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はてなキーワード: 企業価値とは
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。
そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。
世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。
しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。
まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産手続きが終われば会社が消滅するから債務を負うものがいなくなるから、請求できなくなる。
民事再生または会社更生の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は、債権の内容を、再生計画・更生計画の定めに従って変更せられる。つまり債権額が一定割合に縮減される。
今回の原発事故に起因する損害は、今後数十年にわたり発生し続ける。例えば今年生まれた新生児が30年後に産む奇形児についても（少なくとも理論的には）賠償の対象となる。
しかしこうした遅れて現れる被害者は、債権届出期間内に届けることは出来ない。
なお朝日新聞の社説なんかは、倒産処理により賠償を受けられなくなる被害者には国が補償をすれば良いとする。しかし、東電の負う不法行為責任と違い、この「補償」とやらは国にとって義務的なものではない、いわゆる「見舞金」に過ぎない。この財政難の折に、賠償と同じだけの見舞いを、国民が容認するとは考えがたい。「原発を誘致した福島土人にも責任がある」というわけだ。
またとある「有識者」は原発被害については債権届出期間を延長する特例を設けて対処すれば良いとする。しかし、かかる特例の法的問題をクリアしても、次なる問題として、債権届出期間が継続している限り倒産処理は終結せず、それゆえ東電は裁判所の監督下に置かれ続けることになる。国民でも国会でも行政でもない、裁判所である。裁判所はその職能からして現状維持的な経営しか行えないが、それを30年続けるのは異常かつ危険だ。
30年後に産まれる奇形児を救済するには、東電は潰れていないほうが良い。チッソ社の存続が水俣病の患者を助けるように。
倒産主張者はこういう。「そうは言っても債務超過で賠償できないじゃないか。」
東電は必需品の独占が約束された企業であり、それ故に継続企業価値は無限大だ。したがって時間をかければいかなる借金も返済できる（だからこそ東電の社債は安全とされてきた）。
このように確実に返済できる以上、国が貸し手になることもできる。税金を投入しても、最終的に国の財政にとってプラスになる。国民負担はゼロだ。
それは、東電が借金の返済のために電力料金を上げると考えられるからだ。
関東人はこれを「国民負担」と呼ぶ。しかし現実には関東人負担だ。関東人は日本人の1/3を占めるため、彼らの不満があたかも"世間"の不満であるかのごとく扱われる。
この関東人負担を免れる論法の一つとして、倒産とともにまたは倒産に代えて、発送電分離が提唱される。値上げした東電からは電気を買いたくないというわけだ。関東人大喜びである。
しかし発送電分離を行えば東電の独占が崩れ、しかも賠償金負担によって競争上不利な地位に立つから、遠からず東電は倒産（破産）することになる。そうなれば上に述べたように、被害者が泣きをみることになる。
原発による被害の賠償は普通の会社には荷が重い。これは「補償」（賠償ではない）を国がすべきだという主張者がしばしば言うところである。国民全員の負担にすれば関東人の負担は希釈される。関東人大喜びである。
しかし、幸いにも東電は普通の会社ではないから賠償が可能なのだ。だというのに、現に賠償責任が生じた段になって市場競争に晒される普通の会社にしようというのは、被害賠償軽視に他ならない。
ついでにもう一つの論法として、原発保有電力会社に分担させよ、というものがある。しかし各電力会社の負担はその地域の電力料金やサービスを通じて各地域の住民の負担となる。つまり、負担を全国に肩代わりさせることが出来るというわけだ。関東人大喜びである。
まとめよう。
世間ウケの良い一見東電に厳しい案は総じて、関東人負担を減らし、被害者負担にするかまたは国民全体に希釈しようとするものである。
現に被害が発生してしまった以上、被害者が泣くか、東電（ひいては関東人）が負担するか、国民全体に帰責するかのいずれかとなる。
しかるに東電は（東北電力のように高台に原発を作る等の）安全確保のためのコストをケチってきた。
今そうして回避努力を怠ったリスクが現在化した以上、そのコストは全面的に東電が負うべきである。
そしてそのコストが電力料金に反映されようとも、それまでリスク回避費用を免れた電力料金を享受してきた以上、やむを得ないものというべきである。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
