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はてなキーワード: 国保とは
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
「寝ないといけない」と思ってムリヤリ寝ていたんだけど、
ある日寝るのが面倒になったので寝ないようにした。
「俺ってすげー」と思いながら、２日に１回しか寝ない生活をしていた。
ところが、しばらくすると腹痛が発生した。
トイレ行けば治るかな、と思っても出る気配すらない。
「ヤバイ」と思い、アニキに保険証借りて病院に行こうと思ったけど連絡が取れない。
仕方がないから近所の救急病院に自転車で出かけたけど、原因が不明。
点滴どころか、座薬を入れても効かない。
結局、いつの間にか痛み止めが効いて寝ていた。その日は病院に泊まった。
翌日、話を聞くと結石だったらしい。レントゲンを見せてもらったけど、
尿道の途中で綺麗にせき止められていたｗ
イヤイヤながら両親に頼んで精算してもらった。金額は聞いてないけど、数万じゃ足りないだろう。
慌てて市役所へ行って国保の手続きをした。日付をさかのぼっての加入もできたから、入院する前の日から加入した。
病院への精算は行っていない。払い戻しはあったかもしれないけど、今は解らない。
人間、ちゃんと寝ないと体が壊れるって事がわかった夏の日。
夏だから余計に出やすいとも聞いた。あとは体質とも。
思うに、法人税を減税して国保を増税するというのは、いまだに民主党内の判断、あるいは御用経済学者のあたまのナカミは、トリクルダウンを信じているからこそのものじゃないだろうか。
確か、これ以前にも、企業に保証金を出して、それを来期の雇用拡大につなげてほしいと頼んだところを経団連会長が「それは出来かねる」と突っぱねた記事を見た。民主党内の「いちに雇用、二に雇用」というのは、ゼロに企業手当ありきのトリクルダウン信奉によるものではないだろうか？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html
とある小さな会社の経理をしている。
無理がたたって体調を崩して仕事を辞めていた時に、リハビリかねてバイトしていた会社で、たまたま経理の人が病気になったんで素人なのにワンポイントリリーフ的に経理の仕事をすることになった。
結局経理の人がそのまま退職して、なし崩し的にバイトのまま経理の仕事をしていたんだけど、さすがにこのままじゃ生活できないから辞めると言ったら正社員にしてくれた。
社員からの預り金なのになぜ支払えないのかと電話口で説教される。
わかってる。
俺だって払いたい。
払えるものなら払いたい。
だって俺の預り金だって含まれてる。
業者への支払いがやばそうになると、役員の次に自分の給料を遅延することを考える。
微々たるもんだ。
自分よりもずいぶん若い契約社員がこの給料だと暮らしていけないと嘆くが、その給料と大して変わらない。
でもそんなことは言えない。
去年の冬、真剣に辞めようと思っていた時にコンサルのおっさんがやってきて「社員一丸となってあたればこの苦境を乗り越えられる」と檄を飛ばし、「誰か欠けたら倒産する」と断言したもんだから、言い出せなくなった。
そしたらこの春に役員が一人辞めた。
役員といってもバリバリ仕事している人だったから、見切りをつけたんだろう。
どんどん状況は悪くなっている。
なりゆき経理だけど、それくらいはわかる。
今すぐにでも辞めたい。
しかし非常に心苦しい。
こういう経営的にダメ会社にありがちなんだが、非常に役員も社員もいい人たちなんだ。
泥船とわかっていても、辞めると言い出しにくいのは確かなんだ。
このまま倒産まで社に残った方がいいのか？
でも経理だと残務整理までひっぱられる可能性もあるよな。
そんな余裕は俺にはない。
そもそも未払い扱いになっている年金とかの補填はどうなるんだろう？
だったらやっぱりとっとと辞めて、バイト掛け持ちしながら自分で国保払った方がいいんじゃないのか？
けどこのご時世で次の仕事が見つかるかどうかも疑わしい。
泥船から脱出するにはどうすればいいんだろう？
胃が痛い。
質問。
個人：給与（年間）２００万、会社に返してもらった金２００万。
だとすると、個人の所得って、いくらくらいになる？
年収４００万だよね、ってことになるの？？
■こうすれば国保はもっと安くできるぉ。
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
====
手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
方法
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
雑感
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
