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はてなキーワード: 人口統計とは
処女と非処女は区別しやすいですが、非処女と危ない女は見分けがつかないのでゴミ箱に捨てるしかありません。
危ない女を結婚前に排除するため、結婚を考える男の中で処女フィルターの重要性が高まってきています。
危ない女一覧
元AV出演者、援交経験者、乱交サークル参加者、元風俗嬢、セフレ常備女、ハプニングバー常連客、ハメ撮り掲載歴あり
性病持ち、SNS出会い系ネット常駐ヤリマン、不倫経験・愛人歴あり、メンヘラヤリマン、子供がいる事を隠すシングルマザー
元彼と今でもセックス、どこかのオヤジと今でもセックス、中絶経験により出産不可 、他人の子どもを身ごもっている
まずセックスして非処女と判明したら別れを切り出して非処女を排除します。
これが第一段階。 非処女と明確に判明しなかったら、
次の第二段階で業界団体や法人とコネクションがある、歴史のある信頼できる興信所・調査会社に依頼して女の過去を洗いましょう。
非正規雇用者比率の推移（男女年齢別） http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
男性 約710万円 女性 約390万円 http://nensyu-labo.com/heikin_kinzoku.htm
http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm
ほとんどの企業に採用されている基本給タイプは属人給＋仕事給(年齢給＋職能給)である。
http://www.com-info.jp/win2.html
※未婚男性が若くて低所得なのは当たり前。加齢と共に所得と婚姻率は上がる。
※低所得な男が増えたから結婚できないんだ！と煽ってきたら → 高所得な男は女選び放題だから、他の女よりも優位に立つため処女のままでいたほうがいい！と返す
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0310-10b_0003.pdf
非正規雇用の勤続年数は短い
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/dl/01-1-4.pdf
「正社員女性」の「勤続30年の平均給与」は547万円 （「正社員男性」は平均746万円）
http://homepage3.nifty.com/54321/seisyainnochingin.html
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h18/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/G_12.html
http://www.jinzainews.net/article/body/d55471b671baeb60e66f3a48dccfa876
女性管理職ゼロの企業が23％、「増加傾向」と回答した企業も低下
http://www.jinzainews.net/article/body/e25db83ba2913f7d230456e1ebfbdbba
企業側は大企業、中小企業を問わず「子どもの看護等で急に休んだり遅刻したりするリスクが増える」ことを
懸念材料として挙げている割合が高くなっている（第3-5-22図）。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21/html/k3520000.html
「男性と女性の給与を比べると、どの産業においてもすべて男性のほうが高額で、女性が男性の半額以下というケースも珍しくない。」
http://careers.job.nifty.com/cs/catalog/careers_topic/catalog_080821001186_4.htm
男性賃金を100とすると女性賃金は中卒71.1、高卒75.2、短大卒85.4、大卒87.2
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_bunseki/09.html
男性賃金を100とした場合の女性賃金の値 （男女間賃金格差の国際比較）
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/G_11.html
スウェーデン 88.4 フランス 86.6 英国 82.6 米国 81.0 日本 66.8
世界の男女賃金格差マップ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-06/2009060605_01_1b.jpg