http://anond.hatelabo.jp/20110315155409
いや、閉めたらよけいやばかったろうから開けざるを得なかったと思う。
不安材料は出来る限りはやめに織り込んで、市場自体が崩壊することを防ぐ必要がある。
しかもこの記事書いた後かなり持ち直したので個人的にはこれでも十分好感触。
とは言えまったく油断はできない。
日本の競争力は人といわれているが、実際にはもうインフラ力や物流の緻密さくらいしか勝てるところがない。
それが今回の地震で見事に破壊されて、競争力が市場水準を下回る危険があるいる以上、
単に企業価値が下がるというよりも、企業そのものの成り立ちが危ぶまれるところが多くある。
また、市場が国内のみの企業は、もともとギリギリだったところに今回の後押しで採算を割ってしまうかもしれない。
そういう懸念が早期に払拭されないと、海外資本そのものが全部引き上げてしまう。
これ以上書くと恐怖を煽るデマのような感じになってしまうのでやめるが、
http://blog.livedoor.jp/manamerit/archives/65453749.html
Facebookが匿名性だったらこれだけの企業価値がつくなどありえない。
実名であるがゆえの価値なのだから偽名アカウントを消すのは必須なのだ。
時間はかかるけど必ず特定される。
商売するときに相手に顔を晒すように、
ネットではそれ以上に相手に自分のBackgroundがわかる。
そしてそれを利用して商売をするのが吉。
ネットには悪が蔓延っているような印象をうけている人は多いと思うが、
それはまだシステムが追いついていないだけ。ネットはその特性上悪ははびこりにくい。
本当のワルはネットが繋がらない様なところでつながるのだ。
その日本的経営の中で何故配当性向が低くなるか！っていうのが多分問題なんですよね。
一つはずっと成長期を通過してきていたので株主の判断としても、
株価値上がりによるキャピタルゲインを得るほうが得だという判断をしたからだと思います。
で個人的には、資金面の柔軟さに欠ける日本の金融環境がもう一つ大きな要因だったんじゃないかと思うんですよね。
あと確かに賃金の下方硬直性も言われてましたね。
ここ10年の動きでも、やっぱ日本の経営者は過剰反応しすぎなんですかねｗ
個人的には過剰反応では無く、
日本の政治経済状況を見るとまぁしょうがないのかな…妥当な戦略なのかな…
とも思ってしまいます。
しかし経済成長率では同じような国でも違う結果が出ているなら
よく
『これくらい俺にもできるぜ！』とかいうと
『じゃあ、おまえやってみろよ！』ってい言われるけど、
やってみても意味がないんだよね。
すごい！はすごいし、やった事は評価するけどさ。
「やったからこそ、成功した！」ってのも間違いないんだろうけどさ。。。。
たとえばさ。
ドリコムブログくらいのモノを作れる人って「はてな」にはいっぱい居ると思うんだ。
でもあんなブログサービスで時価総額一千億円で上場させられる人ってのはそんなに居ないと思うんだ。
じゃあそれをやってのけたドリコムの社長はそれだけ優秀だったのだろうか？
本人が優秀だったから、あんなサービスでも最大限活用して企業価値を高められたのだろうか？
『これくらい俺もできる(技術的な話で)』って言っちゃったら嫉妬なんだろうか？
Sun Microsystemsの株を買って取締役を送り込んだ投資ファンドが、株価を引き上げる手段として、IBMとの合併話をでっち上げているようである。
株価を引き上げて売り逃げしないと、投資したお金を現金化できない。本業でがんばって企業価値を高めて、株価を引き上げて利益を得るというのが、投資ファンドの本来の存在価値なのだが、実際には、ほとんどの投資ファンドが、このように、短期での転売益を目的として行動を取っている。
株式を買い占める過程で株価を吊り上げてしまったので、それまでの配当では利回りが悪すぎる。吊り上げた価格を正当化する為に、より大きな企業に吸収合併してもらい、時価総額を現金化するのである。
バブル期ならば、これは十分に成立した。お金が余っているのだし、資金規模の大きい所は、手持ちの資金の運用先が無い。新事業を立ち上げるよりは、すでに成立している事業を買い取って傘下に加えるという手法は、経営者にとって、失敗した時の責任を回避しつつ、成功した時のメリットを独り占めするという目的に合致しているので、そのような仲介を主な仕事にしているインベストメントバンクが、雨後の筍のように発生したのである。
実際には、そのようにして合併された企業の大部分が、買収価格に見合う利回りを発生できていない。
IBMにとって、Sun Microsystemsを買い取っても、メリットは無い。Sun Microsystemsのsolarisは、独自CPUであるSPARCの開発まで行われており、ハードウェアとOSをセットで使った時に最高の性能を発揮できるようになっている。IBMのAIXも同様である。つまり、吸収合併しても、当分の間は、異なる製品ラインを持つ事になる。一本化するまで、社内に二系統の指揮系統を残さなければならず、統合の効果が出ないのである。