あのさぁ、２週間勉強すれば取れる簿記３級レベルの事すら理解できてないその馬鹿さを考えた方が良い。
損金になるのは支払い利息のみｗｗｗ
そんなの当たり前だろｗｗｗ
そもそも個人の勝手な貸付金を何で所得金額から減額せねばならんのだｗ
お前が誰かに１万円貸したらその分税金が安くなる理由はないだろｗ
しかも何故か貸付金を損金にしてる癖に貸付金を回収したのは売上に含んでないしｗ
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
====
手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
とにかく、この方法の欠点は、査察が入ったときに、「あれ借りたお金はどこにあるの？」
ってツッコミが入ったときのみに露呈するくらいだ。
帳簿上では、会社も個人も、貸し借りしたお金は、税金の対象にならないことに着目した
手法です。
正確には、医者のほうが強力な成分を含む薬を処方することができるが正解。同程度の効き目の薬を出すこともできるし、偽薬を混ぜることも可能
痛み止めだとわかり易い例がわかりませんが、胃薬だと有名な例があります。
ガスター１０は薬局で買えますが、ガスター２０は医者の処方箋がいります。単純に１回の服用量に含まれる有効成分の差です。
痛み止めだと有名所はロキソニンですが、効き目や副作用はよく知られていて効き目も定評があり比較的安全だと思いますが、副作用があるので市販はされてません。
市販されるかどうかは、副作用によるところが大きいかと
お値段については、国保３割負担があるので、どちらが高いとかは一概には。保険で払ってる費用をとりもどすという意味では医者に取りに行った方が良いでしょうが、診察料を考えると、どちらが安いかはケースバイケースかと思います。
５～６万だと微妙だな。
親を扶養にすれば、58万円控除になるから、月5万だと60万だし、6万でも72万だし、それなら、健康保険に入れることも考えると、もう少し出さないと、損になるかもしれん。
７～８万出さないと、親を専従者にする意味が無いな。
っていうか、年金もらっていたって、公的年金控除引いたら、せいぜい、所得税５％ラインだろ？
38万円の基礎控除分なんか、気にすることないと思うけど。仮に30万無くなったって、５％なら、19,000円だからな。その分、増田が例えば30万円所得が減るんなら、税率２０％なら、6万税金減るからな。年金もらっているなら、住民税も払っているだろうしな。
ただ、専従者給与払って、事業が赤字になるなら、税務署が見て、なんか言ってくるかもな。っつーか、それなら、青色の特別控除の65万も使い切らないから、もったいない。
結論としては、
ネットを外部から総括する人間は、なんでネットユーザーを一枚岩の性悪説で一刀両断したがるのだろう。
ネット-非ネットの関係に限らず、自分の所属しない文化に直面すると、どうしても悪い面・不快な面のみがクローズアップされるらしい。
ちょっと前まで2chやってる人間は、全員ネット右翼で、自分以外の集団は叩き潰そうとする匿名の無責任なクズたちの集まりだ、という（特に年輩の）意見が多かった。いまでもそう思ってる人も多いと思う。
私は案外、ネット匿名性善説の立場であり、どこかでなにか盛り上がっていれば、必ずそのアンチが出現する。意外とバランスがとれているものだ。ひろゆきが辞める辺りまでの2chの運営は、ほぼ放し飼い状態であったのに、10年近く秩序は保たれ、暗黙のルール・規範が生まれ、使用者ひとりひとりが自分なりの倫理観を持って書き込み等を行っている。
これは凄いことではないか？ホッブズの「万人の万人に対する闘争→リヴァイアサン」という図式通りには行かなかった。もともと「日本的価値観」を有する者同士がユーザーだから極度の無秩序にならないのは当然なのだが、それに加えて「（日本）ネット上の暗黙の価値観」が時とともに醸成されてきたことは、ディープなネットユーザーほど感じることだと思う。
当たり前のことだが、自分の感じていることは他の多くの人もそう感じている。自分にとって不快な現象は、不快な対象において、その全面を覆っている気がするが、それは多分錯覚だ。国保？朝青龍？ネット上には擁護者が無数にいるし、そもそもそんな問題に興味のない人間も無数にいる。反対者の存在だけに目が行って「自分以外の人間はみんなクズだ」と思うのは、傲慢や偏見というより、単なる無知なのかもしれない。
※著作権云々の話は他所でやってくださいお願いします
○専業同人作家になった理由
リストラされてとにかくてっとりばやく金が欲しかったからやり始めるうちに会社員に戻れそうになくなった
○コミケのある月
同人売上 580,000円(会場)+430,000円(委託1か月分)
食費 20,000円
衣料品 3,000円