賃金総額男女比の国際比較 http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/zentai/html/zuhyo/zuhyo012.html
男女賃金格差の推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3350.html
厚生労働省の男女賃金格差レポート http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/pdf/01.pdf
今までは男社会だったけど、これから企業は男女平等になっていく！と煽られたら
→ 結婚出産で早期退社しやすいリスク、生理PMS更年期障害、ほか女性特有の病気（乳癌、子宮癌など）の病気を起こすリスク、
個人差があるけど全体的に男性ほど体力がないので割り振れる仕事の幅が狭い、損益計算書 http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html を見せて、
男と対等にするために下駄を履かせる人件費＝販売費・一般管理費の金額がクソみたいに高くなるけどどうやって利益を出していったらいいの？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0419&f=column_0419_008.shtml
高年齢になるほど女性の自殺率が上がる「性・年齢（5歳階級）別自殺死亡率（人口10万対）の年次比較」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/3.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110109/crm11010900310002-n1.htm
孤立死する高齢者「年間1万5千人超」－ニッセイ基礎研究所が推計
http://www.excite.co.jp/News/health/20110506/Cabrain_33992.html
→ 生まれすぎた子供はどう処分されていたのか見せる
http://www.systemicsarchive.com/ja/a/population.html
※これに、都合のいい伝統だけ継承するな（チョンマゲを結え、常に着物を着ろ、仕事でミスしたら切腹して自殺しろetc）という煽りをトッピングしましょう。
ロンドンの心理学者の研究によると婚前交渉と離婚率は相関性があるらしい
また意外なことに経験人数が少ない女性でも非処女だった場合は離婚率が上がる
ここから伝統文化や社会規範を守り通す女性のほうが、離婚しにくいことがわかった・・・と。
Joan R. Kahn, Kathryn A. London, 'Premarital Sex and the Risk of Divorce', Journal of Marriage and the Family 53 (1991): 845-855
原文 http://www.jstor.org/pss/352992
『1970年代まで、たとえ恋愛結婚でも、女性は結婚までは処女でなければならないという暗黙の規範があった』
（小倉千加子『結婚の条件』p79） http://amzn.to/ozSjLr
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2460.gif 未婚非処女率増加
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/1540.gif 未婚率増加
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2777a.gif 離婚件数増加
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2777.gif 婚姻率激減、離婚率上昇
２０～２４歳 3,595,776 人 ２５～２９歳 4,081,498 人
「人口統計資料集 2011年度版」＞「Ⅱ.年齢別人口」＞「表２－２」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2011.asp?chap=0
未婚率 ２０～２４歳 88.7％ ２５～２９歳 59.0％
http://www.mr-as.com/data08.html
２０～２４歳の未婚女性 3,595,776 × 88.7％ ＝ 3,189,453 人
２５～２９歳の未婚女性 4,081,498 × 59.0％ ＝ 2,408,083 人
結婚と出産に関する全国調査 ＞ 付表４ 未婚者の性体験の構成比
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13_s/Nfs13doukou_s.pdf
（緩和基準：「性体験なし」＋「不詳」）の場合