どうせ売るならば、サーバー業界に新規進出したいと考えている企業をターゲットにするべきであろう。そう、独自のハードウェアを作るセクションもノウハウも無いのに、サーバー用OSを作っているところとか
http://technet.microsoft.com/ja-jp/windowsserver/default.aspx
の方が、まだ、売れる可能性はある。
まず、27兆円な。どうでもいいけど。
認識違うが小泉竹中の改革でガタガタになったのは地方じゃなくて既存の社会体系のなかで生産に寄与してこなかった層な。
もっというとグローバリゼーションの流れのなかで構造的な硬直があるままだともっとひどいことになっている。
なにもしなかったらもっとガタガタになっていた層だ。
助かりたければもっとやるべきだと思うよ構造改革とかいうやつは。
あと、今回程度のヘリコプターマネーは事実マネーサプライに影響を及ぼすかは微妙。
インフレはベストな選択ではないが有用だとおもう。が、正直２兆円じゃまるで足りない。
東証一部だけで300兆円がなくなっている。
2兆円なんかじゃまるで足りないのだ。
麻生の2兆円などは評価の土台にすらあがっていない。
まずこれを見て欲しい。
リーマン・ブラザーズ証券（株）[東京] 証券業 負債総額約 3兆 4314億 円
これが意味するものは人が労働によって得られるとおもっていた人的資本の毀損だ。
想定されていた生涯年収がこれを契機にがらりと変わる。
当面にわたって人は労働力を売ってもたいして金にならないという絶望的な未来をしめしている。
GDPの成長率の下落という出口のみえない長く暗いトンネルが目の前に登場したのだ。
3年で回復するという発言はポジショントークもいいところだ。
日経1万ぐらいの時はたしかにそれくらいのダメージだったが、これは切り傷だ。
深く大きく切り付けられればそもそも回復できるかという問題になる。
その労働価値が下落しようってときにマネーだけ増えたらとんでもないことになる。
今回のサブプライム問題が金融危機にまで発展したのはアメリカの議会が決定的なミスを犯したから。
政治的な理由で商売をつぶすな。
政治や政策でなんとかなると思わないほうがいい。
何百兆円という額で赤字国債を切ったところで決定策にはなりえない。
むしろ何もするな。
政治に求めるのはリーダーシップであり、成長するために民衆が何をするかを示すことである。
会社が大赤字を出したときに、寸志を出す社長は、太っ腹かもしれないがただのバカだ。
ビジョンを示せ。
やることを示せ。
みんながあこがれるような未来を描け。
お金が必要なんじゃない。
われわれには希望が持てる明日が必要なんだ！
ご清聴ありがとうー！！
わーわーわ
・・・っていう夢を見た。
まずは麻生太郎（６８）はまず髪を染めるのをやめるのがいいとおもうなり。
小沢一郎は６６歳。
一ヶ月ぶりぐらいの益田。
それまで毎日全部の記事を読んでレスしてたりしたんだけど、すっかり増田１１からレギュラー落ちしてしまった。
ところでさ、ひさしぶりで匿名で書きたいとおもったのは経済の話しなんだよ。
経済の話し。
事態がどんどん深刻になっていってるのにあまりにもーみんなのんきだからちょっとなんだろうコレと思ってさ、だらりと書いていこうとおもうんだ。ま、世界経済がどうなったってあまり関係ないとは思うんだけど長文すきな人はよんでよ。うん。
思い返してほしいんだ。
よくいわれることだけど、先物の値段は半年ぐらいあとに現物の値段として反映されるのね。
誰がいった言葉だかわすれちゃったけど、
「市場は未来を予測したものや経済の天気予報ではない、既に取引された結果なんだ」ってね。
実際の現物商品への値段変動はいろんなところで干渉されてもっとマイルドな変動になるけど、
でもその値段で取引されている以上、将来にはそういう風にうごくんだよね。
原油がとうとう５５ドルになっちゃたよ。ほんのちょっと前まで147ドルだったんだ。
http://www.fuji-ft.co.jp/chart/genyu/index_m.htm
バカみたいな値段変動だろ？信じられるかい？
だからガソリンの値段はあと半年ぐらい下がりつづけるよ。
よかったね('(゜∀゜∩
ドルもそうだよ。
ほんの一ヶ月前まで１２０円だったのが先週末とうとう９０円にタッチした。
２５％割引のバーゲンセールが始まったとおもえばいろいろ買い放題だよね！
やったね☆(ゝω・)v
でもねいいことばかりじゃないんだ。
東証の株が下がったよね。
7100円台まで行っちゃった。26年ぶりの水準だって。
お金持ちは大変だよね。鳩山っていう政治家がうん十億損したんだって。
東証一部だけで500兆円あった全部の会社の時価総額が1/2以下になっちゃってるんだって！
250兆円も消えてなくなったわけさ！
こういうことをいっても、みんな、
( ,_ノ`)ふーん。
って顔で終わるんだよね。
寂しいことだよ。
単純に考えれば年金の1/4はもうなくなったと思っていいとおもうんだ。
企業年金だってそう。大企業とよばれる会社で資産を運用していない会社なんてないんだ。
「金持ちにしか関係ねぇ」とおもっているような層が一番モロに直撃するんだよ。
なんでか？
