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はてなキーワード: 剰余金とは

2024-01-16

anond:20240116003349

正しく富を分配すれば平等で公正な社会になる、というのは社会主義につながるのだけど

今のところ歴史的社会主義がその社会を実現した例はない、というのが前提。

人間人間である以上、平等は無理で。

国や民間団体個人がそれぞれの切り口でばらばらに、時に共同で活動をすることで、

平均値的な平等と公平に近づけていくのが人間のできるせいぜいの事だと思ってる。

最初の話に戻すと、ポメラニアン大型犬がいたら。

自分は両方に100円を渡すか、責任者用途指定せず100円を渡すかするタイプだけど

からってポメラニアンだけに寄付をした人を責める事はない。

ポメラニアン寄付金が集中したらしたで剰余金大型犬やほかの犬たちに回って名もなき犬たちが救われると信じてる。

2024-01-06

官僚NPO法人での兼業天下りフローレンス関係

暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか?」と思うところがあったので備忘する。

https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/

フローレンスは、内閣府厚生労働省から国家公務員兼業者受け入れを2019年10月より開始いたしました。

フローレンス内閣府厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。

また、フローレンスはこれらの官庁事業に参加している。

事業の例)

孤独孤立対策活動基盤整備モデル調査内閣府

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html

企業主導型ベビーシッター利用支援事業内閣府→こども家庭庁)

https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/

訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業厚労省子ども家庭局→こども家庭庁)

障害児保育事業障害児保育事業障害児家庭支援事業厚労省社会・援護局障害保健福祉部→こども家庭庁)

https://florence.or.jp/about/organization/

おそらくは、兼業している役人所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。(だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・(参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf))

また、フローレンス積極的政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやす施策企画立案可能になるであろう。

もちろん、国家公務員兼業原則禁止であるが、非営利場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすものとなったようだ。

https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/

本件については特定非営利活動法人公益連盟を中心に一年上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月内閣人事局にて兼業に関する基準明確化されました。

https://www.shinkoren.or.jp/news/126/

新公連加盟団体一覧

公益連盟立ち位置所属団体代表者役職
フェロー駒崎弘樹認定NPO法人フローレンス会長

官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業団体は同様の手法検討してみてはどうだろうか。

おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。

もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか企業場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。

まとめ

NPO法人を使えば関連官庁から役人を迎え入れられる。

今のところ天下り癒着などとの批判も浴びないようだ。

・・・というか、これ国交省役人ゼネコンでの兼業するのと変わらんよね

2024-01-01

ふるさと納税クラウドファンディングを用いた節税方法

子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。

その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。

このやり方を見て、非常に賢い、合法的節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。

(駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為

ふるさと納税クラウドファンディングとは

従来のふるさと納税寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクト選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます

ふるさと納税クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄附と同じように扱われます確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税住民税から全額が控除されます

渋谷区Webより)

というわけで、使途を限定したふるさと納税という理解で良さそうだ。

駒崎氏が100万円の寄付をしたのは本当か

駒崎氏が自身noteにおいて「ふるさと納税ラファンで、100万円自腹切りました」(https://note.com/komazaki/n/n2c019ceec5fe)としているので本当だろう。

駒崎氏の自己負担額はどの程度か

渋谷区Webによると、2000円の負担金のみのようだ。ただし、ふるさと納税には所得に応じて上限額が定められており、100万円のふるさと納税をして上限に引っかからないようにするには年間所得で3000万円以上必要になる。(https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/8/itirann.pdf

もちろん、上限以上に寄付をすることもできるがそれをするなら直接NPO寄付をすれば良いだけなので、駒崎氏は自己負担額2000円と言うことだろう。

(厳密にいうなら、仮に100万円中限度額を超えている部分があるならその部分は「納税」ではないので、もとの駒崎氏の記事ミスリードになると思われる。)

寄付金の行き先は

寄附額に83パーセントを乗じた金額(千円に満たない端数は切り捨て)

渋谷区WEBより)

というわけで、寄付額の83%が、自己会長を務めるフローレンス交付される、とのことだ。

また、フローレンスでは役員報酬が支払われている。(フローレンス定款19条1項(https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/teikan2021.pdf))

交付されたお金の使い道は

皆さんののふるさと納税で、こどもたちにプレゼント

他にも、こどもたちに体験を届けるための企画管理システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます

https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948

(※何故かここは画像だったので書き起こした。なお、どの程度の割合で用いられる予定かの記載はなかった。)

というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンス運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である

管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンス所属する者の給料役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。

ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費広告宣伝費に充当されていた(https://togetter.com/li/1314349)。

子供に直接渡る部分は企業から寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。

まとめ

◯駒崎氏はふるさと納税として100万円を渋谷区納税した。

本来支払うべき所得税住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である

納税した100万円のうち83万円は自己トップを務めるフローレンス交付される。

フローレンス交付されたお金の使途割合について明記されていない。

◯駒崎氏はフローレンス会長であるので、フローレンスから役員報酬または給与その他金銭を受け取ることができる立場(実際の報酬額は明らかにされてないか不明)であり、またその肩書で多数の著作や講演等の実績がある。

◯このようにNPOふるさと納税クラウドファンディングを組み合わせれば、通常のふるさと納税還元率(最大50%だが、定価計算されているものが多く実質的には25%程度)をはるかに超えるリターン率を合法的に生み出すことができる。

◯更に、これを実績として宣伝して事業拡大したり、出版・講演などをすることも可能だ。社会起業家として非常にクレバーと言えるだろう。みんなも賢く金儲けしよう

◯追加として、自身ふるさと納税以外に他人から貰ったふるさと納税も、自身役員報酬等に充当することも含めて使途制限はない。

まとめのまとめ(1/2追記

自己納税額の83%を自己NPO還流させられる。

◯更にそれを宣伝することにより耳目を集め、他者納税額の83%を自己NPO還流させられる。

還流された税金の使途制限はなく、そこから自身報酬を受け取ることも可能である

ブコメ返し(1/2追記

本来支払うべき所得税住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。”←控除で戻って来るのは払った額×税率分だけなのでコレは悪質な印象操作と判定される可能性あり。

