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はてなキーワード: パートタイマーとは
大学を卒業して言語学校に留学してそれから社会人になったので、社会人経験はあなたよりずっと少ないです。そしてまた26歳の時に結婚して子供を産んだばかりなので会社も辞め(させられ)て今は無職です。フリーターは社会人経験に含まれないんでしょうか、ちょっと驚いています。2人ともパートタイマーで暮らしている友人(海外だけど)もいるからなのか、自分の中の常識が覆された感じです。
あなたはすごく頑張ってると思います。で、ちょっとした提案なんですが、外国語をやってみては如何でしょうか。何故かと言うと、日本破綻の可能性を知っているからです。確かに、この前破綻してしまった某国より日本の負債額は多いんですよね。可能性はとても大きいと私も思っています。英語と北京語辺りができるとどこに行っても不便なく動けると思います。私はどちらも使えますし、他にも(詳細はちょっと書けないんですけど…)。
大学受験をお考えのようですが、学部学科はある程度絞り込んでから動いてくださいね。「難しそうだ」と思う学校を狙っていらっしゃるのであれば、先に関連のある学科のある「手の届く」大学に入って、3年生になる前に転入試験を受けるという手段もありますから、ぜひ試験の難易度だけで大学を決めないでください。国立大学は編入試験どれくらいあるのかな…？私は私学の言語畑でずっと生活していたので詳細はわかりません。ごめんなさいね。私が2年生の時上智の編入試験を受けた人はけっこういたらしいんですが、私は実家の仕事を手伝わなくてはならなかったので受けませんでした。教員や友人にもかなり勧められたけど、通学時間がねえ…。
これ、すごく気にかかりました。私の夫は高卒です。ほとんど人生に重なり合う点があんまりありません(笑)。でも、同じカテゴリにいる人相手では知らなかったことを教えてもらうこともあります。一緒にいることに、そういった分類やラベルがどうかかわるか考えてみてください。むしろ、人格云々の方が重視されるはずと思います。…もちろん、普段過ごす「舞台」がどんなところなのかによって出会う人の質に変化があるのは当然です。それは友人についても同じことですね。ただ、どんな舞台に行っても「信頼関係を築いてから」恋人になり、「その信頼関係を磨いてから」結ばれてください…一度お別れを経験なさっているので実感はあると思いますが、納得のいく人生を！
都民？
都知事選の顔ぶれをみるとなんかもう終わった感つよいよ。
82歳に未来の心配とかしてもらいたくねえけど、ご時世がら冒険すんのも怖いんだよね。
谷山雄二朗（たにやま・ゆうじろう、38歳） 無所属 インターナショナル・デジタル・パートタイマー[1]
古川圭吾（ふるかわ・けいご、41歳） 無所属 訪問介護会社役員[2]
石原慎太郎（いしはら・しんたろう、78歳） 無所属 東京都知事
東国原英夫（ひがしこくばる・ひでお、53歳） 無所属 前宮崎県知事
小池晃（こいけ・あきら、50歳） 無所属（日本共産党推薦） 前参議院議員
姫治けんじ（ひめじ・けんじ、59歳） 平和党核兵器廃絶平和運動 建物管理業
若いの一応調べてみる。情報なさそうだけど。
つか、やっぱりなんの情報もねえ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/kokuji/yf13.htm
こんなインデックスもない情報でどうやって選べっていうんだよ。
タイトルも写真もないAVであたりを探すようなもんだぜこんなの。
これらの問題を解決する為に、児童相談所や年金基金や民生委員に、強制調査権を付与する法改正をするという話が出ているようである。
家族の絆が崩壊している状態が問題なのであって、その原因は、現行民法や年金制度といった、社会制度の方向性が間違っているという点にある。
国民が求めている改革は、社会制度の方向性を改める事なのに、声の大きい一部の陳情者や官僚機構の求めている改革ばかりを進めるというのは、自民党の末期と同じ間違いをやらかそうとしているという事である。
児童相談所や年金基金や民生委員に強権を与えて、取り調べる権限をもたせても、問題は解決しない。それどころか、そういった施設で働く幹部管理職として、官僚の配偶者や子供といったコネ採用の人が高賃金でのさばり、問題があった時に切り捨てられる現場責任者として、パートタイマーの低賃金労働者が雇われるだけで、それらのコストは、全部税金から出る事になる。
家制度を破壊し、核家族化を進める法制度や社会制度の欠陥が、育ててもメリットが無いから育児放棄されて死亡する幼児や、行方不明になって野垂れ死にしていてくれた方が年金や公務員恩給を何十年でも不正受給できて得という所在不明老人の発生となっているのである。
人民の行動は常に実利を追い求め、制度によって誘導される。だから、正義と道理に沿う事が実利になるように、制度は常に改廃されていかなければならない。
100歳以上の高齢者に、面会をして確認せよといっても、そのとき面会した相手が、本当に100歳越えの高齢者本人かどうかを確認する方法は、どこにも無い。国民全員の指紋や網膜パターンを取って、全員のデータを照会して、ダブりを排除するという犯罪捜査をやらなければ、このやり方では、真実性を確保できない。