おらも素人だけどちょっと説明を試みてみるよ。
０．どこぞの業績が悪化する
３．１の財産を預かって２借り入れをしていたつもりだったけど、金融資産の目減りにより担保が0.5の評価になる。
４．借り入れを存続させるために残りの0.5をどこからかもってこなきゃ！
５．調達失敗＞＜ 潰れちゃった！
６．あれ、うそ、そっち潰れるとうちも潰れちゃうんだけど！
７．え？うそ、潰れるの？ 資金確保しなきゃ！ 今のうちになんとか売りさばこう！
８．[経営者] わーーー、だめだー、つぶれるー ← いまここらへん
９．[庶民] 勤め先！取引先が潰れたー！きゃーきゃーきゃー（パニック）
いまちょうど５-８あたりをループしてでかくなっていってるところですね。
もういろんなところがクランチ（不足によって発生するぴーんち）してます。
キャッシュクランチ、クレジットクランチ、キャピタルクランチ・・・etc
こういう状況を踏まえて、
はい、このニュースを見てみましょう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34552020081027
メガバンクがそれぞれ5000億を越す増資を発表したのだけど、すべてがストップ安です。
これはどういうことだと思いますか？
はい、そこの増田くん！
そうですね、評価されてないってことなんですね。
国内の銀行の自己資本比率は9%ぐらいです。法的には4%だったかな？
他はお客さんの預金でそれを会社に貸し付けたり運用してその配当を利子にして還付しているんだよね。
銀行も自己資本比率を割り込むまえに増資をせざるをえなくなります。
いま、日本の上場会社には会社の帳簿上の資産よりも株が安くなってしまった会社が非常に多くあります。
株を全部買い占めして解散させたほうが安いという意味です。
そういう会社が今ゴロッゴロしています。
なおも株は下がりつづけています。
それはつまり会社の評価そのものが毀損しているということなのです。
これがクランチです。
ガラガラと音を立てていままでの価値観、企業価値評価が変わろうとしています。
既に取引された結果を表しています。
メガバンクは増資に踏み切りました。
不良債権の処理が進んでいて比較的財務が健全であったため増資できました。
でも市場はこの額ではまだ十分だとおもっていません。
一兆円増資してもストップ安なんです。
もっと影響が大きいとおもっています。
さらに被害が拡大するとおもっています。
では、増資できないところはどうなるでしょうか？
・・・どうなるでしょう？
どうにもなりません。
いろんな意味ＤＥ！
もう、ほんと、どうにもならんのです。
既存のルールのなかではもうどうにもならないのです。
大切なことなので繰り返しました。
今回の金融危機で溶けてなくなったマネーは国内の上場企業をすべてつぶしても余りあります。
だから余計に混乱を生んでいるのです。
ルールを変えるとなると立ち行かなくなるところも出ます。
ルールを変えなくても立ち行かなくなるところは出ます。
延命をすれば回復が遅れます。
つまり、どちらに転んでも経済活動を営んでいるなにがしにも大きな影響を落とします。
それもいまの現役世代がいままで味わったことがないような大きな影響です。
雇用に影響してくるのはもう少し先かもしれません。業種によっては、もっと早いかもしれません。
地震の到達速度は業種という地盤によって違います。
そんな感じ。
ピー
既に金融業界では多大なる被害が発生しており瓦解状態です。
不動産業界からの火災にご注意ください火災は金融業界を再び襲う可能性があります。
建設業、運輸業界のかたは度重なる被災で老朽化しているため屋外に避難ください。一時的な休業もよいかもしれません。
電気業界、輸送用機器は為替方面での火災により通行止めになる恐れがあります。
とくに金融部門に手をだしてしまっているような大企業は逃げ道がないかもしれません救援をお待ちください。
景気のいいところにぶら下がるよりない情報通信業界は地盤がゆるい分、地震到達速度が速くゆさゆさゆれます。
人きりの嵐が吹き荒れるでしょう。急なリストラには十分ご注意ください。
サービス業、小売業は地震の到達速度は一番遅いですがその分長く揺れます。
長周波震動により財務状況が健全でも倒壊の恐れがありますので避難が必要です。
この大地震はみんなが知っているレベルの会社がいくつも形をかえることになるでしょう。
自分の知る限りでも早いところはもう動いていて、今月の頭にはもう具体的なアクションをしていました。
それがとうとう7100円代にタッチ。
中の人たちの悲鳴ともつかない悲鳴ばかりが聞こえてきそうです。
いまのところ不動産業界からあがっているのは煙だけです。
なにか西のほうから大きな煙があがってるようにおもいます。気のせいかもしれません。
これに火がつくとと西ーのほうにある銀行が耐えられそうもありません。気のせいかもしれません。
フラッシュ火災になるとしたらここらへんかなとおもっていますが、気のせいかもしれません。
いずれにせよこの相場が教えてくれているのは、
あ、ちなみに韓国経済とかアイスランドとかはトリアージ的にはもう黒なので気にしてもしょうがありません。