ふるさと納税上の控除の概念理解してないのはこのブコメ

控除上限額−2000円が全額税金から減額されるって形になり、それを控除と表現している(というか自己負担額がない形で控除が計算される。)

渋谷区Webにもこの通りの表現で書いてあり、総務省でも特例としてそのように記載されている。(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

というかそうじゃなきゃ誰がふるさと納税なんてするんだよ。

仕組みに疑問を持つのは良いと思うが、はてな民NPO会計は使途含め公開されていることや、利益剰余金社員に還付できない制度であることぐらいはわかってコメントしてるのか不安https://florence.or.jp/about/ir/

駒崎氏が大企業役員並みに報酬を受け取ってると自身で述べていること、フローレンスに随分資金が積み上がっていることはぐぐったらでてきたね

それに還付できなくても役員報酬給与にはできるよね

何かケチつけたいのか知らないが、肉とかメロンとか家電自己消費する人よりはよっぽど立派じゃないの。/ふるさと納税自体の可否はもちろん別だが、増田はもちろんやってないんだよね?

ふるさと納税することを「自腹を切る」とは言ったことはないかな。

あと、更にそれをアピールして自分団体の懐に入るクラウドファンディング宣伝したこともないね

更に、83%も還流するふるさと納税なんてやったこともないよ。

ふるさと納税で集まったお金自治体用途使用時期を申請して審査を受けたのちに交付活動期間が終了したら事業報告書などを作成して報告する決まりになっているから、好き勝手に使えるわけではないと思うよ

要綱のどこに使途の制限が書いてあるの?

事業報告しろと書いてあるだけだよ?

そこに「人件費」だとか「管理費」とか書いてあったら渋谷区拒否するの?しないでしょ

ちなみに駒崎氏と渋谷区長はそこそこ懇意なようだね。(https://florence.or.jp/news/2017/09/post19905/

あ、事業報告を厳しくチェックされないために、自治体側のトップを抑えておく必要があるって指摘かな?それならご尤も

2023-11-07

anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMF2023年米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミスト調査では、2023年米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退可能性があると回答しています³。

一方で、米国金融政策当局であるFRBは、2023年米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレ一時的ものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグコラムニストは、米国景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退短期的であれば、FRB金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的ものかもしれません。 実際には、インフレ金利の動きだけでなく、政策対応国際的な状況など、様々な要因が経済行方に影響を与えるでしょう。 また、日本アメリカ賃金を単純に比較するのは、生活水準物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国経済課題対処するために、適切な政策実施することが重要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本実質賃金については、以下のような情報があります

以上のことから2008年から2022年までの期間では、日本実質賃金ほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にありますしかし、売り上げや利益だけでなく、生産性価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります

日本企業賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

以上のことから日本企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル投資の強化などが必要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます

以上のように、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えますしかし、内部留保が高すぎると、社会的批判税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います

2023-10-14

文科省財務省のバトルについて解説するよ」のブコメについて

https://anond.hatelabo.jp/20231014043358

についての

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358

お話です。増田自称財務省主計局元中の人だけど、ホントかどうかの判断自己責任よろしく

参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ

足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師雇用処遇相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校従業者数を増加させることになって職場環境改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。

とりあえず予算査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚相手をする程の権力差がある。

よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態全然違います。9月の最初ヒアリングは、要求網羅的に聞くから各課課長主査課長より2ランク下の課長補佐クラス)に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長キャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。

ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである

こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がりバブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。

補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。

農水省国交省中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的認識だったと記憶してます文教族は政治力いからねえ。

2022-12-14

古い言葉でいうと「技術革新」ね

これのおかげで楽にいろいろなことが短時間

でできるようになったのね

わかる?

え?

仕事が少しも楽にならないって?

それはどこかで技術革新・・・DXが進んで

あなたのところが遅れてしまっているのよ

去年も一昨年も同じやり方をしていない?

DXが進んだら,やり方も変えないとね

そう思うわよ

まずDXを取り入れないとって?

うそう,そうしなさいよ

金がかかるからすぐにはムリって?

あなた会社,儲け?利益剰余金ってどんだけため込んでんの?

それ使えばいいじゃない?

景気も良くないし不透明な状況なので厳しいって?

もーうるさいな そういう理解のない時代遅れの人を変えるべきよ

もう反対しているおじさんたち全員卒業してもらおうよ

ちゃん卒業式もしてあげるから

卒業式もリモートに変更しちゃうけどねー-

こんな感じで軽くDXの推進と組織スリム化をしてみたい

思いのほか長くなってしまったけど

最後まで見てくれてありがとよ

2022-06-26

anond:20220626002532

普通に納税してる年収1400万円の自営業リアル

前提

一人会社自分代表節税目的法人成り、設立13年、Webシステム開発、自社サービス運営独身一人暮らし、30代なかば

売上3600万円。

会社の経費

合計350万円くらい。

生活

庶民的生活に加えて、スーパーで値札を見ずに買ったり、電気代を気にせずエアコンつけたりする程度。

インデックス投信で全世界株式毎日5万円ずつ積み立ててる。

役員報酬の決め方

個人にかかる所得税率だけでなく、社会保険料率、法人3税の税率、法人剰余金の後始末等々、いろいろなバランスを考えて全てが低くなる役員報酬を決めるのがベストだと考えている。

役員報酬1200万円なら、それに対する税金は18%、相関する社会保険9.8%になる。

豊かな暮らし生活費全額を仮に500万円として、それを全額経費としよう。

利益5000万円から500万円を差し引いた残りの利益2100万円を法人に残したら法人税は32%。税引き後剰余金は将来どうする?個人資産に変えるならその時にも税金がかかる。

役員報酬もっと増やして、法人利益を減らしたほうが節税になると分かる。

2022-06-01

anond:20220601002944

内部留保タンス預金かなんかと混同してないか

バランスシート資本の部には剰余金や準備金で計上されてても、対応する資産の部では投資資産に振り替わっていて、給料として配れる現金預金としておいてるわけじゃないよ

2021-11-02

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-10-25

内部留保をため込む企業けしからんと思っている人へ

今朝、モーニングショーで、日本賃金が成長していないのはなぜか、というテーマ議論が行われていた。

羽鳥さんがフリップ日本企業内部留保が増加傾向であることを見せて、えらい先生が「企業利益をため込んで賃金に回っていない」みたいなことを仰っていた。

玉川さんは、「これは投資に回っていない証拠企業経営者無能だということを証明している」と言っていた。

あいもかわらず行われる内部留保悪者論、いい加減やめませんか?なんでテレビコメントする前に、企業会計勉強しないんですか?

