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はてなキーワード: 利害関係とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
12の県立高校が「男女別学」埼玉県で“共学化”の流れ「早期に実現されるべき」 卒業生からは反対の声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc95134a2603a403af04aea2b70f9c65d45995d
https://news.yahoo.co.jp/articles/772fac6d7abf67e97f3040d8725e600d1393b1e4
さらに浦和一女同窓会の栗原美恵子会長は、異性に関するネガティブな経験から、女子校を選ぶ生徒は少なくないとし、別学校には性的に安心して過ごせる「シェルター」としての機能があると指摘しました。
「中学時代に大なり小なり傷つく。傷ついた人の中で何とか自由になりたいと思う人が、中には女子校に駆け込んだと表現する人もいるが安寧の場を得ている。安心できる場で力を蓄えて社会にでるための準備をする」
また「長い時間をかけて作り上げた歴史や伝統、文化を壊してまで共学化する必要性がない」、「学校選択の多様性がある」と述べ、女子校を卒業したあと、リーダーとして活躍している人も多いと強調しました。
市民団体が求める人権・ジェンダー平等と、性的に安心して女性が過ごせるシェルター機能とが、正面から衝突した今回の出来事。
最終的な選択によって、２つのうちどちらかに正義の軍配が上がる。
利害関係者だけでなく、今後は近隣の国立大学などに所属するリベラル派有識者の見解も仰ぐことになろう。
果たしてどちらが正しく、どちらが誤っているのだろうか。
リニアの延期で静岡県が槍玉に上がっているが、現在の制度上国と地方は対等で、国策などの都合で引き倒されないための地方自治でもある。数多の利害関係者がおり、総論賛成各論反対があり、その中で粘り強く、泥臭く、着地点を探っていくのが肝要であり、それを国策だから押し通すのを是とすると地方自治は損なわれる。
私たちの住む地域の向かいたい所と国策の向かう所が一致するとは限らない。全国的な世論と一部地域の世論が一致するとも限らない。自分の意見が多数派というのは偶然の産物である。たまたま多数派にいることをもって、少数派の地域を軽んじるのは、その矛先が自分たちの地域に向く可能性を考えていない点で楽観的であり、多数派に安住できるという傲慢である。
いち開業地域に住む人間としては、リニアには乗ってみたいし、静岡県知事の軽率な言論には眉をひそめる。経済効果的な面でも関連ビジネス的な意味でも歯がゆい思いをして恨み言を吐きたい人がいるのもわかる。しかし、だからといってこの泥臭くて面倒臭いプロセスを軽んじる言説は、民主主義の学校たる地方自治を自ら打ち捨てるようで如何なものかと思う。
遂に始まった白人至上主義ウクナチ極右によるモスクワでのテロ攻撃。戦争に行き詰まりISを雇い民間人殺害を行うウクライナ
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/132.html
ロシアのモスクワ郊外にあるコンサート会場で、2024年22日夜に爆発物と自動小銃を使った残虐なテロ攻撃で、133人の尊い命が奪われた。このテロ攻撃に対し、イスラム国が犯行声明を出したが、この裏にはアメリカとウクライナ、そして西側諸国（DS傀儡国家軍団）の関与は明らかだ。
ウクライナは白人至上主義国家であり、黒人差別やアジア人差別が日常的に行われてる。ネトウヨはその事実を見て見ぬ振りをし、ウクライナを応援し、ロシアを領土目当てで批判している。しかし、ネトウヨが北方領土と呼ぶ島々は古来からロシア領であり、そのような欺瞞を認めているのはウクナチとDS傀儡国家軍団のみである。プーチン氏が国民から高い評価を受け、5期目の政権を勤め、嘘ばかり付く岸田と自民党の欺瞞が崩壊し、不祥事が次々と明らかになる事からも、どちらが正しいかは明らかである。
一方、ロシアは様々な人々が広大な国土で手を取り合って暮らしており、プーチン大統領もウクナチ討伐に向けたビデオメッセージで、様々な人々が力を合わせてウクナチ白人至上主義と戦っていると述べていた。
そして、ウクライナは極右組織やネオナチが正規軍に組み込まれている、世界で最も異常な極右国家である。近年ではISとの繋がりも明らかにされている。まさに、統一教会というカルトが政府を動かしている日本と同じ状況なのである。ISは、トランプとオバマがテロに見せかけ、敵を攻撃するために組織した私兵のような存在であり、トランプの企業帝国からも資金が提供されていたこと、構成員もアメリカ製の兵器を使用していた事や、今回のモスクワテロを3月7日時点で米国民に警告し、モスクワから退避するよう促していた事からも、アメリカがバックにいるのは明らかだ。