２０～２４歳 36.3％ ＋ 9.5％ ＝ 45.8 ％
２５～２９歳 25.1％ ＋ 14.5％ ＝ 39.6 ％
3,189,453 × 45.8％ ＝ 1,460,769 人
2,408,083 × 39.6％ ＝ 953,600 人
（厳格基準：「性体験なし」のみ）の場合
２０～２４歳 3,189,453 × 36.3％ ＝ 1,157,771 人
２５～２９歳 2,408,083 × 25.1％ ＝ 604,429 人
２０～２９歳 未婚処女の総人数
（緩和基準） 1,460,769 ＋ 953,600 ＝ 2,414,369 人
（厳格基準） 1,157,771 ＋ 604,429 ＝ 1,762,200 人
（緩和基準における本当の処女率）
｛2,414,369 ／ （3,189,453 ＋ 2,408,083）} × 100 ≒ 43.1 ％
（厳格基準における本当の処女率）
｛1,762,200 ／ （3,189,453 ＋ 2,408,083）} × 100 ≒ 31.5 ％
調査が行われた2005年よりも今（2011年）は非処女だらけかもしれないじゃないか！と言われたら
→ 女性が草食化しているから http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2465.html もっとセックスしよう！と煽るアンケートが増えている と返す
以上。ばいばいきーん☆
安楽死所を各都道府県に設置し、本人の意志で簡単に安楽死できるようにする。飛び降りとか毒とかで自殺されると遺体が痛んでしまうけど、きれいに安楽死できれば臓器移植等に活用できる。どんな方法があるのかはしりませんがそこは識者におまかせ。
警察庁の統計によると、平成22年の自殺者数は31690人。20代から80代までけっこうまんべんなくいるからちょうど良いのではないでしょうか。
そして、総務省の人口統計によると、20歳から59歳が6400万人、60歳以上が4000万人。働き盛りに重くのしかかる健康保険、年金も、60歳以上の貧しい人たちが進んで安楽死していただければもっと楽になるのではないでしょうか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/okuzawats.com/archives/465
http://okuzawats.com/archives/465
http://twitter.com/fromdusktildawn/status/43614834679496704
ベーシックインカムの失敗例としてナウルが久々に話題になっている。この国がネットで話題になったのは今から8年ほど前、スラッシュドットジャパンで取り上げられてから。
その当時、こんな国があることに驚愕し、まとめを自分のサイトに置いておいたところ結構話題になった。その時にまとめたものに加筆して、ここに再び載せておく。更に調べたい方は日刊ベリタで調べていただければ、詳細なことが分かる。
燐鉱により南太平洋一の豊かな国であり、国民全員に年金が支給されていたが、それがたたって国民は生活力皆無。労働どころか家事すらしない。労働者もほとんど外国からの出稼ぎ。ナウル人はひがな遊んで暮らしている。 国民に就労の意志はありません。
燐鉱は露天掘りされており国土である島はクレータ状になっており荒廃している。
近年の燐枯渇により財政状態悪化。海外投資や航空会社運営、タックス・ヘイブン的な金融業、更に国籍売買などをするが、ことごとく失敗。折しもイラク戦争時で、テロリストのマネーロンダリングや、国籍売買をしていたためアメリカの怒りを買う。
オーストラリアに庇護を求めてきたイラク・アフガン難民約1100人をかわりに受け入れ(オーストラリアによる難民の横流し)、オーストラリアから経済支援を受けるも治安悪化。
アメリカの非公式な「制裁」により国際電話が不通となり(唯一の国際電話につながった電話機が壊れたという説もある)、国ごと音信不通に。隣国のオーストラリアが国際救助隊を派遣するも通信がうまくいかない情況に。
難民キャンプではデング熱の流行などもあり、政府の混乱に対して合を煮やした難民たちが反乱を起こし、自主管理となる。
混乱が始まった2003年当時大統領選挙が行われたが、ハリスとドウィヨゴの二人が互いに正当な大統領を主張し政府が分裂。しかも二人とも肥満が原因による腎疾患を患っており、一年の大半を海外で療養生活をして過ごしていた。大統領官邸が焼き討ちされる、洪水の発生など、国内は混乱状態に。後にドウィヨゴはアメリカに事実上の亡命、亡命先のワシントンで腎疾患により死亡。その後再び選挙が行われるも、議長が選出されず議会が麻痺状態に。3ヶ月の政治的空白の後、スコッティが新大統領として選出される。このスコッティ内閣も議会の混乱により半年で崩壊することとなる。