ひとつの時代の終止符がうたれました。
いろいろな意味で感銘深いですがあまりぼーっとしてばかりもいられません。
しっかりみんなを避難させてけが人の出ないようにするよりありません。
あとはどれだけこれを短時間に収束化できるかに掛かっています。
「銀行がなにかヤバイらしい」と取り付け騒ぎをおこさないように。
おとなしくバナナを半年分ぐらい買いだめしておきましょう。
かつぶしもな！
にゃー。
個別株のほうが当たればでかいけど、それなりの調査は必要。
片手間にやるぶんにはインデックスで十分だし、もっとも効果対費用はでかい。
それはなぜかというと、物価があがる＝企業が儲かる、企業価値が増えるというからくりから。
今見たいに経済規模の縮小、もしくは景気後退の兆候があるときにはたして企業株を持つのが得策かどうかは疑問が残る。
減退するマーケットにどんなに投資をして学習をしても望むような効果は得られない。
日本円で貯金するというのは一番の愚策であることに間違いはないが、
現金なみに比較的流動性の高い資産で状況を見極めつつ動かしつづけるのが一番かなと思う。
こんな感じ？
ん？違うんでないかな。
株って要するに、配当を受け取る権利だよね?だから業績が伸びれば株価も上がる、これは判る。
逆だよ。業績がでないと配当っていうのは配っちゃいけないんだよ。
例えばさ株式を2/3でも買い占めればその会社の経営陣は全部交代させることができるよね。
株をもっているっていうのはそういうことだよね。
オーナーがこの会社もう辞めるね！っていえば会社は整理することができるわけさ。
たいていの会社には現金とか設備とか資産があるし、事業譲渡とかもできるよね。
そういう解散価値がベースにあって一株あたりの株価がきまってんの。
会社に見込みがなくなったなと思えば実際に解散させなくても、株を誰かに譲渡すれば済むんだから合理的だよね。
でもほら、株主は、この会社は帳簿上の資産はこんなもんだけど、この事業の市場価値はいくらまで見込めるな！
みたいに考えて打算がはいるわけじゃない。
原油があがってたら物流会社のオーナーは今後は利益がでなそうだなって思って株を高いうちに手放そうとする人がいるかもしれないでしょ。逆に原油高が一時的なものと考えているひとは、下がったから買おうと思う人もいるじゃない。
デイトレーダーのなかには値動きだけを追って売買するひともいるけど、今売りたいオーナーと、あとで買いたいをつなぐことができるのはショートスパンのトレーダーがいるからじゃないかな。
ショートスパンで取引してくれる人がいないと四半期でしかトレードできなくなっちゃって、企業の事業評価がうまくできないと思うよ。
しかも、ホルダーが売るに売れなくて損害だけ広がる気がするんだ。
これってデメリットだよね。
実際日本では4000ちかく上場している会社はあるけど、一日の出来高が0なんていう会社は少なくない。
むしろデイトレーダーが張り付いているような銘柄は800ぐらいしかないんじゃないかな。
ちゅうか差金決済取引はどちらにしろ禁止されているんだし、株式においてはデイトレードなんて実質禁止されてるようなもんじゃないかな。
市場がある程度安定していたほうが好ましいというのには異論はないけど、為替とか商品とかの市場がもっとぐわんぐわんに上下しているのに株式だけ動かないなんていうのは市場原理的におかしいと思う。
（現状そうなっているけど）
投機的なマネーフローには反対だけれども、日本の株式市場はもちょっと企業価値をきちんと評価して取引する流動性はもっと必要だと思う。
だってさ、一時期ゼネコンなんて企業解散価値より株式総額の方が安い時期とかあったんだぜ？
なんか・・・おかしいだろ。
楽園で自然になるバナナ食ってのんびり生きている連中は、四六時中働かないと生きていけない土地の連中に遅かれ早かれ征服される、というのが歴史の示すところ。
全人類に等しく非発展を強要する世界政府でもなきゃ非発展体制を維持することはできないし、またそんな体制の下で生きることが幸福とも言えないだろう。
「征服される＝悪」という話なら、それこそあなたの脳が大航海時代に征服されている。
で、それはどうやって維持できたかって言うと、まだ見ぬ「新大陸」を担保にしてきたわけだ。
地表が制服されきった後は（一瞬宇宙があって）未来の企業価値、最近はwebってわけ。
まあ「新大陸」がこの先どんどん出てくるのか、それとも打ち止めなのか。それは神のみぞ知る。
自分より優れたるものを自分の周りに置きし者ここに眠る。カーネギー
人が言うことには以前ほど注意を払わない。人の行動をただじっと見る
初期の無名のGoogleがどうやって世界中の天才を集めたか - My Life After MIT Sloan
「想像力は知識よりも大事である」byアインシュタイン（物理学者）
http://www.atmarkit.co.jp/news/200711/16/twitter.html
ウィリアム氏がOdeo内で始めた小さなプロジェクトが「Twitter」だ。
Ruby on Railsを使って2週間で最初の動くバージョンを 作り上げた
Ruby on Railsで10分で作るTwitterもどき
