる人が現れても不思議ではない。
不慣れな行動を意味も十分に理解できないまま強要されていること自体がストレスなのだ。
人は基本的に見たいもの、耳当たりのいい情報に流される（何より、政治家とその取り巻きはその権化ではないか）。
当局が矛盾したメッセージを国民に発信すれば、国民の感染拡大防止策に対する意識が弛緩するのは当然だ[5]。
とはいえ、新型コロナに感染して損をするのは間違いなく私たち自身である。
無責任な当局関係者や御用言論に惑わされることなく、感染防止策の基本をもう一度肝に銘じたい。
新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（令和3年7月30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0730kaiken.html
[2]デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013183971000.html
[3]観客上限１万人 規模縮小でも有観客に踏み切った首相
2021/6/21 21:07
https://www.sankei.com/article/20210621-23SHMAUX2RIENACWHNH4UWVCIA/?outputType=theme_tokyo2020
[4]緊急事態宣言は「屁みたいなもの」 「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105992
批判するにしても、擁護するにしても、印象・イメージではなく正しい数字を知っておいた方がいいですよね。
という事で、これまでに報じられているものを纏めておく。
こういうのって、公式ウェブサイトに統計情報出しておくべきだと思うんだが、ないんだよね。この辺りの手抜かりが既にマイナス。
36,283人(令和元年実績)
無観客
接種義務なし
競技別ではカヌー1、空手2、サッカー男子1、自転車4、卓球2、ハンドボール3、フェンシング1、ホッケー1。11～17日の集計で、学校名は明らかにしていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC17AE20X10C21A8000000/
https://www.chunichi.co.jp/article/312993
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c37718e4c545442073b52220638571e67ba924
規模は実にオリンピックの3倍、全国から選抜された高校生が3万名も参加する大会だが、情報が殆どない。
総数が分からないし、まだ大会中ではあるが、辞退校の人数を最低の1名とすると計86名、平均3名とすると、222名と言う感じ。
222/36,283 (辞退校の部員数平均3名の想定
49校（各校 ベンチ入り18名＋監督部長マネージャーなど）、約1000名
各校2000名までの関係者、実質有観客
大会中に4回
接種義務なし
１５日 東北学院の選手２人と練習補助員１人に加え、チームと大会本部との調整などを担う主催者の朝日新聞記者の計４人が濃厚接触者として認定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081701022&g=spo
合計25名。規模は高校総体よりも遥かに小さいものの、感染者数は非常に多い。
高校総体同様に、市内に無隔離であるので関係者やスタッフなどの感染人数は不明。
25/882（選手のみ）
11092名
無し
組織委は毎日、選手や資格認定証を持つ大会関係者、関係業者、国内外メディアなどの感染者数を公表している。累計430人の内訳は、業者236人、大会関係者109人、選手29人、メディア25人、ボランティア21人、組織委職員10人。
https://www.asahi.com/articles/ASP884QS7P88UTIL00Y.html
海外から来日した選手と関係者の感染者は、先月1日から8日までの累計で151人となり、選手村に滞在する人の累計は34人となっています。
空港の検査で判明したのは38人で0.09％、選手村や競技会場など大会の管轄下で行った70万2230件の検査では190人の感染が確認され、0.03％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013198981000.html
感染者の大半は、選手村に大人気だった冷凍餃子などを納入するなどで出入りを行う業者。
海外から来た人の感染者数の少なさを思えば、五輪においては我々日本人が海外から来た方々へ迷惑をかけたともいえる。
29/11092