資料等購入費 10,000円
国保 **,***円
年金 **,***円
各種税金毎月相当 **,***円
家賃 50,000円
支出合計 500,000(±3万)円
利益 500,000(±3万)円
同人売上 100,000円(サンクリとか)+120,000円(コミケで出してない本の委託1ヶ月平均)
食費 18,000円
衣料品 2,000円
資料等購入費 20,000円
国保 **,***円
年金 **,***円
各種税金毎月相当 **,***円
家賃 50,000円
支出合計 300,000円(±3万)
利益 -80,000円(±3万)
国保・年金・各種税金は最初まじめに書いたんだけど万一特定されるといろいろめんどいんであえてぼかしました
まじめに払ってる人は大体額が想像できるだけの額です
書いたけど何の参考にもならんな
9月はサンクリで出した本があんまり売れなかったりして特に赤字だったし…
とはいえコミケがなければ専業同人なんて(よほど売れる人か利益ラインに特にシビアな人じゃなきゃ)やっていけねーというレベルのものではあります
おまえのPCには電卓入ってないのか？グーグルへのアクセスが禁止されてるのかと小一時間。
国保だと約４万３千円＋9.7% 約20万円
課税対象が約77.7万円に変わって
所得11.7 と 住民77.7 で 税合計 約 63.7 厚生年金税差額約５万円 主に税率ではなく平等割と均等割の固定額の増分
残り 136 ＋ 給付金Back
給与所得控除が無いという話しは聞いたことがないが、少なくとも、年収200なら、給付金と相殺されるようにはなるだろうから
少なくとも136。 医療費控除をしたり、バイトなら副業して青色申告して、家賃と光熱費計上して、経費で取り戻せばそれ以上。
正味、所得税15%の分の増分程度は給付金になるだろうから、額面次第だけど、
給与所得控除が残れば、年収３００ぐらいまでは、今よりも税負担軽くなるんじゃないか？
「ミンス政権になったら、地方公務員の仕事は楽になる。だから地方公務員はミンス支持」とか言っている方がいますが、そんなわけがない。
正直、仕事の楽さだけを考えたら、政権交代なんてしない方がいいに決まっているんですよ。
例えば民主党は
を、訴えてましたが
その前に、概要
老人保健法を改正して生まれたのが、「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療法）」
これにより、「75歳以上は市町村単位の老人医療から、県域単位の独自の医療保険にしよう！」とか「メタボ健診をしよう！」となりました。
これが、廃止されるとどうなるか
法律一つが廃止になっただけで、通常業務に加え、これだけ（まだまだありますが）やることがでてきます。考えただけで恐ろしす。
というわけで、大事なことなので２回言います。
なぜか意外と評価する声の多いこのニュース。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200905180061.html
しかし同業者から見ると、これはあんまりだ、と思ったので、ちょっと思ったことを書いてみる。長文増田でスマン。
もともと国民保険には、一般的な「保険証」と、長期滞納者に交付される「資格証明書」というものがある。
そのせいかメディアでは、資格証明書を交付されている世帯のことを「無保険」などと書くが、これは正しい表現じゃない。
====
・保険料を1年以上滞納している
・罹災、国指定の難病等、弁明すべき正当な理由が無い
世帯なわけ。
窓口の職員は、まず滞納者に「払えない正当な理由」があるか確認して、なければ分割払いなどを提示。
だけど、分割払いに応じなかったり、応じたが約束どおり支払わなかったりで、滞納状況の改善しない世帯に対して「資格証明書」を交付する。
なのに、なんでこれをメディアが「無保険」とか「保険証の取り上げ」なんて言うのか、理解不能。
もし滞納者にも普通の「保険証」を交付したら、ちゃんと払ってる他の被保険者に対して不公平だろ、常識的に考えて。
（払わなくても保険証がもらえるなら、誰も払いませんよね。だって高いもん国保料。）
しかし、滞納者はこう言うんだ。
「資格証明書にされたら病院へ行けないじゃないか、病気になったら死ねというのか！」ってね。
あのさぁ、ちょっと保険証見てみなよ、「 自 己 負 担 3 割 」って書いてあるでしょ？
別に 自 己 負 担 が 3割だろうが10割だろうが、かかる医療費そのものに変わりはないんだよ？
つまり、「保険証」だろうが「資格証明書」だろうが、 か か る 医 療 費 は 常 に 1 0 割 なわけ。
そう、たとえばそれが1万円としようか。
あんたが病院で1万円分の治療を受けたら、病院窓口で払うのは「 自 己 負 担 3 割 」の3000円だけだよね。
じゃあ残りの「 7 割 」7000円のお金は、どこから出てるか知ってるかい？