その後も国民全員のオーストラリアへの移住が検討されたり、カジノとの吸収合併案(一主権国家がカジノに吸収合併！)、難民キャンプの暴動など政治の混乱は続いているが、当のナウル人はどこ吹く風の状態。日本も2005年に1億円の援助を行なっている。これは日本の捕鯨への支持に対する見返りと言われている。
そもそもこの国、外交関係も適当で何回も「二つの中国(中華民国と中華人民共和国)」への承認を変えていて、その度に承認先から援助をうけている。その割に、ナショナリズムというものは、そこら辺のミクロネシアにある大国の属国(ニウエとか)よりも有るらしく、オーストラリアからのナウル人への市民権付与の申し出も断っている。
http://b.hatena.ne.jp/simulacre/20110304#bookmark-32547325
↑ブコメでベーシックインカムの失敗例としてあげたけど、失敗国家の典型例というべきもの。更にアメリカやオーストラリアなど大国の意思に翻弄されたり、イラク・アフガン戦争に関わったり、国内の事情だけでなく国際情勢にも翻弄されて駄目になった国だ。アフリカは資源の取り合いで内戦が起こったりして貧困状態だけど、ナウルはその逆。争いすら起こらない(争っているのは権力者と難民だけ)。豊かさによって滅ぶ国もあるんだなと思った。
ナウルはたしかにベーシックインカムの極端な失敗例であるけれども、ナウルが失敗したのはベーシックインカムの失敗だけではないということを示しておきたくて、このまとめを書いた。
「争いすら起こらない」なんて書いたけど、争いは起こっていたようだ。
http://tekigi.hiho.jp/blog/archives/2008/10/post_1595.html
さすがのナウル人も暴徒化したようだ。ただ自業自得な面が大きいので同情はしないけど。
最近のJ-POPは恋愛の歌ばかりで、もうついていけない自分ではあります。しかし恋愛恋愛と煽った所で本当に儲かるのかと思いエントリーしました。以下メディア、音楽業界と言った産業全般を恋愛産業と言うことにします。但し整形業界だとか美容の業界は別口に考えます。ここでまず20代について述べるとしましょう。結論を先に言うと最近の恋愛の歌は恐らく10代から20代をターゲットにしているのだと思います。しかし現状の方法では平均年収の少ない客層から、無理してたかる結果となってしまい利益を得られないのではないかと思います。まずwikipediaの人口統計から20歳～24歳の男性の人数の総数を計算すると約355万人。女性の人数は約336.3万人となります。又男性の方が女性の方より18.7万人多い計算となりますので、この年齢層同士で恋愛させようとすると男側の人余りが起こります。又こちらのサイトにおけるサラリーマンの年収の統計に依れば、平成20年付けの20～24歳代の男性の平均年収は264万円となります。
| 項目 | ターゲット | サービス額 |
|---|---|---|
| 恋愛 | 1人 | 変動 |
| キャバクラ | 複数 | 固定＋変動 |
上の表は恋愛産業とキャバクラ産業の違いを以下のようにまとめたものです。個人的に恋愛産業の弱点って、日本は一夫多妻制を導入している国ではない点にあります。つまり一人の男から長期的に金を取っていかなくてはならないため、入ってくるお金の量が少ないと言う問題があります。キャバクラの場合１対多で、女の子と居る時間そのものでサービス料が発生しますから、一定の金額がお店や女の子に入ってくることになります。しかし恋愛の場合飽くまで１対１です。結局一人の男から金を搾り取れるかが肝心になり、1回当たりに得られる額も変動します。又デートと言っても遊びっすので、要は遊びに如何にお金をかけるかって言う話になります。ここで遊びと言ってもその内訳は様々です。例えば遠出する際に使う車のガソリン代であたり、食事代であったりと色んな所に分散しますので一カ所に集まる額は少なくなります。なんでそんなに自分らに還元されるの？って言うのが疑問です。なので恋愛でお金を回そうと言うのなら、「会いたくて会いたくて」ではなく、「浮気したくて浮気したくて」と呼びかける方が正道だと思います。
って最悪だな。
今、思い浮かんだ現象をば。
1.事業体の縮小、事業数の減少、事業機会の減少
2.社会保障費の現役世代負担増大
3.需給GAPの拡大（年寄りは消費エネルギーが少ない、若者が少なく倹約生活で、全体の需要が減少）
4.ポジションの減少、失業率悪化、雇用流動性喪失（仕事が少なくなるので、年寄り椅子にしがみつき、若者は立ち見さえも許されない）
ひろゆきが起業をすすめる無責任な大人って言葉を使ったがほんとうにそうだ。仕事がなくて、年寄りばかり増えて、金だけは出しなさいって感じだ。そりゃ、若者がイノベーションを起こすっていうのはミクロレベルの調節は部分的にはありだ。しかし、需給GAP35兆円で２０〜３０年後の平均年齢は６０歳近いと推定される社会でどうやっても穴埋めなんてできない。イスがそもそもないし、作り出せない状況なのにどうにかしたいのであれば自分たちが犠牲を払うことだ。