関係者感染数は、情報がないので比較できない。総体の辞退68校の平均が10名としたら話は変わるのだが、詳細は分からないので何とも言えないところ。
高校総体については情報が不十分なので、何とも言えない。五輪とほぼ同程度だったのでは？とは思える数字にはなりそう。
異常に率が高いのが甲子園で、ここまで感染者をだしていると、関係者や業者、宿泊施設の関係者まで入れると、どこまでいくか分からない。
オリンピンックは事前に不安視されるほど、感染者は出してない。そもそも海外から来た人々の感染者数は少ない。
東京都のPCR検査の陽性率が5％であることを考えれば、空港での陽性率0.09%と、選手村内の陽性率0.03%は極めて低く、安全な運営だったと言って差し支えない事が分かる。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo-positive/
選手と一部の関係者を除くと、多くの感染者は東京都内で生活し、仕事として五輪に関与した人であるため、感染は五輪に起因するというよりは
東京都の感染状況に強く影響を受けているだろう。甲子園、高校総体の関係者などの感染は不明。
個人的な雑感を言うと、甲子園を除けば、やっても良かったという数字だし運営サイドはよくやってると思う。良く言う海外から来るリスクは、なかったと言っていい程小さかった事は数字が示す通り。
少なくとも五輪で持ち込まれたウイルスが混ざって五輪株誕生して感染拡大てな妄想は実現しようもなかったし、事実を踏まえずに海外の参加選手を批判するのはヘイトスピーチなのではないかと思うので、やめた方がいいね。
五輪基準の対策と結果を求めるのが、今後の大規模イベントに対する要求と評価の指標になるんじゃないのかな。話題のフジロックの結果は、これから感染を見て判断するんだろうけど、そもそも追跡すら出来なさそう。
id:n4b 例えば五輪マラソンで沿道の観客のPCR検査はしたの？直接の参加者じゃなくても人流を増やすイベントをした時点で影響は避けられないんだってば。ワクチン接種率がもう少し上がれば話は変わるけどね
では、五輪の応援団、関係者、記者など関係者が、甲子園へ移動した人流と、関与した人々への感染の影響もさせられないでしょ？
でもそれって、比較も計測もしようがない。よっぽど慎重にデータを集めて、偽相関を排除して、明確に相関性を定義した上で議論しないと俎上にはあげられない。
よっぽど馬鹿でなければ、こんなことは言えないよ。
俺は馬鹿ではないので、分かっている、明確に言える数字だけを用いて比較するよ。
shufuo 苫小牧でやったアイスホッケーの全国大会をはずしているのは意図的なのか、知らない程度に興味がないのか。8月19日の時点で感染者134人で拡大中。国立感染症研究所が調査することになりました。
単純に知らんかっただけだね。結構酷い状況なのに、ニュースのヘッドライナーで見た事がなかった、すまんね。しかし何が悪かったのかも不思議なほど酷いね。ご指摘、ありがとう。
ますます五輪は上手くやれたが、国内の大会運営は杜撰だと言えるね。
id:Euterpe2 文体のクセで誰が書いたかお察し どうにも臭いが消し切れて無くて草 スポーツ限らず全て中止が正しい判断
最近、この手のランサーズ認定、ネトサポ工作認定などの、お前の正体は分かってるんだぞ！ってレスが増えてるよね。夏だから妄想を前提に考える馬鹿が増えてんのかな？
まぁ、id:Euterpe2は特にこんなブコメばっかりしてるけどねｗ
VOC＝懸念される変異株（アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株）
VOI＝注目すべき変異株
発生の動向を注視する変異株←ラムダ株はここに位置付けられていた
7月20日 羽田空港へ到着した30代女性から国内で初めて検出
7月25日 遅くともこの日までに、国立感染症研究所が解析でラムダ株と同定
7月26日 国立感染症研究所は国際的なウイルスゲノムデータベースであるGISAIDのシステムに速やかに変異株の配列を登録
7月31日 現在、日本ではまだラムダ型変異ウイルスは見つかっていません（忽那賢志・大阪大学医学部感染制御学）
8月 6日 米DB紙の繰り返しの問合せの末、厚生労働省が回答し公表
8月13日 この女性は五輪関係者だと明らかになった（共同通信）
政府・与党関係者は、問い合わせがなかったから公表しなかっただけだと供述している。
感染症対策の研究者にも情報共有されていなかったことまで、これで説明がつくだろうか。
また仮に供述どおりだとして、国民に感染防止策の重要性をアナウンスして意識づける気があると言えるか。
やはり疑問である。
https://dot.asahi.com/dot/2021081300059.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210801-00249724