偉い先生のいったことも、玉川さんが言ったことも、全部間違っています。誰にでもわかるように解説します。

まず内部留保という用語会計存在しませんが、ほぼほぼ利益剰余金であると考えます

利益剰余金というのは、バランスシートの右下、つまり資本」にため込まれている部分です。

まずこの「利益剰余金」ですが、「毎年の利益」 - 「毎年の配当額」が、利益剰余金に加算されていきます。つまり利益からまず株主への分配(配当)をし、余った額が利益剰余金として積みあがるのです。

株主しか分配していないじゃないか労働者に配ったり投資にあてられるだろ」と思うかもしれませんが、残念ながら当期純利益から株主以外の人間お金を分配することはできません。また投資に回すこともできません。①なぜ株主以外の人に分配できないのか、②なぜ投資に回せないのか、解説します。

なぜ利益剰余金株主以外の人に分配できないのか?

①については、株式会社といのはそういうものから、という回答以外にあり得ません。資本主義の世の中における株式会社オーナー株主です。利益から配当を受け取れるのは株主だけなんです。会社資本を持たない労働者は「給料」をもらっており、利益を出す段階で既に差し引かれています。既に給料差し引かれた利益から、更に労働者に配れというのはおかしいでしょう。もし利益から分配を受け取りたいなら、株主になって配当をもらうしかないです(上場企業の株を買えば、誰でももらえます)。資本主義の世の中では、企業利益剰余金の額=会社価値=株主が有している株券価値、と捉えられますが、内部留保労働者/賃金に、と言っている人は、「労働者の俺にも会社所有者と同じ権利を持たせろ」と言っているに等しいです。たしかに、従業員持ち株制をしいて、従業員を「株主」にしている企業はありますので、そういう会社もっと増やせという議論は成り立ちますが、株主でもない労働者内部留保を回せという議論おかしい。世の中の仕組みをゼロから変えないと(=資本主義の仕組みを完全に破壊しないと)成り立ちません。ほとんど革命家思想です。それくらいとんでもない制度変更を迫る話になりす。

もし労働者に対してもっと給料増やせ、という議論がしたいなら、「利益」を出しすぎていることを批判すべきです。内部留保のため過ぎが問題じゃないんです。ところが「企業利益を出しすぎるな、もっと従業員還元しろ」というと、とたんに共産主義色が強くなるからか、こういう批判の仕方は誰もしません。この議論はフェアですが、仮に給料を増やせば会社純利益は当然減りますから株主への配当額も、結果的に余る利益剰余金も増えません。そうすると会社価値(=株主にとっての価値)は上がりませんから株価も上がりません。その結果をちゃんと考えてる人っていますか?少なくともテレ朝モーニングショーの面々はだれも考えていないようでした。

ちなみに、モーニングショーでは北欧やらアイルランドやらとの比較がなされていましたが、世界中どこを見ても、会社が成長している以上、利益剰余金は増え続けています株価が上がり続けていることとほぼ同義)。つまり利益剰余金が増えていることは、会社として成長していること、つまり経済が成長しているという大変喜ばしい指標なわけです。それなのに、利益剰余金が増えていることをもって「経営者無能」などとTVで言われるのは本当にかわいそうなことです。むしろ逆で、経営者が有能だからこそ、利益剰余金が増え続けているのです。

他国と比べて賃金が伸びないのは利益剰余金が増えているからだというならば、賃金伸びてる他国内部留保額も出しなさいよ。他の国では賃金も、利益剰余金も伸びてるんですよ。

ちなみにアマゾン利益剰余金額は、1ドル100円換算で、2009年に172億円でしたが、2020年は5.2兆円と10年で300倍になりました。この間、雇用給料も当然増えているでしょう。どっちかが増えたらどっちかが減る因果関係にあるものではそもそもないんです。

なぜ利益剰余金投資に回せないのか?

②:内部留保がたまっている=企業投資をしていない、ということなのか。間違いです。

まず内部留保(以下利益剰余金します)は投資の原資ではありません。つまり利益剰余金100なのか200なのか50なのかと、企業がどれくらい投資ができるのかは全く無関係です。

さっき見たように、利益剰余金は、利益(正確に言うと当期純利益) ー 配当金、が積み重なった額なので、利益剰余金の増減に、投資が入り込む余地はないんです。

Aという企業は、利益100、配当が30、結果として利益剰余金が70増えました。Bという企業は、利益が70、配当が40、結果として利益剰余金が30増えました。AとBで、どっちがより投資をしたと思いますか?答えは、「わからない」です。


投資をするにはお金がいります。その原資は、当年で稼いだ利益会計上の利益がそのまま現金とし手に入った場合)、及び、それまで貯めてきたお金です。利益剰余金関係ありません。例えば、上記の前提に立てばお金の流れは下記のようになります剰余金は出てきません)。

Aは当年利益100を原資に、投資10行いました。余ったお金90のうち30は配当に回しました。余った60は預金口座に取っておくことにしました。

Bは当年利益の70を原資に、投資を30行いました。余った40は全額配当に回し、今期、お金はあまりませんでした。

Bのほうが当年利益利益剰余金の増加額も少ないのに、Aよりも多く投資しています。こういうことが普通におこります

従って、もっと企業投資しろや、というのであれば、現預金をみるのが適切です。上記Aに対していうべきは「おまえ、現預金が60も増え取るやないかい!」といえばいいのです。「おまえ、利益剰余金70も増やしとるやないかい!」と怒ったところで、Aは「じゃ配当やす以外何もできないけどいいっすか?」としか言えません。

同様に、Bに対して「おまえ、利益剰余金30も増やしとるやないかい、投資せえや!」といっても、「いや、もう投資してますわ。これ以上はお金ありませんわ」という答えが返ってきます

テレ朝コメンテーター含めて多くの人が勘違いは、利益剰余金=現金という誤解からきています

もっと投資してほしいなら、内部留保とか誰もわからんあいまいなワードごまかすのでなく、「現金ため込むな」と言えばいいんです。

なんで中身もしらん「内部留保」という言葉を使うんですか?現金でいいんですよ。稼いだ金はじゃんじゃん使え、預金すんなって言えばいいんです。確かに大企業の現預金残高は増えてるので。この点、現預金課税を打ち出した高市さんは、内部留保悪者にする共産党よりも一歩先に行っています(というより正しく会計理解している)。

ここまで、テレ朝モーニングショーにおける「大きな誤解」について解説しました。参考になればうれしいです。


預金への課税「あり」なのか?

