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はてなキーワード: 中小零細企業とは
今の騒ぎを見て内部告発されるほど現場の状態が悪化してるのはわかったけど、そんなん日本の下請け中小零細企業はどこだって同じだと思ってるけど。
現場に出たこと無い畑違いの人間が一方的に作った規格と基準に合わせないといけない企業側の無理が露呈してるだけであって。
異常な程厳しくすれば大丈夫だろう、改善したつもり、仕事したつもりっていう政府機関がそもそもおかしいって話でしょ。
こんだけ低い賃金で長時間働かされて規格を守れ規則を守れ品質を守れ納期を守れって被雇用者側に雇用者が全部押し付けてるだけじゃん。
無理なんだよ無理。出来るのは無理ってことを認めて規制緩和する事とあと自動運転についてはそもそもそんなのがないと安全に運転できないってんならもう免許返納して。
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増田とVtuberやってるってことはITに関するリテラシーがあるよね。このリテラシーってのは教科書的な奴じゃなくて、嗅覚というか「勘」みたいなもの。勉強しても得られない奴。
中小零細の製造業というのは、今後の社会構造で決して無視できないもので、重要な領域だ。
例えば、以下の様なことが言える。
そこで、増田のような、リテラシーと同時に、製造業での実務経験がある人材が重要になってくる。
まずはそんなに高度な事は考える必要は無い。世の中、我々が思っている以上にIT化は進んでいない。
税理士の先生が怪しい営業に巻き込まれ「すべて国産」という所しかアピールぽいとのないおかしなソリューションを進めてきたとき、そんなものを入れては駄目だ、標準はこっちだ、といえるだけで良い。
例えるならば、Chat Workを入れようとする奴に、いやいやslack でしょとか、使ってないけどOfficeにTmeasついてますからとか、従業員のジジババのことを考えるとLINE Worksじゃないと辛いでしょと言うとか
盲目に物理電話交換機の買い換えを考える時に、いやいや今なら社用スマホに格安SIMのほうが通話し放題で圧倒的にやすいですから、とか
Excel on WebなりGスプシなりで簡易業務効率化をサクッとやるとか、
そう言うところを言えるのは、あなたの様な人材なのだ。これは高い金を払ってコンサルタントを雇っても得られない技術とスキルとポジションである。
マイナンバーカードの仕組みや存在意義そのものの問題点とは別で。
マイナポイントの誤給付とか保険証との紐づけミスが表面化してきたことについて、少し調べて気が付いたこと。
【検証」
「自分のマイナカードでログインする」⇒「そのまま協力者（別人）のカードで保険証の登録状況を確認する」
協力者の紐づけ状況が確認できた後、マイナポータルのログイン情報を確認すると私のものだった。
つまり、2つの認証はシステム的に別物で、それも複数並列で存在してる。
人生の中で1回だけ不慣れな画面を触ってみるというレベルでは意識すらしないと思う。
書き方を変えると
Aさんのカードでマイナポータルにログインする⇒「今からAさんの情報を使って作業をしますよ」
Bさんのマイナンバーカードの作業をする⇒「【Aさんの情報のまま】Bさんについて作業をしますよ」
という事態が発生しているということになる。
◆根本原因
この問題最大のポイントはそんな認証状況ではなく【作業内容が一切確認できない】画面設計だと感じている。
・作業中の現場の端末に、「現在ログインしている人物の名前」が一切出ない。
・カードの認証時に「このカードはＸさんのものです」という情報が単発で出る。
この2点が「さっきからこのカードで認証している」という認識だけで、システムの把握しているパラメーターを「推測」しつつ作業を進めさせる。
また、ブラウザを落とすとログアウト状態になるが、ブックマークや履歴から戻ると、ログイン状態を保持したままになることが多かった。
何度か試すとキャッシュを拾ってログイン維持中にログアウト状態を示す画面になることもあった。
これだとなおさら、気が付くのは不可能になるし、一生に1回しか見ない画面で異変に気が付ける人間は少ない。