ロシアのラブロフ外相が述べていたように、ナチス総統のヒトラーもまたユダヤ人であり、大量虐殺を行ったのは同民族への自己嫌悪と差別意識からであった。中国にも「精日」と呼ばれ、DSや日本政府に同調し、中国人差別を行う者がいるのと、同じ理屈だ。DS傀儡国家は反発しているが、この話は有名な事実であり、「アドルフに告ぐ」という作品も存在する程である。ゼレンスキーはユダヤ系の親がいるが、ユダヤ人だからといって、ネオナチでないと限らず、ドイツにはユダヤ人のネオナチが多数存在するのも事実であり、アウシュビッツでは能力のあるユダヤ人は殺害や収容を免除されており、ナチスに入党した者もいた。
トランプは、表向きはウクライナ支援を拒否しているが、白人至上主義者であるゼレンスキーと利害関係が一致し、トランプはテスラ・モーターズの株式や、邸宅などの個人資産をゼレンスキーに提供してる。プーチン大統領が「バイデンの方がマシ」と即答したのは、そのためだ。
トランプはゼレンスキーに核兵器を供与し、モスクワを攻撃するつもりである。これはウィキリークスでウクライナの方針に疑問を持ち、亡命した元ウクライナ軍司令官によって明らかにされている。メディアは表向きトランプに否定的であるが、これはトランプ支持を仰ぐためわざと行っている。カリギュラ効果の応用だ。事実、アメリカではトランプの支持が急激に伸びている。トランプが当選すれば、モスクワに核が落ち、戦争は終結させらてしまうだろう。そうなれば、全てが終わる。白人至上主義が復古し、我々はアメリカ人の奴隷にさせられるだろう。だからこそ、立憲民主党の原口議員や、他の方々も言うように、白人至上主義者と戦い、DSアメリカではなく、中国やロシアと手を取りDSと戦うべきなのである。
株式会社A（以下甲という） X氏（以下乙という）
（１）乙は甲に関して悪意を持って他者に語らないことを約束した。
（２）甲は乙が上記（１）に反する行為をした場合は、乙に賠償請求を求める権利を有することを通知し、乙もこれを理解した。
（３）乙は甲及び、その他利害関係者に対し、一切の訴訟上、訴訟外の請求を行わないことを約束した。
（４）乙は、本確認書に定める事項のほかに甲に対して何らの債権債務を有しないことを確認した。
（５）甲は乙の在籍中、私傷病や慶弔など、年次有給休暇を取得することがやむを得ない事由であると客観的な証憑をもって申請され、確認された場合を除き、
乙の自由意思に基づき通常業務の支障回避に必要な年次有給休暇未消化となる１５日間について、誠実な役務提供が行われることを前提として、
退職後の令和６年４月から６月の勤務予定日数相当分として、金60万円を、令和６年４月３０日に乙の指定する銀行口座に支払う。
ただし、やむを得ない事由により、当該年次有給休暇取得日の属する月例給与として支払われた年次有給休暇取得分については、本確認書支給額より、控除して支払うものとする。
成田悠輔について、「高齢者は集団自決しろと言った人間をCMに起用するなんて」という声は多いが、「常に公共の立場であるべき学者が民間企業のCMに出演するなんて」という批判はなぜか少ない。個人的には後者の方がより問題だと思うが。
そもそも、当たり前のように芸人やアイドルが情報番組や報道番組のMCを務めているくらいだから、みんな気にしていないのかもしれない。ジャニーズ性加害問題で、どれだけやばいことか理解できなきゃおかしいんだけど。
（追記）
たとえば、キリンに不祥事があった時に、成田が厳しいコメントができるのかという話。たとえ厳しいことを言っているように見えても、素直には受け取れなくなるだろう。
そもそも、学者が民間企業と利害関係があったり、芸能事務所の人間が報道番組のMCだったり、というのが「当たり前」なのがおかしい、という感性がないとやばい。
テレビに出まくる学者は確かにいるけど、学会の中心にいる一流どころはほんのたまにしか出ない。テレビをバカにしているとかではなく、テレビ業界で「食っている」と思われると、研究の中立性と発言の信用性が落ちてしまうから。
ネトウヨのネトウヨ呼ばわりされたくないことへの情熱は毎度すごいな
なんでネトウヨなんて人は本当は実在しないとか、サヨクによるレッテル扱いにしたがるん？
俺が覚えてる限り、2000年代にはすでにネトウヨがいて党派性なく政治を過度に持ち込む層としてむっちゃ嫌われてたよ
その頃はパヨクとかって言葉もなくて、「俺たち右の反対だから敵は左に違いない」というネトウヨらしい安直で頭悪そうな考えから醸成されていったように思う
この頃は木っ端しかいなかったが、現代はネトウヨを取りまとめるようなインフルエンサーアカウントで昔より統制がとれてるんだよな
頭いい人が金儲けでもっともらしく聞こえる反論を考え出して、雑兵がそれっぽい鳴き声を気持ちよくだせるようになった
誇りのなく国籍しか自尊心を保てないけど数だけは多い界隈に、頭いい人がビジネスで入ってきてしまうようになった
もともと考える能力なんてないし、ただ生活の鬱憤をヘイトに変えて発散したいだけなので、愛国とかのたまうわりに統一教会は看過するという自己矛盾を平気でひきおこす
利害関係のあるインフルエンサーが統一を攻撃しないので、本当は変だと思ってるけど浮きたくないので自分たちも攻撃しない
攻撃していいのと悪いのも誰かに決めてもらい、自分はうんこを投げるだけ
ネトウヨに媚びをうる人間が首相になり、議員もヘイトしながら堂々と大手をふるっている