ここから、一歩踏み込んで、高市さんのいう「現預金への課税」はどうなのかについて考えます企業にとって、「金ため込むな」というのは本当に大きなお世話で、まじめに競争している会社だったら必要投資はもうやってます投資先がないか投資しないか、将来に備えてため込んでいるだけなんです。

後者に関して有名な企業任天堂です。任天堂は常に1兆円近い現金持ってますけど、当たるも八卦、当たらぬも八卦ゲーム業界で、次世代機が外れた場合従業員を食わしていけるようにお金をためてるのは有名な話。

普通の人だって、稼いだお金は将来に向けてためてますよね?それをいきなり、「預金だめ」と言われて、将来に向けてため込んだお金を行きたくもない自己研鑽セミナーに使えと言われたらいやですし、無理やり興味ないセミナーいっても無駄金ですよね?

勿論、将来に向けた貯蓄も過剰だし、いい投資先があるのに投資していないということはあるかも知れませんが、例えば内部留保課税したところで、突然経営者がいい投資先を見つけられるようになるとは思いません。適切な投資をしない問題があるとしたら、それは大企業サラリーマン経営者リスクを取らないとか、そもそも勝負している市場が間違っている(投資したところでリターンが得られない)いう問題のほうが圧倒的に大きいと思われ、そういう経営者課税されたところでその税金を払い続けるだけで、投資を増やすことはしないでしょう。

ちなみに現預金課税賃金増につながる可能性も低いです。さっきも見たように賃金増=企業にとっては利益の減少になり、利益の減少はそのまま株主への配当利益剰余金の減少(正確に言うと、いままでより利益剰余金が増えない)になります資本主義の世の中では、こういう経営者は、株主がクビにします。そして、株主への配当利益剰余金を最大化する経営者が選ばれることになります

「けど最近は、企業株主利益犠牲にしても環境保護を行ったり、社会的投資をしようとしてるじゃないか」という意見もあると思いますが、企業環境保護一生懸命やるのは、そうしないと投資家が投資してくれないから=株主価値が最大化できないから、であります環境に気をつけてない製品消費者から選ばれない世の中になっているからこその流れです。

翻って、「この企業従業員給料が高いから、この会社製品を買おう」って思いますか?そんな世の中じゃないので、そういうことやっている会社投資家は積極的投資しません。経営者からしたら、従業員に優しい会社になったとしても、オーナーである株主価値を最大化できないのです。

給料を決めるのは経営者。その経営者株主が決める」という資本主義の仕組みが維持される以上、会社がいきなり給料を上げてくれることはないんです。

我々ができることは、給料が低い問題を、環境問題と同じくらい、「株主にとって重要テーマ」に押し上げることです。なので、給料が低く、従業員搾取していると思われる会社不買運動をおこしましょう。そうであれば、株主一時的自分たち利益犠牲にしても、給料増加をのんでくれるかもしれません。

もしくは、「株主は自らの利益を最大化する」という資本主義の原則が崩れること、つまり投資家の人間としての徳が高まり、「俺の利益より社会全体の利益だ!」という投資家が多数派になることを祈りましょう。世の中のニュースを見れば、人間の欲は底なしだと思わざるを得ない毎日です。人類欲望に打ち勝ち高次元存在になることを待つよりも、証券口座開いて、一株でも買って投資家になったほうが賢いのではと思います

そのとき、「配当もいらん、株価があがらなくてもいい、その分従業員還元してくれ」とあなたが思えるのであれば、人類が高次元存在になる日は思ったより近いかもしれません。

2021-09-22

anond:20210922144350

利益剰余金

資本金増、

配当

賞与

大きくこの3つが使い道ですよね。

企業は儲かった金をさらに儲けるために投資しま

この投資先に既存従業員給料が含まれるかは実のところ不明です


大きい会社だと組合合意した給与テーブルがあるので、

年次に応じた資格給×1~5段階の評価級で

それぞれ最大割合が決まっています

とびぬけた業績を上げた人も単年の給与には大きく差がつかないようになっています

個人プレー利益を生み出せる人は

独立外資系人件費原子の大きい大手転職します。

例えば目立った業績の社員にはそれなりの給料をあげるでしょうが他のただの従業員には金が配分されることはありません

2021-05-07

anond:20210507165530

検索したら利益剰余金のことって出てきたんだが

一方でブコメでは純資産のことって言ってる奴が何人かい

でも利益剰余金純資産ではだいぶ違うよな?

だって利益剰余金あくま純資産の一部でしかないし

いったい誰が間違ってるんだ?

記事ブクマカ?それとも勃起サンキューしか持ってない俺の知識

https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/46092/

anond:20210507165530

厳密にいうと内部留保というのは貸借対照表上の利益剰余金のことで、キャッシュフローの増減とは一致しない。

自営業八百屋に例えたら「帳簿だとこれだけ儲かってるはずなんやけど、財布にも銀行にもそんな金は入ってないのよなあ…不思議やなあ…」て感じ。

2021-03-17

固定費って言葉モヤモヤする

間違ってないんだけどさあ

日常生活における固定費って減価償却費に近い家賃とか水道光熱費とかなんだろうけど

なまじ工業簿記で使う単語からグラフが頭の中に浮かんじゃってモヤモヤする

そもそも製品いくら製造しても変動しない原価を固定費と呼ぶのであって

日常生活でお前らは何を製造してるんだよっていう気持ちが湧いて出てくるのでモヤモヤする

まあ料理だったらフライパンとか炊飯器とか、その辺が固定費に相当するんだろうが

調味料はどっちかっていうと変動費だよなあ。何にどれだけ使ったのかすぐに計算できないから間接材料費として製造間接費に集計されて何かしらの基準で按分されるよなぁ

ティッシュとかマスクもどちらかといえば間接材料費だよなぁ。間接経費として集計しても良さそうだが

って考えていくと、一概に出費の多い月=悪い月と決めつけるのは早計である

そもそも固定費とかなんとかって言うなら毎月の余剰分を繰越利益剰余金として次月に持ち越せよと思わなくもない

そしてそこまでやるなら、車検みたいな定期的な出費のための引当金も計上しておけよと思ってしまってモヤモヤ。いや家計簿にそこまで求めるのもおかしいんだが

固定費という言葉ちょうどよく転がってるから使ってるだけなんだろうな、というのは分かっているんだが

固定費という単語を見ると頭の中で勘定連絡図とグラフが展開されるようになっちゃっててダメ

2021-03-05

よく知らないけど資本金減らすってヤバくね?