保 険 料 だ よ 、 保 険 料 ！ あ ん た が 払 っ て な い 保 険 料 ！
資格証明書にされたくない、ってことは、つまり7割分の医療費を誰かに負担して欲しい、ってことだ。
「私が1万円の治療を受けるたびに、みんなが払ってる保険料から7000円を支払ってください」ってことだ。
なんで保険料払ってない人の医療費を、ちゃんと保険料払ってる人が負担しなきゃいけないの？
それ、全然「相互扶助」じゃねーし。
決められた保険料を払ってこそ、初めて「相互扶助」になるんだよ。
だからちゃんと払うようになるまで、あんたは資格証明書っ！
…という応対をするわけです、窓口の職員は。
あ、もちろんその話をする前に、さっき書いた罹災とか、難病とか、他にも収入が激減してたら減免するとか、色々やるよ。
それでも滞納状況の改善が見られない世帯に、資格証明書を交付するの。
で、滞納者はスゴスゴと帰っていくわけだが、実は「資格証明書」になっても、国民保険の庇護は受けられる。これポイント。
というのも、「資格証明書」で病院へ支払いした10割分の医療費は、領収書を持って役場に申請すれば、その7割分が保険料へ充当されるのだ！
本当の本当に「無保険」でかかった医療費は戻ってこないけど、「資格証明書」でかかった医療費は、保険料の一部納付という形で戻ってくるんだよね。
まあ自分の手元にお金が戻ってくるわけじゃないから、実感ないかもしれないけどさ。
つまり資格証明書ってのは、
「いきなり病院窓口で7割分の医療費を誰かに負担してもらう資格は無いけど、払った医療費のうち7割分は保険料への入金とみなすよ。もちろん滞納が規定期間以下になったら、また保険証に戻すこともできるよ」
っていう状態なわけ。
これのどこが無保険なんだ？
なんか「無保険」「無保険」と騒ぎ立てるから、「無保険にされたら受診抑制に繋がる」とか「無保険にされたから病院行けずに死んだ」とか言うやつらが大量発生するのです。
滞納者にも保険証渡せって言うんなら、その理由を、ちゃんと払ってる人に説明してみろってんだ。
本当に払えない状況なら、生活保護に行けばいい。
ところが、多くの滞納者が言う「払えない理由」ってば、
・家賃が高いから
・車のローンがあるから
・生命保険払ってるから
こんなんばっか。もうね、アホかと。
もちろん、本当にどうしようもなく納付困難な人もいるから、見極めは必要。
ただ「払わない人」と「払えない人」の区別は、そんなに難しくないです。
…もし上みたいなことを窓口で言われたらどうするかって？
・家賃が高い → 高級マンションに住んでる人ほど払えないってことか？ 引っ越せ。
・車のローンがある → 保険料も払えないのに、よく車なんて買おうと思ったな。売れば？
・子供が大学行く → 学費のこと考えて進学せずに働くよ、って子もいるじゃん。あんた自分の子供も説得できないの？
・生命保険払ってる → だったら保険証なしで受診して、生命保険だけで医療費支払いしてみたら？ 医療費の7割も出ねぇよ。
…いや、ガチでこんな言い方はしないけどｗ
さて、今回堺市がやったのは、その「資格証明書」を、通常の「保険証」にした、ということ。
新型インフルエンザ対策としてね。
保険料も払ってない人にね。
このニュースを「英断」と思った人もいるだろうけど、ちゃんと払ってる人からすれば、納付意識が萎えるのは確実。
だって、払ってても払ってなくても、大きな病気になったら保険証もらえるんでしょ？
だいたい（現時点では）弱毒性と言われてる新型インフルエンザで保険証出してたら、もっと多くの死者を出す、普通のインフルエンザの時はどーするんだ。
冬が来るたびに「資格証明書」を「保険証」にするのか？ ありえん。
いっそのこと「資格証明書」なんてなくして、滞納者全員差し押さえすればいいんだよ。手続き面倒だけどさ。
ちなみに国が出した方針は、「発熱外来のみ保険証も資格証明書も3割で受診させる」というもの。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200905190061.html
通常の「保険証」渡された堺市の人は、歯医者でも何でも行けちゃうんだぜ？
堺市のしたことは結局のところ、まともに保険料払ってない世帯を喜ばせたことと、きちんと払っている世帯の納付意識を鈍らせたことと、窓口で一生懸命滞納者と折衝している国保職員（他市町村含む）を窮地に追い込んだということ。
そしてその結果、ますます「払わない」人が増え、ますます国保財政が苦しくなり、ますます保険料が上がり、ますます「払えない」人が増え、そのうち国民皆保険制度が崩壊するというシナリオの引き金を引いた、ってことです。
まあ「堺市が」って言っても、国保財政の厳しさを理解している現場からこんな案が出るとは思えないから、市長命令か何かだったんだろうけどね。現場の方ご愁傷様。