弱い所を補強する為に、税金を湯水の如くに使ったり、強権を与えたりするのではなく、弱い所を作らない事、税金を使わないこと、国家権力の濫用をさせない事こそが、求められている改革である。
政治とは、税金の使い道を決める事ではなく、核家族化を進める間違えた制度や、著作権法や特許法といった時代の間尺にあわなくなった法制度を改めることである。立法府の仕事は、法律の改廃であって、税金をばら撒く事ではない。
赤字国債を発行しない為に予算を削れという前に、税金を使わなくて済むように制度の改廃をしろと命じる事が、官僚の正しい使い方である。これは、正式な命令として出さなければならないし、それが実現すると天下り先がなくなるから、退官後に市会や県会の議員になるという身の振り方も、命令権者である大臣が準備しなければならない。
産前・産後は身体的な問題から女が休まざるを得ないだろうけど、その後の育児や家事は男性が主体となって行ってもいいはず。
専業主夫となるのは厳しいかもしれない（専業主婦であることが今の時代厳しいのと同様に）けど、たとえば男性はパートタイマー、女性が大黒柱でも、何の問題もないはずなのに、どうして世の中主夫というのが増えないんだろう。
家事一切、親戚づきあい、育児もぜーんぶやってくれるなら、あとついでに親の介護も将来的にやってくれるなら、男性に家庭に入ってもらって、自分が外で働きたいと思っている女性って意外にいるんじゃないかと思うんだけど。
男性だからって将来にわたって収入が保障されているわけじゃない時代なのに、そういう考え方をするのって、なんで一般的じゃないんだろう。
女性が仕事をしたくないの？それとも男性のプライドが許さないの？あるいは女性はいまだに30過ぎたら総合職正社員でも昇給が止まる時代なの？（今まで3社転職してきて、そんな会社見たことないけど）
中学三年生の時に学校で配られた英語長文の練習問題がひどかった。
日本、アメリカ、中国などの子供たちの将来なりたい職業を比べたもので、アメリカ、中国なんかはまあ普通の職業だったと思う。
なんと日本の●パーセントの学生がパートタイマーになりたがっているのです！というような論調。
（詳しい割合は忘れたけどすごく高かった。半数どころではない）
理由は、「パートタイマーは楽だから」。
だれに取ったアンケートだよ、お前ら私たち子供を馬鹿にしたいだけだろ？と子供心に思い、先生に抗議するか悩んだけれど、
いい子だった私はやめておいた。抗議をしてどうなるのか、とも思ったし、その先生はおじいちゃん先生できっと内容なんて吟味せずに選んだ問題だろうし。
先日ちょっと、有給とは何かについて考える機会があったので、なんとなく自分の考えをまとめてみる。
ことの起こりは、事務所のアルバイトの「有給って何だ。仕事していないのに給料支払わないといけないとか、意味ワカンネ」という発言に対し、とっさに気の利いた反論ができず、苦汁を嘗めた事なんだが…。
この時、さくっときれいな反論ができなかった自分は相当社蓄脳っぽくなっててやばかったと思う。
あと、パートタイマーの人がそんな経営者みたいな考え方・しゃべり方をするのを目の当たりにして、気が動転した。
まあひょっとすると、ウチのアルバイト形態の人には一切有給の適用がないので(本当はそれも違法だが)、ねたみ心から出た発言というのもあったのかもしれない。
で、有給に対する私の考え。
労働者が法定どおりの勤務をずうっとずーっと続けていると、それこそ休みの日は文字通り休む日になってしまい、遊びに行くとか、趣味にふけるとか、そういうことが難しくなると思う。
それこそ、生きるために働くのか、働くために生きるのかわからなくなると思う。
だから、最低限、本当に自分のために使える時間を人生の中で確保できるように、労働基準法がギリギリラインを引いて守ってくれているのだと思う。それこそ、最低限の文化的な生活とか、幸福追求権とか、そんなレベルの最低限の法律とつながる話だと考えている。
正社員の多くはそうだと思うんだけど、月○○万みたいな感じの雇用契約を結んでいて、経営者はわかりやすい人件費コストとして、月給＋交通費＋社会保険料を脳内で積み上げているはず。
二代目以降の、自分で銀行まで納付用紙持って行った事のないアホな経営者は、社会保険料の事をよくわかっていなかったりするかもだけど。
実際、年に何回の労働保険料を経営者に見せたりすると、「何だよ、高ェな。畜生」みたいな顔をする。最初からある程度見込めたコストだというのに。不愉快顔される覚えはない。
社会保険(今や社会保険や厚生年金は、被扶養者がいる世帯にのみ旨みのある制度で、それ以外の多くの労働者はアオリばっかりのクソ制度だが)と同様、有給だって義務なのだから、経営者は従業員を雇い入れるときに有給も人件費コストとして見積もっておくべきだ。
“従業員のみんなが働いている時、誰か一人がいきなり「有給使って休みます」というのに首を縦に振らないといけない制度”みたいな認識がそもそも誤りなのだ。
たとえば、月給25万で雇うなら、雇用契約を結ぶ時点で、「一日換算で8,333円、半年後に10日分83,333円のコストとして…」という風に、包括的に人件費と費用対効果をみて人を採用すれば、頭の冷静な経営者なら、有給という単語を聞くたびにそんな苦虫を噛み潰した顔にならずに済むし、労働者側も遠慮が要らなくなる。例えば、貸倒引当金みたいに、従業員一人雇い入れるたびにそういうのを計上しないといけない仕組みにすれば、経営者の意識も少し変わると思うんだけど(取り崩し方がちょっと特殊になりそうだが)。