でも、不思議なのは各国が金融危機に対応するために中央銀行がバランスシートを膨らませてお金がじゃぶじゃぶ溜まっている状況だ。それってつまりはデフレってことだよな。デフレって物価が安くなることだろ。んで、結果、増えたお金でものがとても楽に変えるってことだよね。ん？何でお金が余裕にあるのに消費が減少するのだ？だって、使ってないお金を世の中に流れるようにすれば、すごい勢いで消費が促進されるのにおかしい。
物価下げ → 起業の収益下げ → 賃金カット → 消費減 → 物価下げ
違う、そもそもお金の流動性が問題。局在しているから一人占めしないで強制的流す。
現金保有税を課して、国の財源補填と現金流動性UPをすることで経済成長を促進する。
なんか、こう頭のいい人が納得いくような記事を上げてくれないだろうか。
特に、人口統計と経済統計を組み合わせて、うまく説明してくれるのがいい。
どこにつっこんでもいいし、どれだけ長文でもいいし、どれだけロジカルでもかまわない。
とにかく、つきつめて考えて丁寧な説明がほしいです。
丁度私が見た時には扶養控除、配偶者控除の廃止と子ども手当の特集を放送していた。
まぁ賛否両論あると思うけど（財源をきっちり確保できる力が民主党にあるのであれば、私は賛成である。）
驚いたのはその事について多くの人が感情で語っていることだ。
コメンテーターの一人は子どもを作れと金を渡すのが気に入らないとかほざく。
また、不妊治療中の専業主婦にまで取材に行って、自分たちは子どもができないのに云々かんぬんと言ったコメントまで引き出す始末。
あれじゃぁ世の中の子どものいない家族は全部反対みたいじゃないか。
あのなぁ、お前ら今の日本の年代別人口統計とか見たことあるのか？
見たことあるなら他の先進国のも見てみろ。ついでに30年後も見ろ。
分かったか？先進国であんな異常な偏りしてるのは日本だけだぞ。
今はもうそういう感情でものを言ってられる場合じゃねぇんだよ。
このまま少子化が進んでいったら日本という国の国力が弱まる。実際年金システムは確実に崩壊していってるだろ。
若い連中の少ない国が繁栄するなんてありえないんだよ。
子ども手当て、親がパチンコに使う？いいじゃねぇか。子どもを育てる親ってのは大変なんだよ。
元増田です。ご指摘ありがとうございます。
確かに体力面の問題は大きいですね。
60歳以上のひとがどれぐらい動けるのか、わかる資料はないかと思って検索してみたのですが、
はっきりとした資料は出てこなかったので、なんとも言えません。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2009.asp?fname=T02-02.htm
ただ、上記の少子化情報ホームページの人口統計の資料のよると、
2009年時点で60歳から64歳の男女は8,544,629人、55歳から59歳の男女は 10,255,164人だそうです。
かなり人数のボリュームがあるので、仮に半数が体力的に参加不可能だったとしても、やっていけるのではないでしょうか。
概要 その2は、http://anond.hatelabo.jp/20081119195158
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 国籍法3条1項が違憲であるという判決の射程距離について。民法900条は違憲か。
A 国籍法3条1項では嫡出児、非嫡出児の間に国籍での差異が生じていることが違憲となっており、民法900条の相続の差異には触れていない。よって、違憲ではない。
Q 嫡出児と非嫡出児の間に相続の差分が生まれることについて、これは合理的か。
Q 国籍法改正案の罰則は軽いのではないか？（今回の改正で新設した罰則について）
A 虚偽の届けが提出されることによって、法務局の事務の適正や信頼が害されることを根拠に処罰される、というもの。殺人・放火等の犯罪とは性質が違う。ところで、国籍は国民の規定であり重要なものである。似たような法律での罰則を探して見たところ、国籍法132条、外国人登録法18条が懲役1年以下、罰金20万円以下であったので、参考にして今回の罰則となった。
是非、申し上げたいことがある。国籍取得にあたって、三つの手続きが必要となる。
1. と3. が偽装であった場合、公正証書原本不実記載罪が成立となる。
いわゆる偽装認知、1.から3.までが偽装であった場合、
みっつのが併合罪となるので、妥当な罰則であると考えている。
Q 認知に関し、DNA鑑定をするべきだとの国民の声が大きいが、それについてはどうお考えか。
A 以下の四点の理由により適当ではないと考える。
Q 偽装認知ビジネスについて、どのように防ぐ手立てをお考えか