なんか節税対策資本金減らしてるだけだろってコメントがあったんだけど

赤字補填のために資本金にまで手つけてるって破産寸前じゃね?違うの?

剰余金すら使い切って、他に崩せるものがないか資本金に手つけてるんじゃないの?

一応純資産純資産に振り替えてから処分するやり口もあるにはあるらしいけど

資本金って本来は手をつけるべきお金じゃないか剰余金と準備金でやりくりするのが基本ってイメージあるわ

日商簿記1級までの知識だとここまでしかわからん

2021-02-12

とある地方書店員リストラ

自分の勤務先は某地方都市を中心に展開する書店で、ピーク時の年商は300億円を超えていたので、国内でも大手の部類であったと思う

しかし、今年1月末に新会社への事業譲渡と大幅な規模縮小を発表し、自分リストラされることとなってしまった

(今と同名の新会社設立し、そこに事業従業員の一部を引き継ぎ商号も従来のままなので、表向きは何も変わらない)

出版不況大手ECサイトの台頭で町の個人書店が一掃され、大手書店も苦戦が続く中、当社は書籍販売からの脱却を進め、規模拡大と多角化経営推し進めていった

「どこの本屋も苦境だけど、うちは書籍以外も手広くやっているからなんとか黒字が出せてるんだな」と当時は勘違いしてしまっていた しかし世の中そんなには甘くない

書店と併設してDVDCDレンタルをやっていたが当然そこではレンタル専業の大手などと競合する(サブスクの普及でレンタル業界も苦戦が続く)

本やゲーム買取等のリサイクル事業も展開していたが、規模でいけばブックオフに敵うわけがない

VRゲームがみんなで楽しめるネットカフェなんていうのも新規出店していたが、既にアミューズメント業界は飽和状態利益など生み出せるわけがない

書籍販売以外にも収益源となる柱をつくる!と言いながら、いくつものレッドオーシャンに飛び込んでいき結果として甚大な被害を出してしまっていたのである

ではなぜ赤字を垂れ流しながらも事業規模の拡大を図ることが出来たのだろう 会社側は公式には認めていないが粉飾決算が行われていたことはほぼ間違いない

(色々な関係者から聞いた話を総合すると、粉飾は数十年以上に渡って行われており、規模も数十億円レベルなので非常に悪質な粉飾である)

ここから自分の推測であるが、経営陣が事業規模の拡大を推し進めたのは「新事業による黒字化」ではなく「粉飾決算を隠すため」がメインの目的であったのだろうと思う

PL(利益計算書)の粉飾は比較簡単で売上を水増しするか、経費を過少計上するかだけでいい 問題なのはBS(貸借対照表)の方だ

PLで利益を水増しすればBS純資産の部の繰越利益剰余金が増えるので、左右をバランスさせるためには資産を増やす負債を減らすかしかない

負債の部は銀行借入を過少計上(簿外債務)させるとして、資産の部で計数操作可能な項目はどれか

預金はすぐに銀行にバレるので論外、建物土地固定資産固定資産台帳の提示を求められるとアウトなので、行きつくのは「売掛金」か「棚卸資産」となる

当社は書店なので基本的には現金商売売掛金は発生しない そこで棚卸資産(在庫)を過大計上するわけだが、店舗数が一定なのに在庫けが膨らめば当然怪しまれる

それを隠すため新規出店を続けたわけだ 更にいえばゲーム買取トレーディングカード買取をはじめたのも同じ理由だと考えている

在庫操作粉飾決算で一番多い手口なので、銀行も念入りに分析する 銀行から一般的書店比較して月商対比で在庫が多くないですか」と聞かれた際に、

新規出店したので在庫も増えた」「書籍だけじゃなくてゲームトレカ在庫もあるから」「書籍在庫はいつでも取次に返本可能から不良化することはないよ」と逃げることが出来る

今までに出店したことがなかった他の地方積極的に出店したのも、他のエリア地方銀行から資金調達可能にするためという裏の目的もあったのだろう

そうこうして自転車操業を続けていたわけだが、粉飾にはいずれ限界がくる 当社にとっての限界点は2019年6月であった

店舗において注文した書籍が納入されないというトラブルが発生

会社側は顧客に対して「平成から令和への元号切り替えがうまくいかず、発注システム不安定となっている 正常化には時間がかかる」という説明を行ったが噴飯ものである

町の個人書店ならいざ知らず、年商数百億円規模の書店からの注文がゼロだったら当然のことながら出版取次から取い合わせが来る

会社説明は全くの出鱈目で、「資金繰りに窮し出版取次への5月末の支払が遅延したため、当社の経営危機を察知した出版取次サイドが出荷を全て止めた」というのが事実である

このままでは書籍の入荷が出来ず営業が続けられない、万策が尽きた経営陣はついに取引銀行を集めたバンクミーティングで全てを白状…という流れとなった

その後は銀行団と会社側の間で1年半に渡る懸命の調整が続いた

地元エリアを中心に数十店舗を展開する書店がいきなり倒産し全店舗閉鎖するのでは、地域に対する影響が大きすぎるので、会社側は私的整理による事業再生を目指した

しかしながら、単なる経営悪化ならまだしも長年に渡る悪質な粉飾決算が行われていたのは事実なので、銀行側も容易には応じない

※【解説 私的整理法的整理の違いについて】

私的整理銀行借入のみに限定した債務カット可能なので、納入業者等に迷惑をかけることがありません そのため事業価値を毀損せず再生を図ることが可能です

但し法的整理と異なって法的な拘束力がないため、全債権者(ここでは全取引銀行)の同意必要となります(同意を得られないまま法的整理に移行するケースも有る)