Ruby on Rails 2.0アプリを1分で作る - Ruby on Railsをすぐ使う：ITpro
katoy: cocolog: Rails 2.0.2 は 5 行でアプリ雛形作成／起動ができる！
404 Blog Not Found小飼 弾 Errata, Addeda & FAQ
社長にヘッドハンティングされる。
そのきっかけがJcodeだったわけです。ね、オープンソースって役にたつでしょ？
［ITpro Challenge!］「仕様を追いかけるだけでなく，作る側になろう」---米Six Apart 宮川達彦氏：ITpro
「Six Apartの創業者BenとMinaが来日した際に面会し，履歴書を送ってくれと言われた。
CPANのアドレスを送ったところ，翌朝，メールが送られてきた。
まるごとPerl にPlaggerの記事を書きました: blog.bulknews.net
人間にとって、知性というのは大切な属性だが、唯一重要なものではない
自分より優れたるものを自分の周りに置きし者ここに眠る。カーネギー
自分がやらない限りこの世に起こらないことを私はやる。ビル・ジョイ
未来を予測する最良の方法は未来を創りだすことだ。アラン・ケイ
緩み止めナット（ハードロックナット）の紹介 - ハードロック工業株式会社
[ak47]複雑だと役に立たない。何よりも単純であることだ。カラシニコフ
完成に漕ぎ着けるのは、
付け加えるものがなくなった時ではなく、
取り除くものがなくなったときである。
Antoine de St. Exupery
ITmedia Biz.ID：“文系出身プログラマー”が独立するまで――コトノハ・大日田貴司さん
僕が100時間かけてサービスを作るとしますよね。
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そうすると僕の100時間が2万時間もの幸せな時間になって返ってくることになります。
それってすごいな、と思ったのです
小飼弾のアルファギークに逢いたい♥ #0 Perlの父 Larry Wall
《（私は）金持ちです》。
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B3 Annex: Ruby on Rails開発者のDavid Heinemeier Hanssonによる「起業の学校」講演！
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JimRogers.com: The Only Authorized Jim Rogers Website: Including The Millennium Adventure
「少人数のチームの方がソフトウェアの品質は高い」実証的ソフトウェア工学の研究会が開催
30年前の本がいまでも売れている理由 − ＠IT MONOist
小池：高須賀さんも含めた3人ぐらいで作ったわけですか。
高須賀：いえ、3人のうちの1人です。
畑慎也（現サイボウズ取締役、サイボウズ・ラボ代表取締役社長）だけが開発をしてました。
あとの2人はノータッチ。
reddit: the front page of the internet
【レポート】「まだ誰も手がけていない分野に先に進出」 MS古川氏が学生に望む姿 | ネット | マイナビニュース
アスキーから発売され日本でのCADソフトの先駆け的存在となった「CANDY」で、
その学生は発売後4年間で何と3億円ものロイヤリティーを稼ぎ、マンションを3つも買うほどになったとのこと。
この話に出てくる学生とは、
Windows 95/98/2000やInternet Explorer 3.0/4.0の開発において
チーフアーキテクトを務めた日本人として知る人ぞ知る
『誰もやっていないことをやれば第一人者になれる』
「1万人がやっていることと同じことをやって欲しくない」
Youtubeは設立から1年9ヶ月後に16億5000万ドルで買収された
The World's Billionaires - Forbes.com Forbes.com
田口元の「ひとりで作るネットサービス」探訪：「圧縮新聞」「訃報ドットコム」始めて半年で数々のサービスを生み出す、自称“ニート”──phaさん - ITmedia Biz.ID
ASCII.jp：「モバゲー」を1人で開発した男──川崎修平氏の素顔（前編）
「1人で開発したmixiが、会員数1000万人の国民的インフラに」、ミクシィ 衛藤バタラ 取締役最高技術責任者：ITpro
無料のオープンソースソフトウエア（具体的にはLAMP＝Linux、Apache、MySQL、Perl）を駆使して
mixiのシステムを1人で開発し、サーバーの設置などもこなしたという。
今では自分でプログラミングをすることはないというが、30人強に増えた技術陣を管轄する役員として、ミクシィの技術戦略全般を取り仕切る。
2007年4～6月期の売上高は21億4929万円（前年同期比2.4倍）、経常利益率は42.5％にもなった。