A 届出には必ず法務局の窓口に来る必要がある。そこで戸籍と関係書類を提出。届出人には、
を詳細に聴取する。場合によって、関係者がどこそこにいるとなれば、関係者の御宅にお邪魔してまで任意の協力をお願いしたいと思っている。また、父親が届出人となっていない場合も、父親に協力をお願いしたいと思っている。
聴取した結果、子供を懐胎した時期に父母が同じ国に滞在していたかどうかについて疑義が生じる場合、偽装認知、組織的な偽装認知が疑われる場合、警察等との関係機関と連絡を密にとり、更なる確認をする。
Q 警察組織としては、今回法改正による偽装認知について、どのように取り組むのか
A 不法滞在者が合法的な在留資格取得しようとする事案、これまでは偽装結婚が多かった。職業的に配偶者を斡旋するブローカーといった犯罪組織が多く、暴力団がこういった行為を行っていることもあった。偽装認知の場合も、犯罪組織・暴力団といったものを視野に入れながら捜査をすすめ、関係機関と密に連絡をとっていきたい。
Q 最高裁違憲判決の際、近藤崇晴裁判官が「父の認知以外に、出生地が日本であることや日本に一定期間居住していることなど、日本との密接な結びつきを示す他の要件を設けることはできる」との補足意見を述べ、これは憲法に違反しないとしたが、これについてはどうお考えか。
A 近藤裁判官の補足意見は、多数意見のなかでの一補足意見である。他の裁判官の補足意見では「用件を課するということは、国籍法に照らし合わせて妥当ではない」という趣旨のものもあった。最高裁判決の多数意見として書かれていたことは「生まれたのちに、日本国民から認知された嫡子でない子と父母の婚姻により嫡子たる子供との間には、わが国との結びつきという点において差異があるとは言えない」ということである。住所等の用件を法律に含めるとするならば、非嫡出児と嫡出児において差異が生まれることによって合法的でないと思われる。また、過去に遡って用件を課する必要が出てくる。これは一般に理解を得られ難いと考える。
最高裁の違憲判決では、国籍法3条1項が「国籍が付与される」というように読みかえられて述べられた。
これは、司法による、立法への介入と言うことができるかもしれない。
公明党としては、6月4日の最高裁判決を受け、当時の鳩山法務大臣に速やかに国籍法改正を求め、党内でプロジェクトチームを作った。一刻も早く、違憲状態を解消すべきである、との考え。
これらを踏まえて質問する。
Q 2004年、子どもの権利委員会から、第7条を元に、日本で生まれた子どもに対して、無国籍となることがないよう、国籍法を是正して欲しいとの勧告があった。法務省として、児童がどこで生まれたかというのは、意識するべきだと考えるがどうか。
A 最高裁で違憲であると判決が出たこと、用件を設けることについては違憲判決賛成派のなかでも補足意見で賛否両論であること、その点から鑑みて、今回の国籍法改正案に住所用件を設けることは妥当でないと考える
憲法14条、法の下に平等であることというのは、外国人においても基本的人権を守るという点で妥当であるとうのが、憲法解釈の通説である。昭和39年世界人権宣言（注：正しくは昭和23年らしい）で、基本的人権は外国人にも付与されるという判決が出されている（注：裁判ではないので、判決という文言が正しいが微妙）。
であるので、外国籍の時点でも基本的人権が守られていると考えて宜しいはずである。
Q 外国籍であることと、日本国籍を保有することで、公的給付金に差別があるかないか。
Q 偽装認知により、虚偽で日本国籍を有した人間が生活保護を受けることは出来るのか。
A 生活保護は日本人に限る。ただし、適法に国内に居住している外国人の場合は、それに準じた公的給付金を受けることが出来る。
Q 法改正によって、今回の最高裁違憲判決で言うならば、フィリピン国籍だった子が日本国籍となったときに、受け取る金額に違いがあるのかないのか。
A 原則として差はないと思う。
以上の質疑応答により、公的給付金の観点から見た場合、外国籍から日本国籍に移行したからと言って、日本国籍だからこそ得するということは取り立ててない。
問題となってくるのは、公的資格の部分である。非嫡出児が日本の警察官になりたいと願う。実際、日本人の父による子であるならば美談ともなるが、偽装認知であった場合、本来ならば、日本国籍を有しない人間が警察官となることができてしまうのは、目も当てられない。
Q 日本人同士の認知の場合、DNA鑑定が必要でなくて、片方が外国人である場合DNA鑑定が必要なのは差別だという話があるが、民法上の父子関係を設定する認知、嫡出でない子の認知、この認知は国籍発生が伴わない認知である。本件は、認知に伴い国籍が得られる。この事柄において、異なる認知であると思うが、どう思われるか。
A 異なる認知ではない。
Q DNA鑑定については？
