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はてなキーワード: 世襲議員とは
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故人献金４年間で総額 2177万円
格安のビル?と 相場との差額による個人献金毎年 約600万円
パーティ券の水増し計上 5年間の総額 2億4868万円
株式資産記載漏;れって言うか脱税じやないの? 5億4500万円
友愛政経懇話会 入手元不明の謎の原資 5億円
お母様からのお小遣い 5年分 9億150万円
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合計 31億6840万円
テレビ局が過去に行った自民党のネガティブキャンペーンの題材
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段
・ホッケの煮付け
・バー通い
・酒
・絆創膏
・給付金を貰うか貰わないかの迷走
・口が曲がっている
・世襲議員
91 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/04(水) 19:03:26 ID:c2NJYLWQ0
・菅「未納三兄弟って言うんですよ！」→自分も未納発覚、そしてお遍路へ
・菅「私の未納は厚生労働省の不手際」と言い訳→当時の厚生大臣は自分
・小沢、小泉の年金未納批判→自分も未納発覚、民主党代表就任直前で辞退へ
・岡田「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ！」→自分が兼職、国家公務員法違反
・永田「お金に魂を売ったのは自分(武部)じゃないですか！」→与党のスキャンダル欲しさに魂を売った永田、辞職⇒自殺
・安倍「外交とは日本の国益を守る事」菅「当たり前ですよ！」→シンガンス工作員の釈放嘆願書にサイン
・自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議→「我々の提出した案には賛成できない！」
・菅が世襲議員批判→菅の息子（ニート）が出馬、ちなみに二回連続落選（菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった）
・菅「ハマコーさんは金を配っていた」→ハマコーが配っていたのは小沢の金
・安倍内閣閣僚の事務所費問題追求→小沢はダントツの４億（全部あわせると１０億）
・諫早湾の干拓工事を批判して「誰の許可でやってるんだ！」→自分が厚生大臣のとき許可
・小沢「ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」→菅の息子はニート
・安倍がアパの社長と写っている写真があるとして批判→鳩山がアパの社長と写っている写真もあった
・安倍が統一教会に祝電を送っていると批判→鳩山は若手を何人も引き連れて出席
・小沢、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→2002年に「日本は3000発から4000発の核兵器を作れる」と発言
・鳩山、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→1999年に「こういう議論(核論議)をしなきゃいけない」と発言
・橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言
・小沢、小泉の靖国参拝を批判→過去に「所謂Ａ級戦犯が祀られていても参拝に問題は無い」と発言
・鳩山「佐田大臣は辞めれば良いという問題では無い」→角田副議長、説明に答えず辞任
番外編
選択肢が無いよ実際問題。
外国人参政権がどうのっていわれてもさ、その自民候補が外国人参政権に賛成しちゃってるし
あまつさえ仕事サボってその集会に出ちゃってるし。静岡空港推進派だったし。
前県知事が静岡空港問題でもめて辞めたのもでかいでしょ。実質その時点でミス2でしょ。
民主党がクソだって言われてる理由をそのまんま看板だけ自民に挿げ替えたような奴に。
確かにマスコミの書き方はおかしかったよ。
県知事選挙で民主系の知事が受かった時も民主の流れが！って感じで。
あんなアホみたいな辞め方したのに。
選択肢がなかったんだよ。比例は自民に入れるにしても小選挙区では。
他に何処に入れろっての？
トカラ列島の入島自粛問題について、ブクマでは「入島者擁護派」と「入島者非難派」で割れてるみたいなので個人的意見をば。
旅行代理店を通さずに島に入ってくる人（以下、勝手入島者）を非難するブクマーを僕は非難しているわけだけど、誤解してもらいたくないのは勝手入島者を擁護している訳ではないということ。
はっきりいって、キャパオーバーになるという事が分かっていながらインフラもまともに整備されていない離島に、島民の意見も聞かず勝手に入って行くのは非常識だ。だけど、非常識だという事だけで彼らの移動の権利を侵害することは基本的人権を侵害する行為になるので、「来るな」「出て行け」という意見には同意できない。
先ほどから指摘しているが、今回の問題で一番まずいなぁと個人的に思ったのは、勝手入島者を非常識だという一点で非難するブクマー達。中には、「法律で許されているからといって、何をしてもいいわけではない」という意見も出ているが、それは自分自身にも跳ね返って来る問題だという認識に欠けていやしないか。
そもそも移動の自由（正確には居住・移転の自由）は憲法で保障された基本的人権だというのは学校で習ったはず。今回の件は一企業である旅行代理店を通さないと入島を許さないという状況に結果的になってしまっている。勝手入島者が非常識だということだけで、彼らの権利を私企業が制限するということは本来あってはならないことだ。
たとえば、これと同じ事を名古屋市や新宿区等がやったら大変な事になるってのはすぐ想像つくはず。そういう事態に対し少しも疑問に思わない人が少なからずいることに、まず驚いた。
「離島は離島の事情がある」という意見は非常にもっともだし共感するが、憲法上の権利を制限するようなことにはもっと敏感になるべきなのではないかと思う。「名古屋は名古屋の事情がある」と言われたら、そういう人たちは平気で認めてしまうのだろうか？