現在のコロナ感染状況は概ね、6月に予想されていた国立感染症研究所・京大等のシミュレーション上でデルタ株の影響が大きい最悪のパターンになりつつあった。
2021年6月16日厚労省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料
これはオリンピックの人流増でコロナ感染が大きく増えるとも報道されてた内容だ。
（ちなみに、TV報道は、デルタ株の影響・小、緊急事態宣言なしのグラフを報道していたので状況はより悪い）
予想通りの悪化っぷりから緊急事態を宣言することにしたのだろう。
ここで、オリンピックを批判するならば同じように科学的な問題点として扱わないと「安心安全のオリンピックです」「コロナは風邪」と何ら変わらない非科学になるので
一般人のネット民は上記予想をベースに反対の根拠を上げる必要がある。
個人的には緊急事態宣言＋オリンピック無観客の決断により、オリンピック自体の人流増加の影響は最小限になったと考えているので、
「解除後人流10%・オリンピック全般的な人流変化なし」の予想シナリオで進行すると思っている。
後オリンピックに残ってるのは未知の変異株が持ち込まれるリスクと、政治家が好き放題した負債くらいで
中止するほどとは考えてない。
増えるか、減るか。
増減なんて、見りゃわかるって？ その意気込みで付いてきて。
実効再生産数。目にしたことはあるでしょう。理解もしやすい数字ですが、ここでおさらいしておきましょう。たとえば、新規感染者数が1週間ごとに 1000 → 2000 → 4000 のように2倍、2倍と増えていれば、実効再生産数は 2。半減、半減が続いていれば 0.5。増えも減りもしなければ 1 です。1 より小さい数字をキープしていれば、コロナは減るわけです。はい、かんたん過ぎましたか？ でもこれがコロナに勝つか負けるかを左右する、いちばん大事な指標なのです。
※ 実際にはより厳密な定義があって、新型コロナの場合はこの単純計算よりも少しだけ 1 に近づきます。
ほうっておけば、1.4倍。
うんとがんばれば、0.7倍。
2020年の後半は、比較的感染者数が少ない中、実効再生産数が 1 前後からじわじわと上がり続けた半年間でした。時期や地域差もありますが、わたしたちはマスク生活をしていてもなお、高いときで 1.4 くらいまでは自然と気が緩んでしまう生きものなのかもしれません。
しかし2021年1月、東京での感染者が年明けに2000人を超えてびっくりした直後の緊急事態宣言では、実効再生産数は当初 0.7 近くを達成していました。2週間ごとに半減できるペースです。ただ、それも2月に入って宣言が長期化すると、人々の緊張の緩みや我慢の限界によって、0.8 になり、0.9 になり、どんどん 1 に近づいてしまいました。
ちなみに、コロナ対策をなんにもしなければ、実効再生産数は 2.1 から 3.2、最大で 5.1 という推定まであります。毎週5倍に増えていたら、ひとたまりもありませんね。マスクは、とっても大切です。
※ なんにもしないときの再生産数のことを基本再生産数と言い、5.1 という最大値は、新型コロナについてまだほとんど知られていなかった初期の中国で推計されたものです。
N501Y変異株、つよ。こっわ。
従来株に比べて「感染力が1.5倍」？
よわそうに見えたなら、それはまったくの誤解です。
イギリスで広まった、N501Y変異株。従来株の1.5倍、と聞くと大したことがなさそうに感じてしまいますが、これは正しくは感染力ではなく、実効再生産数。この数字の 0.1 がどれだけ重みを持つかをよく理解したあなたなら、その恐ろしさを正しく把握することができるでしょう。緊急事態宣言によって実効再生産数が 0.7 になるくらいがんばったあの時でさえ、もしその時すでにN501Y変異株が広まっていたら、 0.7 x 1.5 = 毎週1.05倍 なので、その努力をまるごと帳消しにしてしまうというのです。まして、従来株でさえ1.4倍に増えてしまう平時のような生活をしていれば、 1.4 x 1.5 = 毎週2.1倍 という恐ろしい勢いで増えていきます。実際に、2021年4月の東京や大阪では、そのくらい爆発的にN501Y変異株が増えていました。
※ (5月11日更新) もともと日本では2021年4月5日に、それまでの限られた実測値から 1.32倍 と推計されていましたが、海外では 1.43-1.90倍 や 1.67-1.75倍 など、より高い数字が報告されているほか、その後の実際の日本の推移から新たに 1.5倍 と推計されました。この記事も最初は 1.32倍 として書かれていましたが、1.5倍 として書き直しました。なお、今後さらに大きな値に再計算される可能性もあります。