Q 今わが国における認知は、認知の際にDNA関係を求めていない。届け出ればいい。例えば前夫の子を好意的に認知してきたという歴史的背景がある。実子でないにも関わらずその子は、新しいお父さんに認知してもらうことによって、経済的な背景も強化される。日本の父子関係においての認知は、極めて好意的な認知があるということで、好意的な認知ということについては、いわば偽装的な認知があってもそれは寛容してきた。
今回の認知は、国籍という本質がついてくる。領土・国民はわが国にとっての国の骨格である。その国籍というものが今回の認知により付随してくる。だから、今回の認知は今までの認知とは違うのではないかと指摘している。
A 虚偽の認知であるという前提に立って、実子でないにも関わらず、養子縁組をして認知して、周囲もそれを認める、一緒に育てる、そういう今までの認知と、親子関係はないんだが違法に国籍をとってやろうとして虚偽の認知をする、これは勿論動機が違うので、違うと申し上げる。
Q 趣旨説明の冒頭で国籍行政という言葉が使われていた。国籍行政とは何か、今回の法改正によって、範囲を新たに広げることになるのか、今潜在的に権利を留保していた人の権利が行使できるだけなのか、お答えいただきたい。
A 国籍行政の対象、射程範囲になっている人が増えるのかという意味であるとするならば、多くの方は簡易帰化によって日本国籍を取得する道を選んでいたのではないかと推測される。多くの人がそうだったとするならば、簡易帰化の申請をするまでもなく、今回の法改正によって届出で国籍取得することが出来るようになるだけなので、それほど変わらない。ただ、今回の法改正によって、外国に在住されている方も届出だけで取得できるようになる。日本の簡易帰化の用件は、少なくとも何年か日本に住むか住所用件が必要だったと思うので、そこは変わる。その意味では増えると言える。
Q 御党では移民政策を唱える方もおられるという風にうかがっている。日本は生地主義に切り替えるのだ、少子化なのだから手を打っていくという意味で、日本人になって頂けるのは有難いという発想に転換したのならまだ分かり易い。国籍行政と仰るからには、少子化対策という観点から見ての移民政策についての議論はあったのか。
A 平成16年に閣議決定している少子化社会対策大綱には、特に移民政策といったものはいれてない。
Q 一緒に住んでいるかいないかを重視するかしないか。
A その用件を法案に盛り込むことは、新たな差別をうむことになる。今まで届出だけで認知できていた人にも、その新しい用件を求めることになるということで不合理さが加わる。消極の見解を持っている。
いつから違憲状態になったのかという論点。
昭和59年法改正の時には純正用件は合理的だったと最高裁は仰ってる。平成15年頃には純正と非純正の区別が違憲になったと仰ってる。途中平成7年に民法900条4号但し書きの問題、嫡出か非嫡出かの差別についてその後も議論が続いてるが、これは合憲だと仰っている。平成14年頃にも合憲だと、類推される判断がなされている。ピンポイントで違憲になったのはいつなのか。
人口統計から言えることで、そんなに劇的な変化があったのか。昭和60年当時の非嫡出割合は1%。違憲だと言われた平成15年が1.9%。この0.9%が立法府をして作った法律が憲法に違反していると断罪されるに足る違憲状態になったのかどうなのかという問題。
Q この法改正によって何人の子どもが救われるのか、その数によって法務局・入管管理局・警察等の体制が変わってくると思うのだが。
A サンプル調査をして類推した結果なので正確とは言えないが、600人くらいではないかと思われる。
報道によれば、フィリピン人と日本人の間に生まれた子どもをジャピーノと言うらしいが、5万人控えていると聞く。5万人と言ったらちょっとした町。全員が仮に日本国籍を取得するとなれば大変な潜在母数があると私は考える。
純正か非純正かの用件の差別が問題だと言われただけであって、胎児認知の問題に入っていない。子は親が結婚しているかどうかを選べないのと同じく、いつ生まれてくるかを選ぶことができない。胎児認知についての差別は差別的扱いと言っていいと思う。これを触れていない。インバランスである。純正の用件は運用で解決できたのではないか。
国籍取得が伴う大きな話である。血統主義をわが国が維持するためのコストとしてさまざまなことを今後やっていかないと思う。
偽装認知について、真正な血統を持っている今回の原告団のような方の名誉を守るためにも、真贋の確認は逆にしっかりやった方がいいと思う。
Q いかなる場合の結末を迎えようとも、真正なる血統であるかどうかの確認に向けて、全力をあげると誓って欲しい。
A 委員が仰られた移民政策、難民政策、広い範囲で、そういった大局観を持たなければいけないと感じている。そういった意味で本日の議論を参考にさせて頂く。血統主義の点に関しては、委員のご指摘の認識を私も共有する。その方向でもって努力したい。