結局、職員だろうが一般ユーザーだろうが、何をしているか最終確認さえできれば問題は起こらなかった。
だから、手続きの最後に情報を並べて、これでいいですか？と確認させるのが最も効果的だ。
冷徹な言い方をすると、
個別の紐づけ作業を行う画面で個別の情報が表示されていないという、なんとも間抜けなUI設計と
そして理解できないから丸投げGoサインのハンコを押した省庁の引き起こした
今回のこれ以外でも、母体だけ大きな企業が日本に大迷惑をまき散らした例は少なくない。
政治力と入札のノウハウに突出した企業だけではなく、きちんと現場が見られる中小零細企業が活躍できる機会が創作できれば、とくにシステム界隈に関して日本は大きく飛躍すると思いたい。
現実を見ろよ。
https://dl.ndl.go.jp/pid/3492441/1/13
平成９年から10年にかけての自殺者数の急増局面については、これまで述べたように、次のような特徴がみられる。
１）男女とも全ての年齢階級で自殺者数が増加しているが、45歳～ 64歳までの中高年男性の自殺者数の増加がその大半を占めている。
２）男女とも15歳以上の全ての年齢階級で自殺死亡率の上昇がみられるが、特に、中高年男性の自殺死亡率の上昇が顕著であり、50歳代後半と高齢者に二つの自殺死亡率のピークを有する形に変化している（第１－１－20図）。
３）職業別では、自営者、被雇用者の増加率が高く、また、無職者の中では、失業者の増加率が高い。
４）原因・動機別では、経済・生活問題、勤務問題の増加率が高い。
また、内閣府経済社会総合研究所の委託により、平成10年の自殺死亡率の急増について様々な経済学的、社会学的要因との関連について解析を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月京都大学）では、
①長期失業等を含む失業要因は、統計的に安定して有意に自殺死亡率を増加させる方向に作用しており、かつ寄与度も大きい、
②平成10年以降の30歳代後半～ 60歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である可能性が高い、
③平成９年から10年にかけて、経営状態の悪くなった金融機関による「貸し渋り・貸し剥し」が多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営者の自殺の増加に大きく影響していると見られる、
とされている。
輸出業者は商品を輸出する前に日本で取引・活動する際に消費税を取引先に支払っていて、
輸出先からは消費税を受け取らないので、支払った消費税が還付されて輸出業者だけが得をしていると批判しているのだが本当だろうか。
事業者が納付する消費税は 受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた金額なので、マイナスの場合は還付される。
本当に輸出業者が得をするのならば、今すぐ輸出業者になればよい。
そんなに還付が得だと思うなら外国人観光客向けに免税店でもやるか、Youtuberになって広告収益で生活しても良いかもしれない。頑張れ！
価格決定権のない下請けだけに負担が大きい制度なのでだめだとかなんとか。
価格に転嫁できないほどのレベルの商品・サービスしか売れない前提なのがなんともいえない。頑張れ！
簡易課税制度がある。制度に当てはまらないほど売ってるなら、税理士を使おう。
税理士がコレを言ってるのかな？
制度がややこしければややこしいほど税理士の存在価値があるというものだ。頑張れ！
金持ちほど消費金額が大きいのは事実なのに、何をどう計算したら逆進性なのだろうか。
高所得者はそれなりに金を使うのだが。
真顔で逆進性を訴えるコメンテーターは低所得者ではないと思うがどんな生活をしているのだろうか。頑張れ！
なんで自民党がメインの支援者の中小零細企業から反対されてまで導入したのだろうか。
ほとんどの企業ってのは「ちょい赤」「ちょい黒」決算を作って、ほとんど所得税事業税を納税しないのだから仕方ないよね。
そんな業者からも事業規模に応じた税負担をしてもらうシステムなのだから。
まともな人は「安定財源だから仕方ない」と考えるでしょうよ。
え？「税は財源ではない」？
もう勘弁してよ。