※ (5月22日更新) インドで広まっているL452R変異株は、初期には従来株の 1.186-1.24倍 という報告がありましたが、新たに「イギリスで広まったN501Y変異株と少なくとも同程度か、それよりさらに1.5倍程度強いおそれも」という報告がありました。引き続き注意深く見守る必要があります。
※ 日本ではN501Yの変異を持つ株を N501Y変異株 と総称していますが、海外ではより詳細な分類が一般的で、特にイギリスで広まった感染力の強い変異株は B.1.1.7 系統と呼ばれています。
たとえばファイザー製のワクチンの有効率が95%だという数字は、関心も高く、数字の意味もだいたい知られていることでしょう。表現の仕方はさまざまですが、たとえば今後あなたがコロナを発症してしまうという不運を、20回のうち19回だけ回避してくれるということです。(そもそもの感染を防いでくれるか、たとえウイルスを体内に取り込んで感染したとしても、発症しないという意味です)
いっぽうで、わたしたちの多くがワクチンを接種することで獲得する集団免疫については、言葉で聞いたことがあっても、数字としての感覚まで持っている人は少ないかもしれません。話を大胆に単純化して、国民の半分がワクチンを接種して、コロナに対して無敵になったと仮定しましょう。すると、国民がろくにマスクもせずに1人の感染者が2人に感染させるという、実効再生産数が 2.0 の恐ろしい状況だったとしても、その2人のうち1人は無敵なので、実際には1週間後の新規感染者は1人で、実効再生産数も 1.0 をキープできます。ワクチン接種率がわずか10%だとしても、10人に1人が無敵で実効再生産数を 1.0 から 0.9 へと常に押し下げてくれるとしたら、とても心強いことじゃないですか？
※ もちろん実際には本当に100%無敵なわけではなく、ファイザーの発症予防効果は95%です。変異株によってはN501Yで89.5%という報告もあります。また、発症ではなく感染の予防効果は、72%や94%といった報告があります。
※ 有効性が50%しかないワクチンでも、あなた個人にとっては心細いかもしれませんが、国民全員が接種していれば実効再生産数を半分にしてくれるので、結局あなたが誰かから感染させられてしまう確率は50%よりもはるかに低くなります。
さらに詳しく ＞
Wikipedia Variants of SARS-CoV-2
https://en.wikipedia.org/wiki/Variants_of_SARS-CoV-2
https://news.yahoo.co.jp/pages/20210122
■■■ INDEX ■■■
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その2 https://anond.hatelabo.jp/20210416172732
その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400
その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727
■■■ 追記歴 ■■■
■■■ 本文 ■■■
その1で大阪で勢力拡大中のイギリス型変異株の特性について、その2で大阪府の発表する検査数の注意点、その3、その4で大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料の内容から、大阪府でのcovid-19急拡大の理由を探ってきた。
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料についてのまとめを行うとこうだ。
つまり、3/18、3/26の会議ではそれぞれの二週間後の感染者数を大きく見誤り、重症者数増分はさらに大きく見誤ってしまった。陽性者数に関しては3/31の会議で実際の数字を予測し、4/7の会議では実際よりも多く見積もっていたが、重症者数増分については依然として大きく見誤ったままだった。
陽性者数については変異株の特性について比較的柔軟に対処はできたが、重症者の増え方については、変異株の特性として、60未満のこれまで低リスクだった層も重症化するようになったこと、発症から重症化までの速度が上がったこともあって、大きく予測を外した。この結果、大阪府は4/13に確保重症病床数を上回る重症者を出してしまうに至った。
これを避けることができたか、検討してみよう。その3で述べた通り、ステージIIIの指標である、10万人・週あたりの新規陽性者数が15人を超えたのは専門家会議のあった3/26で、3/31にまん防要請、4/5にまん防発令に至る。ステージIIIの指標到達から、まん防発令に至るまで10日もの時間がかかっており、対処が遅れる事となった。