「mixiの画像ファイルは1日に23Gバイトずつ増える」---バタラ・ケスマCTO - ニュース：ITpro
ミクシィのCTOが語る「mixiはいかにして増え続けるトラフィックに対処してきたか」 - ニュース：ITpro
404 Blog Not Found:中卒のオレが学歴について語ってみる
必要なのは、基本的にパソコン一台とネット回線だけだ。
tumblr 資産価値1.35億ドルの企業を率いる、弱冠25歳のCEOデイヴィッド・カープは、12歳でアップルのリペアショップ店員となった、ハイスクール・ドロップアウトだ。
はてなブックマーク - Ruby on Railsの作者より：高まった生産性を仕事を余計にこなすためではなく自分の将来に向けて使おう - himazu blog
要するに社長になってみて初めて、
「手早く書けた方が効率が良い」という当たり前のことに気づきました。
「とりあえず動く」が、「これ以上正しく動かせない」よりずっとずっと大事なこと
404 Blog Not Found:博士の異常なアルゴリズム、または私は如何にして心配するのを止めて線形探索を愛するようになったか
[biz]中ぐらいの勝利で満足する者は、常に勝者でありつづけるだろう。
1995年にロバート・モリスと最初のASPであるViawebを創立。
Common Lispで書かれたViawebソフトウェアでは、ユーザーがインターネットストアを作成することが出来た。
1998年、ViawebはYahoo!の45万5000株(4960万ドル相当)と交換でYahoo!に買収され、同製品はYahoo!Storeとなった。
世界で二番目に自己資金で宇宙旅行した人物である。
現在は、Linuxディストリビューションのひとつである
【IT革命児】WordやExcelを開発した天才は、宇宙旅行の夢もかなえた「チャールズ・シモニー」
ExcelやWordを開発した。
その過程で、変数の命名法の一つであるハンガリアン記法を考案する。
2回の宇宙旅行を経験した唯一の人物となった。
旅行代金は、一度目は2100万ドル、二度目は3500万ドル程度と自身が語っている。
リチャード・ギャリオット（Richard Garriott）
1961年生まれ。高校生の時にコンピュータゲームを作ることを始め、1980年代初期に制作した「ウルティマ」シリーズで大きな成功をつかむ。
2008年10月、ロシアのソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーションへと飛び立ち、地球軌道を飛行した6番目の民間人となる。
メディア・パブ: Facebookとの提携合戦でＭicrosoftが競り勝つ
ＭicrosoftはFacebook株の1.6%相当を2億4000万ドルで取得する。と言うことは，
23歳の創業者Mark Zuckerberg・ＣＥＯが豪語していたように，Facebookの市場価値は150億ドルになる。
あなたが25歳の若手社員に勝てない理由 - 記者のつぶやき：ITpro
全米第2位のSNSであるFacebookを運営する米フェースブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏もその1人だ。フェースブックの設立は2004年，ザッカーバーグ氏はまだ23歳にすぎない。
10月25日，米マイクロソフトはフェースブックに2億4000万ドル（1ドル＝114円換算で約270億円）を出資すると発表した（関連記事6：MicrosoftがFacebookに2億4000万ドル出資へ，広告配信の提携を強化）。その見返りはFacebookでの独占的な広告の配信だ。同社はマイクロソフトのネット戦略に大きな影響をもたらす存在になっている。
さらに，出資を決めるに当たってマイクロソフトはフェースブックの企業価値を150億ドル（1ドル＝114円換算で約１兆7000円）と見積もっている（関連記事7：MSが150億ドルと値踏みした新興SNS「Facebook」の魅力）。フェースブックを中心となって創業したザッカーバーグ氏は20代で巨額の富を得ることになった。
セレブログ:最大オークションサイト 「イーベイ」 - livedoor Blog（ブログ）
年齢 ３７歳
業種 イーベイ
資産 １兆８９０億円
誕生のきっかけは、１９９５年秋、スタンフォード経営大学院生ピエール・オミディアが、
ガールフレンドから、彼女が収集しているあるキャンディー・ケース「PEZ」を
集める仕組みを作れないかと相談を受けたことによる
インターネットラジオ会社の Audionet（Broadcast.com）社を1995年に設立。
同社は1999年に1億ドルの収入を挙げ、同年7月に Yahoo! へ売却し、
59億ドル相当の Yahoo! 株式のうちの10億ドル以上を現金化した。
2000年1月には自身が熱烈なファンであった NBA のバスケットボールチーム、
ダラス・マーベリックスを2億8500万ドルで買い取り、同チームのオーナーに就任した。
IT長者のロケット「Falcon 1」が打ち上げに95%成功（動画） : ギズモード・ジャパン
開発したのは電子決済の草分け企業「PayPal」をつくって