一方で法的整理裁判所手続きを進めるため、債権者過半数から同意を得られれば再生手続可能となります

但し銀行借入だけでなく、商品仕入先に対する買掛金など一般的商事債権債権カット対象となるため、事業継続に支障が出る場合があります(現金先払いでないと仕入が出来なくなるなど)

当社の場合は、最終的に国内大手レンタルチェーン店大手家電量販店スポンサーとして新会社出資経営参加することとなったので、なんとか全銀行の承諾が得られた

しかし新たに策定された再生計画には不採算店舗を中心とした店舗の閉鎖と人員の削減が当然のように織り込まれていた

自分が勤めていた店舗も残念ながら閉鎖対象となり、そして面談の中で自分削減対象人員となっていることも伝えられた

「このまま会社倒産すれば全社員が路頭に迷うことになる 大変申し訳ないが事業存続のためなので理解して欲しい」と言われてしまうと、承諾せざるを得なかった

会社として生き残るため多少の出血は止む無しという判断をするのは当然のことだろう

最終出社日退職にかかる色々な手続きを終えると私は定時に会社を出た

私と同様に本日付で退職する同僚と個人的に送別飲み会を開いて会社愚痴でも言い合いたい気分ではあったが、新型コロナ流行る中で居酒屋に行くことはやはり抵抗がある

まっすぐに帰宅し一人で晩酌を済ませた私は気晴らしにデリヘルを呼んでみることにした

過去に何度か呼んだことがあるお店のサイトをチェックすると、好みのタイプ女の子が居たのですぐに電話で連絡をした

先客が居たので待つこと約2時間、とても明るくてかわいい女の子がやってきた

普段関西店舗風俗店に勤務しているが、今はコロナの影響で客足が激減しており、コロナの影響があまりない地方都市出稼ぎに来ているのだという

シャワーを浴びて照明を暗くし、私と彼女は布団の上で楽しいひとときを共有した

試合終了後、まったりとしていると彼女が急に謝ってきた

「ごめん 布団汚しちゃった 予定日はまだ先だったのに ほんとにごめんね」 見ると敷き布団に少しだけ血が付いている

私は笑いながらこう答えた 「気にしないでいいよ 整理に出血はつきものからね」

2020-11-28

日商簿記第2級156

簿記話題他所で見かけてふと思い出したので書く

問1はうっかりミスで16点だった(確定)

問2はやってたら時間足りなくなってパニック起こして10点ぐらい

問3は更に時間足りなくて連結関係ない部分だけ埋めたか10点取れてるぐらい

問4は普通に解けたけど、下書き用紙に製間の実際発生額を走り書きしちゃって、問題文に予定配賦してるって記述があったのに実際発生額を解答用紙に書いた可能性があって震えてる

問5は余裕ぶっこいてたら時間使い過ぎた。これも下書きに色々書きすぎて、パニック起こして最後の二つは間違えたので18点(確定)


まり16+10+10+18=54

試験受けた時の自分が問4でうっかり実際発生額を書いてたらその後のP/Lも全て間違えてるので恐らく64点で不合格

ちゃんと予定配賦額を書いてたらその後のP/Lも全問正解なので74点でたぶん合格

6月に受ける予定で勉強してたから1年ぐらい(勉強時間500時間ぐらい)たっぷり使ってやったのに結果がお粗末すぎた。工業簿記は予想通りだったけど予定配賦と実際発生額のどっちを書いたか忘れた時点でダメ

商業簿記は問2の有価証券の単価に惑わされた。あれ、ホントにこの額でいいのか…?って悩んでる時間なんてなかった

問3はそもそも問1、問2、問4、問5で時間かけ過ぎてじっくり解いてる暇がなかった。繰越利益剰余金推定すら出来なかったから、非株(と非株に帰属する当期純利益)の推定もできなかったのが痛い

こうやって書き出してみると時間配分ヘタクソすぎてダメダメだった。2級の勉強最後まで出来る奴は簿記の適正あるとか言うけどホントかー?

不合格でもここまで来たか合格するまで受験するけど、もう何の問題集使ったらいいのか分からない。過去問問題覚えるぐらいには回しちゃったから、過去問の間違えた部分+予想問題集でいいのか?

2020-06-25

anond:20200624235740

民間企業利益剰余金が国の借金1100兆円の半分もあるって時点ですごいんだけどね。

2020-06-01

年収500万円の社長リアル

https://anond.hatelabo.jp/20200530164357

年収1000万円なくても、ほとんど同じ生活をしていることに気づいたので。

オマージュするなら、「そこの学生君!社長なら贅沢で優雅暮らしをしていると勘違いしていないか?」だろうか。

自分スペック

38歳、妻子(3歳と0歳)あり、千葉県在住。

年収は額面で500万円(妻が育休中のため、世帯年収+300万円だったのが現在+120万円ぐらい)