さて、ここでまん防を3/26日時点で発動していれば感染拡大を食い止められたのか？変異株の特性と、吉村知事が繰り返し強調している、「まん防は今年1月の緊急事態宣言の内容とほぼ同じ」という主張から考えてみよう。変異株の感染力の強さは、これまでの説によると既存株と比較して、1.25倍～1.75倍。国立感染症研究所の第一報によると1.32倍という事である。東洋経済のcovid-19まとめサイトによると、今年の緊急事態宣言中、大阪府の実効再生産数が一番下がった時で0.68だった。仮に現時点でのcovid-19陽性者が全て変異株感染者であり、今回のまん防で同じだけの行動制限ができて、なおかつほかの条件も同じであれば、変異株の感染力の強さが0.68の逆数、1.47程度だとすると、新規感染者数は全く下がる事が無い計算になる。下限の1.25倍、感染研初報の1.32倍であっても、感染者数の減少には、今年の緊急事態宣言の何倍もの時間が必要になるだろう。
つまり、今年の緊急事態宣言と同じ内容を繰り返していたのでは適切な対処にならない可能性が十分にあるという事だ。
ここでもう一度、どうすれば大阪の医療崩壊を防げたのか考えてみると、変異株のリスクを適切に評価し、また変異株の蔓延具合を適切に把握するだけの検査体制があれば、適切な時期に、今年1月に行った緊急事態宣言よりも強い内容の緊急事態宣言を打ち、医療崩壊を防げたのではないかということである。この変異株リスクの評価や蔓延具合の予測は誰にでも出来るものではなかったのかもしれない。しかし、英国という先例があった以上、絶対にできないというものでもなかったと個人的には思っている。
昨年ダイアモンドプリンセス号での集団感染で、covid-19騒ぎが他人事ではなかったと感じたように、英国での変異株の蔓延の仕方を国や自治体の専門家が適切にリスク評価して、対策を講じていれば防げたのではないか？というのが今回の結論である。
ほぼ素人なもので、明確な誤認や異論、反論などあれば、AnonymousDiaryでトラックバックを付けたり、はてなブックマークで指摘していただければ対応できるものに関してはしていきたいと思っています。以上
■■■ 追記1 ■■■
変異ウイルス「人の接触“半分減”でないと拡大抑えられず」 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210415/1000063061.html という記事の中で、以下のような記述があった。
分析結果は、１５日のモニタリング会議で、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が明らかにしました。
今回の分析は、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、感染力が強いとされる「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスの場合、従来のウイルスの１.４３倍になるとして計算しました。
１.４３倍は国立感染症研究所の報告をもとに仮定した数値です。
その結果、「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスが広がった場合、人と人との接触を３０％減らしても、１人が１.１人に広げることになり、感染は拡大するとしています。
一方、接触を５０％減らした場合は１人が広げるのは０.７９人で、半分程度まで減らさないと感染拡大を抑えられないとしています。
感染研の第一報での感染力の強さが1.32倍というのを、そのままRt倍率にすれば良いものではないようで、自分の論考ではそこが間違っていた。しかし細かい数字はさておき、考え方の方向自体はあっていたようだ。
仮に今年の緊急事態宣言中、大阪府の実効再生産数下限0.68に1.43を乗じると、0.97となる。今年最大級に人との接触を減らした時でも、新規患者数の減り方はとても緩いものになるという事だろう。
ただ、海外の研究では「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスの場合、「実効再生産数」が従来のウイルスの１.９倍だという報告もあります。
不安な報告だ。
東京都モニタリング会議の公開されている資料には目を通していたのだが、動画の方を見ればどうもこの様子も流れていたとの事。公開資料は現状分析が主で、こういったことには全く触れてなかった。
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その2 https://anond.hatelabo.jp/20210416172732
その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400
★★★注意★★★
正直随分と長いので、最後のエントリの結論(未投稿、投稿したらリンク追加します)から読む事を推奨します。
想定が前週比2倍、参考として3/26に試算した前週比1.5倍。