職業選択の自由を制限することになるかもしれない世襲議員の規制の件もそうだが、最近基本的人権を侵害しそうなセンシティブな事例に対し一般国民の反発があまりみられない。
これは微妙な事例だけど、幸福実現党が結党された時「政教分離に反する！」という意見がたくさんあった。僕も幸福実現党は支持できないし与党になってもらっては困ると考えているけど、その理由として「政教分離」を掲げるのは問題だと思う。政教分離の理念は国家が特定の宗教を弾圧したり擁護するのを防ぐことにある。要するに、宗教団体が与党になったとしても宗教弾圧や擁護はできないわけで、宗教団体が政治活動することは国民への宗教の押しつけにはならないしできない仕組みになっている。
宗教団体やその信者が政治活動を行うことを制限したら、それこそ信仰の自由および参政権の侵害になってしまう。日本国民は無宗教だといわれているが、実際にはどこかのお寺の檀家だったり、神社の氏子だったりする。要するに、大抵の人は厳密にいえばどこかの宗教の信者なのだ。宗教団体や信者の政治活動を批判する際に政教分離を理由にしたら、それは自分自身にも跳ね返って来かねない。
世襲制限にしても、宗教の政治活動にしても、今回の入島の問題にしても、翻れば自分たちの権利も侵害されかねないということをもっと認識するべきだ。
実際に自分自身に害が及びそうになったときに騒いでも、もう遅いのだから。
では、本件に関してはどうすれば良かったのか。以下私見を述べてみます。
今回舞台になったトカラ列島は離島という僻地であり、大規模な人数を収容できるようなインフラは整っていない。そんな所に大挙して観光客が押し寄せたら、島の生活環境が破壊されてしまう可能性が高い。実際、水不足や食料不足、糞尿の処理や急病人の処置など、様々な問題が発生することが指摘されており、最悪のケースでは島民・環境客共倒れという事態もありえる。
このような場合、島民の生命・財産を保護することは移動の自由よりも当然優先されるべきだろう。よって、「公共の福祉」を守るため観光客の入島を条例なり法律なりで制限することは憲法違反には当たらないのではないかと思う（法律の専門家ではないので、詳しいことは分かりませんが）。
でも、実際に島側でも条例制定は検討していて憲法に抵触しそうなので止めた経緯があるようだ。もしかしたら違憲になってしまうのかもしれなく、微妙なところではある。しかし、日蝕があることはそれこそ前世紀から分かってたわけで、そのへんの調整は可能だったのではないか。
今回の問題を複雑にしているのは、ツアー客は認めるけど勝手入島者は自粛してもらうという不平等な仕組みにしてしまったことだ。
旅行代理店という私企業に料金を支払ったものだけが正式に入島できるというのは、はっきり言って非常に異常な事態であると言わざるを得ない。
ここはやはり、島（村）が公的に条例を定めて一律に入島税を取るなり、島民以外は入島を制限してしまう等の対応を取るべきだったのでは無いだろうか。旅行者対応は島の人員だけでは対処しきれないだろうから、そういった業務は今回のように旅行代理店に委託するという形をとればいい。
憲法に抵触するかもしれないという認識は島側はちゃんと認識しており、勝手入島者に対しては強制的に排除するわけでなく説得というかたちを取られているようだ。これに関しては慎重な判断をしており問題はないと思う。ただ、迷惑をかけるような人間は排除してしまって構わないというような印象を与えてしまったことは、非常に残念だった。
一律に制限はせず代理店を通しての登録制にしたのは、恐らく多くの人に日蝕を見てもらいたいという島民の暖かい心情から起きた事なのだろうと思うが、それに対しもう少し配慮をして頂きたかったというのが僕の意見である。
というか、一番の問題は勝手入島者は迷惑な存在で排除してしまって構わないという印象を与えてしまうような記事を書いたマスコミなんじゃないか。島側はちゃんと個別に説得しているわけで。
国政を担う者が地域の利権代表に堕してしまうのが多選の弊害であり、世襲は多選の一形態に過ぎない。本来ならば多選を規制すべきであるのだが、国替えはしたくないので、世襲を規制する事で多選禁止の骨を抜こうという狙いであろう。と、同時に、選挙が終わったら世襲禁止も骨抜きにするという展開までありえる。非世襲議員と言えども、地盤を固めた後は自分の直系子孫に世襲をしたいと考えるであろう。そういう人情に訴えかけて黙らせれば済む。
中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局構想は、政治が中央省庁の幹部人事に介入するという事である。課長級くらいまでは省庁内の純粋培養で恥を晒さないように教育する必要があるだろうが、それ以上は、政治任命によってでしか上がれないという制度を作り、官僚を政治家が使えるようにするという構想である。と、同時に、働いてくれた官僚には、相応の身の振り先を用意しなければならない。それは、当然、自身が政治家になるという事である。政治家が官僚よりも上になるというのであれば、官僚から政治家へと進むのが、当然の進路となるし、どこの馬の骨ともわからない政治家に使われるくらいならば、事務次官まで勤め上げた官僚出身の議員に使われた方がマシとなる。
その為には、落下傘候補を定期的に押し込める選挙区を作らなければならない。多選規制は、その為の手段である。内閣が変わる度、大臣が変わる度に、議員候補が生まれてしまうのだから、それを押し込める先を作らなければならない。死ぬ前に一度でいいから大臣になりたいと、無責任なポストのばら撒きをやめさせる効果も期待できる。
世襲を制限するのでは、引退する議員の後釜にしか落下傘候補を押し込めないという事になるし、議員の秘書への地盤の譲渡は世襲ではないという理屈で、後釜に押し込む事すらできなくなりかねない。これでは、官僚の身の振り先は今まで通り天下り先という事になり、国家の為に働く官僚は出てこない。省庁の傘下に天下り先を作り、そこに天下る為に、省利庁益の為にしか働かなくなるのである。埋蔵金を削り、天下り先を削るならば、その代りとなる場所を作らなければならない。
知事よりも少ない支持しか得ていない人が首相になるという事に矛盾を感じないという現実把握能力の欠落を問題にしなければならないのであろうか。