マウンティングするつもりはさらさらないが、employeeとemployerの違いは大きいぞ、って話かもしれん。

会社スペック

受託開発をメインに創業5年目。

自己資金100万円、借入ゼロ起業して、幸運にも売上は初年度500万円から年々倍々に増え、今年は1億に乗るかどうかぐらい。

社員自分を入れて5人、全員均等に額面で年500万円ずつの給与

機材、書籍交通費、その他もろもろ、業務ちょっとでもかするものは全て会社負担

アーロンチェアだろうがMacProだろうが、社員が欲しいと言えば買う。

協会けんぽ福利厚生が良くないので、3年前から社労士相談してスポーツジムの利用費なんかも出せるようにした。

会社事務所は一応あって、事務所家賃は毎月15万円ぐらい。

そんなこんなでも利益率は創業以来ずっと6割をキープ。

剰余金適当にみんなで相談して償却資産買ったり、不要不急の開発合宿したりする。

役員報酬を年1000万円ぐらいにすることもできる、

しかし、結局所得税で持ってかれるので更改する意味がない。

今のビジネスをずっとやれるかはわからない。

買い手が現れるなら社員ごと売却しても良いとは思ってる。

自宅。

自宅の家賃は3LDK19万円、ただし自社名義で契約した賃貸社宅なので、家賃の大部分が会社負担

他の社員の家も全て社宅で提供実家暮らし社員のぞく)。

3年前からネットワーク利用料とか在宅ワーク機材も全額会社負担

完全フレックス制で、ビデオ会議Slackで9割方コミュニケーションを終えるため、コロナの影響は全く受けなかった。

社員1人1台ずつ社用車または社用バイクを持ってる。

これも2年前の剰余金を使いきれずに無理やり買ったもの

自分中国との取引で車格で足元見られたことがあったので、社長仕事だと思って好きでもない高級輸入車に乗ってる。

生活

年収500万円のうち、家賃と車の大部分を会社押し付けてる上に、

仕事趣味みたいなもんなので、ゲーミングPC会社に買わせてソフト自分で買うとかしてる。

そうすると可処分所得年収1000万円とほぼ同じ感覚だと思う。

成城石井は高いと思うがびっくりドンキーで値段を見ずにはしゃいで注文してお腹壊す。

元々酒もタバコもやらないので250円ビールも3000円のワインも買わないが、コンビニ普通に使う。

子どもがいるとすぐに汚れるので積極的ユニクロを着たいと思う。

資産運用は妻の収入があったこからNISAと積立NISAインデックスファンドを買い増して今は2000万ぐらいになった。

1年に1回、自分海外出張と絡めて家族エアーホテルを手配すると確かに100万円はポンと消える。

モテない。

モテるか、って言ったらモテない。

社長です」なんて言う場面もないし、給与は他の社員と変わらんので気分は常に平社員

美人と一緒に寝るより、子どもと一緒に寝る方が100倍幸せなのでまったく問題ない。

まとめ。

どちらかと言えば批判されたくてわざわざこの記事を書いた。

通勤もせず、嫌いなクライアントには返信もせず、なんとなく好きなことやって悠々自適しているので、

額に汗して働いている人には申し訳ないと思う。

利益享受している自分が言うのもなんだが、零細企業社長になるだけで一般の人が使えない特権がいろいろある。

(1つ会社を作って登記作業に慣れたので、実はあと2つほど会社があるがどっちも売上はゼロ

しかもいつ監査に入られても困らない、合法100%方法で、だ。

零細企業でなく上場企業財閥、国際展開してる企業社長だったらもっとあるだろう。

まり何が言いたいかと言うと「ユニクロはみんなの味方」でも「零細でいいか社長になれ」でもなく、

社会富の再分配なんてする気はさらさらないんだよ、ってことだ。

2020-05-01

再びやまもといちろうを吊るせ

こういう難局のために、現預金はある|山本一郎やまもといちろう)|note

https://note.com/kirik/n/nf1c3bc66e011

やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。

 

  

 

1.現預金を多く積むことは美徳なの?

 政策決定トリアージから漏れ産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラ死ぬんですよ。

預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで

みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。

 

ていうか共産党岩盤支持層たるはてな人達みんな二言目には「企業内部留保ガー」言うてたやないですか。

「現預金を多く積んでおくこと」って内部留保のものですよ。

(逆も真なりではないので注意。利益剰余金沢山あるけど現預金ではない、ということはよくある。)

 

預金が少ない企業というのは別に調子こいてるキリギリス」ではありませんし

多くの社長松田公太みたいな人間ではありません。

  

 

 

2.災害環境下で生き残るのは「ちゃんとした人」なの?

そして、外食産業どうでしょうか。死んでいいんですよ。

そこの中で、わずか一握り、ごく少数の、ちゃんとした飲食に賭ける人たちが出て、その文化を担う人たちに客がついて、どんな立地でも繁盛店が生まれますゴミだらけの外食産業の中で、救われるべきなのはこういう飲食に本当に身を捧げた料理人オーナーたち」だけです。

これ上のと完全に矛盾してるの気づいてますか?

やまもといちろうの暴論通りにすると助かるのは「本当の料理人の店」ではなく、単に「財務体力のある店」です。

自分で指摘してる通り、松田公太企業なんかはまだまだ耐える体力があるので倒れないんですよ。 

序盤に松田を「お前はまだ体力あるから潰れないだろ汚い商売人め」と罵っておいて

締めで「潰れない飲食が本当の飲食」というふわふわきれいごとを言い出すのでものの見事に矛盾した構成になっています

  

その”本当の料理人”たちこそ真っ先に倒れていきますよ?

だって飲食に身を捧げた料理人は現預金多めに溜め込む保守的経営をしてる」

なんて理屈はどこにも成り立ちませんもの

たとえば「納得のいくものしか出したくない!」って素材にこだわった利益率の低い料理を出してた店は

営業できなくなれば沢山の客に惜しまれながらあっと言う間に倒れちゃいますね。

 

 

3.「どうせ外食ほとんど潰れるんだから同じだ」?

新型コロナウイルスが来ようが来まいが、どうせだいたい潰れるのが外食産業なんです。

飲食店がどんどん開店しては殆どが潰れるということ自体はその通りなんですが、例えとしては全く間違ってます

今のままだと、新型コロナが来なければ潰れたりしなかった店が大量に潰れるんです。

これも全くバカバカしい詭弁ですね。

 

たとえば入試当日に大地震が起きて受験生の9割がたどり着けなかったのに救済せずに終わりにして、

地震が来ようが来るまいが、受験生の9割は落ちるんだから結果は同じです」と嘯くに等しい。

だって合格者の構成全然変わってますよね。

本来求められる成績優秀者ではなく単に会場までたどり着く体力のあった人達合格してるでしょう。

その大学は衰退します。

  

 

4.シュンペーター悪魔再び

今回のやまもとの暴論みたいな理論経済学に大昔から存在します。

キツい環境下で何の手助けもせず放っておけば古い非効率ものが倒れ、優れたものけが生き延びてイノベーションが起きる、

から不況は下手に手を出さずに放っておけばそのうちすべてがいい方向へ進む、構造改革成る、という理論

 

シュンペーターという20世紀の経済学者が提唱した理論です。

日本シュンペーターが大好きな有名人がいますはてなの皆さんならみんなが知ってるあいつだよ。

竹中平蔵

  