想定によれば一週間後の4/14時点で1426、参考で573。実際は1130で、参考はベースラインが低いので全く無意味。過剰な想定になってはいるものの、現実問題として、感染拡大に対し、検査数が追い付いていない可能性も否定できないように思う。
先ほどと同じく、4/14時点の予想が想定で166、参考で99。実際の数字が239。
実際は90増。予実比実に5.29倍である。
これは前にも述べた、変異株の重症化リスク(60未満での重症化率上昇、発症から重症化までの日数減の2要素)が高まった事に由来するものと考えられる。
何故か4/7資料では今まで言及されていた箇所での言及が無い。
■朝野座長
4/7なので、その1で示した国立感染症研究所の、変異株の感染力が1.32倍と推測されるという記事は世に出ている。まん防の内容については当然把握しているだろうから、年明けの宣言と同じ自粛をしても、実効再生産数が当時の1.32倍にしかならない事を想定すべきだったように思う。海外の分析では1.5倍以上という話もあったので、これは後日目線でもオーバーリアクションではないと思われる。
■掛屋副座長
相当な危機感が伝わってくる内容で、まったくもって正しい認識だったと思われる。
ご意見自体はごもっともなのだが、海外事例や国立感染症研究所の報告を元に、もう少し踏み込んだ意見が出せなかったのかな、と少し残念に思う。
■茂松委員
急激に危機感を募らせては居るが、変異株の感染力の強さを考えると、不十分な対策なのではないか？
■白野委員
非常に強い危機感を募らせておられるが、前回の宣言とほぼ同じ内容であるまん防では患者減少に至らない可能性を軽んじておられるように見受けられる。
■倭委員
3/26でも圧倒的な危機感を募らせていた倭委員、4/16日現在みても全く持って正しいご意見と思われる。変異株リスクについてはもう少し前の時点で強く訴える事も出来たのではないか、とも思われるが。
一気に専門家諸氏の間で緊張感が高まるが、朝野座長だけはどこか他人事というか、浮世離れしている印象がぬぐえないのだがいかがだろうか？
まとめ 結論部へ続く
★★★注意★★★
本稿はかなり長いため、 まとめ・結論 https://anond.hatelabo.jp/20210417004340 から読む事をお勧めします。
■■■本文■■■
現在大阪では重症病床数を上回る重症患者が出ており、医療崩壊を疑う余地が全くない。重症患者を溢れさせないというのはどうしても死守するべきラインで、これまで日本でこんな規模では起きてなかったはずだ。(起きてたらごめんなさい)
どうしてここまでの事態に至ってしまったのか、その理由を大阪府の専門家会議資料に求めてみた。前提条件として、変異株の特性と発表資料、そして大阪府が毎日発表しているcovid-19陽性者数、検査数などの資料についてのダメ出しをしてから、専門家会議資料の考察にうつりたいと思う。分からなければ戻って確認するのであれば、そこ(その3)まで読み飛ばしてもいいかもしれない。
なお、筆者は理系大出ではあるものの、医療系ではないし、統計もいくつかの分野で実際に使用はしていたが専門的に学んだわけではない。というわけで、高校レベルの知識があれば分かる事しか書けない。明らかな誤りや誤認などがあれば、ぜひ指摘していただきたい。可能な限り修正はする予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210207-00221408/
従来株と比べた感染性の強さ 56～75%増加、重症化リスク 高くなる？（詳細不明）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10279-covid19-40.html
VOC-202012/01(注: イギリス型変異株)の実効再生産数は従来株に比べて一貫して高く、平均で1.32倍であった
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000212350.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/01cf9b723a7ef4dcaed50dfaa53f2c6c2ef541e1
国外からの報告でで25～40％程度、感染伝播の力が強いと報告されている。イギリスでは10万人を超えるデータを解析した結果、従来のウイルスと比べて60歳未満の方たちで致死率が60％程度上昇する可能性というのが示唆されている。
以上のように、イギリス型変異株では従来型と比べて高い感染性が報告されており、日本でのデータでもそれは裏付けられている。また、重症化や死亡リスクの高さも懸念されてる。
■神戸市
https://www.city.kobe.lg.jp/a97852/552275383937.html