3億ドルを超える巨万の富を手にした34歳、イーロン・ムスク（Elon Musk）氏の
「Space Exploration Technologies Corporation (SpaceX） 」社。
ロケットの名前は「Falcon 1」といいます。
イーロン・マスク（Elon Musk）
南アフリカ共和国生まれの起業家であり、スペースX社の共同設立者およびCEOである。PayPal社の前身であるX.com社を1999年に設立した人物でもある。
彼は10歳のときにコンピュータを買い、プログラミングを独学した。12歳のときに最初の商業ソフトウェアであるBlasterを販売する。17歳になった1988年、 Pretoria Boys高校で大学入学資格を得た後、親の援助なしに家から独立した
1995年に高エネルギー物理学を学ぶためスタンフォード大学の大学院へ進むが、2日在籍しただけで兄弟のKimbal Muskとともに、オンラインコンテンツ出版ソフトを提供する Zip2社を起業する。この会社はのちにコンパック社の AltaVista 部門に買収され、マスクは3億700万USドルのキャッシュと、ストックオプションで3400万ドルを手にいれる。
1999年にはオンライン金融サービスと電子メールによる支払いサービスを行うX.com社の共同設立者となる。X.com社は1年後にConfinity社と合併し、これが2001年にPayPal社となる。
2002年に彼は3つ目の会社として、宇宙輸送を可能にするロケットを製造開発するスペースX社を起業し、現在CEOならびにCTOに就任している。またテスラモーターズ社に投資し、同社の最初のモデル「0001」を自ら所有する。2008年10月には同社の会長兼CEOに就任した。
大手データベースソフト企業オラクル・コーポレーションの共同設立者であり、CEOである。親日家としても知られている。
エリソンはカリフォルニア州ウッドサイド(Woodside)の2億ドルの土地に人造湖と耐震補強された日本建築の家を完成させた。
2004年と2005年には、マリブ(Malibu)に12件以上の不動産を購入した（総額1億8000万ドル以上）。
Jeffrey Bellamar によれば、エリソンがマリブの Carbon Beach に5区画ぶち抜きで建てた家（6500万ドル）は
全米史上最も大きな個人宅だったが、後に Ron Perelman に抜かれている。
Googleの共同創業者、ラリー･ページ氏とセルゲイ・ブリン氏は弱冠32歳だが、
すでに100億ドル（約1兆1500億円）を超える資産を持ち、
自家用ボーイング767で世界中を飛び回っている。
グーグルの創業者であるラリー・ページ(Larry Page)やセルゲイ・ブリン(Sergey Brin)が乗るプライベート・ジェット機は、
唯一、シリコンバレーにあるNASA専用の飛行場から離発着が許されている民間機である。
グーグルがプライベートジェット戦闘機を購入、地元住民からはやり過ぎだと反発の声 - Technobahn
音極道茶室: 全てのWEBエンジニアはいま「産業革命前夜」のイギリスにいる
これから起こるであろう人類史上の大変化に直接携わる事の出来る場所に生きている。
この日本というIT先進国で。このエキサイティングな運命にもっと感動していい。なんという好運だろう。
全てのWEBエンジニアはいま「産業革命前夜」のイギリスにいる工業技師の様なものだ。
これから起きる「革命」の一翼を確かに担っている。
Googleのラリー・ページのミシガン大学卒業式でのスピーチ - himazu blog
君たち2・3人で、世界中の誰もが使い始め、生活を向上させたり、
大きな影響を受けたりする何かを作り出すことができるのだ。
「ぼくたちはノートPC 1台で、何もないところからWebサービスを作れる。
たくさんの人に使ってもらって、便利さや豊かさを供給できるようなサービスを、ゼロから生み出していけるんです」
“21世紀のプログラムを作る君たち”に伝えたかったこと - 記者のつぶやき：ITpro
個人で成し遂げられることはどんどん大きくなっている。
会員1000万人を超えるSNS，mixiは現ミクシィCTOのバタラ・ケスマ氏が最初1人で開発したシステムだった。
9カ月で会員が300万人以上になったニコニコ動画がサービス・インした時の最初の動画プレイヤーは，ドワンゴの戀塚昭彦氏が3日で作った。
Googleもサーゲイ・ブリンとラリー・ペイジという2人の大学院生が作った検索エンジンだった。
ITProでも利用している「はてなブックマーク」を作ったはてなCTOの伊藤直也氏は「本当の意味で世界を変えるのはコードだけ」と言う。
一人の技術者が成し遂げられることは，かつて考えられないほど大きくなっている。
“変なソフト”を作ろう。
「他人と同じことをする」ことの価値が，ITの世界ではどんどん下がっている。
かつて電力に起こったのと同じことが起ころうとしています。
20世紀初頭には、企業は電力会社の副社長を雇わなければならないと考えたものですが、今は壁にプラグを差せば電気はやってきますよね。