小泉改革のころしきりに「創造破壊!」ってバカなこと言ってたでしょう。

竹中の言うとおりに社会を動かしてその後どうなりましたか

 

もう学問世界では結論は出てるんで引いてきますね。

カバレロ=ハマー実証研究によれば、1972-1993年アメリカ製造業データを用いて分析した結果、不況によって社会的に有用企業倒産がむしろ増加しているとしている[1]。また、不況によって新規参入は困難となり、老朽化した企業の存続を助けているとしている[1]。

経済学者の竹森俊平は「日本開業率は1990年代を通して低下を続け、1996-1999年戦後最低の水準に落ち込んでいる一方で、廃業率は上昇し続けている」と指摘している[2]。

経済学者の田中秀臣は「日本の失われた20年の間、日本開業率と廃業率を比べると、廃業率が多いが開業率は少ない。起こったのは、大企業ばかりが残り、ベンチャー企業資金力が無かったために真っ先に潰れてしまうことだった。さら不況下では、若者失業率が高くなり、イノベーションを生み出す若者が働けなくなっている。不況下ではイノベーションが生まれないというのが現実である」と指摘している[3]。

経済学とか知らんわって人でも現実として実感のある指摘ばかりでしょう?

今回やまもとが言ってるのはこの方向性です。

 

シュンペーター自身は真面目な経済学者だったかもしれないですが、

後世に彼の理論を使うのは自分利益のために社会を壊れるままにさせたい悪人ばかりです。

 

 

5.詭弁の見破り方(初歩編)

詭弁を見破るコツは

今回の「ちゃんとした飲食に賭ける人たち」「飲食に本当に身を捧げた料理人オーナーたち」のような

何を指してるのか曖昧フレーズが出てきたときにン?と立ち止まることです。

 

内容の分からない言葉が出てきたら立ち止まる。

全体の論理をチェック出来ない人でもこういう内容不明フレーズ出てきたとき「くせえぞ?」と思うようになれたら成長します。

言ってる方も意図的なので、キレイっぽいコーティングして誤魔化そうとしてることが多いというのも覚えておくと手掛かりになります

 

 

まとめ やまもといちろうのいつもの手つき

やまもといちろう不動産所有者なので「徳政令とかふざけんな!」というポジション感情が高まってこの乱暴詭弁をアップしたのでしょうが

彼が詭弁を弄するときの手つきというのは非常に癖があるので一度見たことがあるともう見え見えです。

冒頭に事実正論提示しておいて、その後は延々ポジショントークを書き連ねるだけだけど

最初正論好感度文章ドライブ感に紛れて「おおむね正しいこと言ってるのかな」という印象を読み手に与える

というもの

 

今回の文で言えば、初っ端の「松田公太死ね」という正論のあとは最後まで「不動産所有者に迷惑かけるな」ということを壊れた論理で叫んでいるだけ。

その間に「トリアージ」とか「国民を救え」とか、わざと論点あっちこっちスキップして本当に言いたいことが露骨にならないように誤魔化してるわけです。

本論の部分は竹中平蔵憑依のシュンペーターイズムで不況放置せよというガバガバ経済学

 

 

この詭弁の手つきは、これは大昔のあめぞう2ちゃんねる時代に培われてると思います

今は絶えた懐かしい流派匂いがする。

 

はてブトップコメント

個人が死なないよう最低限の生活保証するのが限界で、企業が死なないようにするだけの金は無い。その通りだと思う。

手もなく騙されてます

言ってることはあれだけ滅茶苦茶なのに。

こういう手口への免疫力が全くないんですよね。やまもとのやりたい放題。  

 

 

追記

「吊るせってなんだよおっかねえな?」

人狼用語

尻尾が出たプレイヤーは吊る。

「再びって一回目はいつだよ」

タイトルでググれ。

「真面目に批判するような対象か」

あのおっさん詭弁の手管見るたびノスタルジーが湧きあがってな。

2020-04-13

anond:20200413214804

お二人さんありがとう勉強になった。しかし俺には難しそうだから理解するのは諦めた。

ただ調べてわかったのは、内部留保は余った利益(利益剰余金)のことを指すということ。これはバランスシートの右側の純資産に属する科目らしい。

一方で、現金とか株式とか機械設備とかはバランスシートの左側(資産)にある科目。

まり内部留保という言葉は、利益から生じた純資産がおいくら万円ありますということは教えてくれるけど、それがどういう資産として保持されているかの内訳までは教えてくれないわけだな。

ただやっぱり最近現金として保持する場合が増えてるのは確からしい。ただそれも財務的な戦略だったりするから、一概に遊ばせているわけではないみたいだな。難しいね

設備投資費用として捻出する場合と、内部留保から捻出する場合がある、ということかもしれない。

2020-02-29

おかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さら財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルール見直しなどに対し、逆に規律さらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本予算国債依存度は高くなり、それが財政危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています

しかしながら、このようなルール採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカイギリスフランスドイツイタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去債務特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツ憲法原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊マクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間債権債券)が発生し、さら国内で消化されていれば償還時に国の資産国外流失も起きず、あらた国債を発行して調達することに何の問題もないのですから日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

外国と同様のルール計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担GDPの1%未満で-日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?

消費税増税新型コロナウイルス経済が急速に縮小しています観光業飲食店ホテル派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府資金調達コスト10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

追記

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーン破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています東日本大震災生産設備が壊滅したとき需給ギャップマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

2019-12-13

anond:20191213120042

もと増田です。

政治家米山隆一さんのツイートです。

"うーーん、「生真面目」とかじゃなくて、そもそも国債って額面に返す日と返す金額が書いてあるので、そりゃ返さざるを得ません。日銀が買っているなら買っているで、日銀に返さなきゃいけません。「反緊縮」の人の理屈って、その辺が一足飛びなんですよ…。" https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1204925501799710720

日銀に返さなければならないのはそのとおりです。但し、日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a25.htm/ でないと黒田総裁パウエル議長大金持ちになってしまうでしょう?

ゴードンウォールストリートジャーナル日銀保有分を差っ引いて考えるのは「反緊縮の人」だからではなく、こういう取扱いがされているからです。

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