神戸市では、ＰＣＲ検査の精度管理やクラスター事例の事後検証などのため、市内医療機関の協力を得て、陽性検体を神戸市健康科学研究所で収集、保管し、自らゲノム解析しています。直近では全陽性検体の約７割を神戸市健康科学研究所に集約しています
変異株割合が期間ごとに、7割という調査率により比較的高い精度で出ていると思われる
■大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
報道発表資料として、変異株スクリーニング検査の結果を公表しているが、その内容が陽性が判明した件数と、その年代別性別発症日別などの集計だけ。検査数が分からないので、これだけ見ても類推出来る事はほぼない。専門家会議資料で検査総数等含めた集計が見られるのだが、そちらにもそちらで問題が。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00391753/1-2_henikabu0407.pdf
大阪でも神戸市と同様に週ごとの変異株割合が算出されてるかのように見えるが、右表の累計の更に下にある左記以外欄と、変異株PCR検査陽性率の但し書き(※3)に驚く。
下記以外の人を集計
※3 変異株陽性者の濃厚接触者や接触の可能性がある人は、検体が残存している場合は、
全件を検査対象としているため、陽性率は高くなる傾向
ランダムに変異株検査をしているわけではなく、変異株陽性が判明している人の濃厚接触者や、変異株が確認されている国からの帰国者など、事前確率が高い検査が一部混じっているのである。
つまり、この表における変異株PCR検査陽性率は、その週の変異株割合を正しくは示していない。本来、各週における真の変異株割合に近い数字を出すために、この表とは別にもう一枚、この全期間まとめて「左記以外」となっているものを、週別に集計しなおした表を作るべきなのだ。
現状だと実際より高く出るので、変異株割合を低く見せようとしているなどと言ったごまかしの要素は無いのだろうが、余りにずさんである。
しかし、本当に驚くのはここからだ。この形式の表は、3/18,26,31と4/7に開催された会議資料に掲載されているが、「感染状況と医療提供体制の状況について」というまとめ的な項で触れられている数字は、この表における累計(全期間合計)の変異株PCR検査陽性率、「左記以外」の陽性率と、検査割合で割り戻さないと全く意味をなさない、「変異株PCR陽性判明率」(一番右の欄)だけなのだ。(4/7資料では変異株への言及が何故か無い。専門家からの意見では触れられている)
本来的に、まとめ的項目で触れられるべきは一番新しい期間の数字であるはずで、4/7の資料においては、直近3/28～4/3の変異株PCR検査陽性率が73.7%、累計では47.6%と26%以上の開きがある。
捕捉的に念のために言っておくと、3/18の資料では直近の数字が過大に出ており、直近73.0%、累計29.0%となっている。その後検査が増え、4/7会議資料の、4/3時点での同じ期間の陽性率は41.7%となっている。しかし、3/26,31資料の数字は大体妥当な所が出ていると思われる。
これらの問題を放置してる専門家にも疑問符が付く。資料の数字に直接触れているのは3/26の会議で、それも1人だけではあるが、全期間合計の割合の数字28.7％にしか言及せず、直近の週の数字45.2%には触れていない。この数字は傾向としては過大に出るものであるが、それにしてもこの表へのツッコミがどの専門家からも入らない状況には疑問符が付く。この時点では国立感染症研究所の報告は出ていないが、英国型変異株の感染力の強さについての警鐘は一般向けの記事でも散々鳴らされていた以上、脇が甘かったのではないかと個人的には思う。
なお、神戸市のデータと、過大に出る大阪府のデータを直接比較しても、神戸市の方が変異株割合の高さが先行している感がある事を付け加えておく。
その2に続く
西村秀一（にしむら・ひでかず）／国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長・臨床検査科長兼ウイルス疾患研究室長。1984年山形大学医学部医学科卒。医学博士。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）客員研究員、国立感染症研究所ウイルス一部主任研究官などを経て、2000年より現職。専門は呼吸器系ウイルス感染症。『史上最悪のインフルエンザ―忘れられたパンデミック』（みすず書房）、『感染爆発―見えざる敵=ウイルスに挑む』（金の星社）、『ワクチン いかに決断するか――1976年米国リスク管理の教訓』（藤原書店より今月再出版の予定）などの訳書や論文多数（写真：西村秀一氏提供）
https://toyokeizai.net/articles/-/409607?page=2