薄っぺらな結論で申し訳ないんだけど、人件費を見通せない(あるいは見通すのが面倒くさい)バカな経営者が、夏休みの宿題を大量に残した小学生的不愉快な気持ちを従業員に八つ当たり的に押し付けているせいで、有給を取れない社風を作っていると思うんだけど。
この考え、どうかな。
でも専門性が高かったり、責任が重かったりする仕事は休んだ時のフォローが他人に出来ない分却って辞めざるを得なかったりする。
仕事によっては子供の成長後に再就職出来るけど、ブランク空くともう無理、と言う職種もあるしね。
こういうのは学生のうちは分かりにくい（単純に「出産後も仕事を続けるには他人が簡単に取って代われないような価値のある仕事に就けばいい」
あはは・・・私のことを言われてるのかと思ったわー。
某難関資格を取って働いてたけど、出産で辞めたら復帰へのハードル高過ぎ。
（復帰はできるけど、その後相当家庭を犠牲にして働かないといけない。）
30代になっても同じ職種でまだ働いてる女性は、出産してないか出産していても子育て・家事を他の人（実家のお母さんとか、家政婦さんとか夜遅くまで子どもをシッターに預けるとか）がやってる人だね。
増田の言う通り、ずっと働きたいと思う女性は大企業（の中でも文系ならメーカーの法務とか総務とか。）か地方公務員ですよ、ほんと。
あ、でも資格の中でも会計士は出産後パートタイマーで働いてる女性は結構いるっぽいから会計士もいいかもね。（まぁ、今年から会計士も就職厳しいみたいだからこれからは分からないけど。）
経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。
難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。
リフレ派の人は、日銀が国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミストの言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。
他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況は日銀がお金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本の産業構造（たとえば解雇規制とか）にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力を放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀が通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債が暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。
ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。
リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者やバイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。
ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場の需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね～んだよ、みたいな。
ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力の安価な途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。
「国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。
でも、超個人的な話をすれば、１歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz
それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言の自己成就」というやつだ。
あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイが欲しいし、新しいＰＣも欲しい。VAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね～。
それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資やマーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。
上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。
女性の間で親しくなった場合、下の名前で呼び合うことは親しさの証のように
歓迎されているもののようですが、なんとなくこれになじめない。
私が自分自身の名前を気に入っていない、ということが理由のひとつであるけれど、
呼び替える必要性のようなものを理解できないということもある。
以前試食販売のアルバイトをしていた頃、斡旋会社の人に下の名前に
「ちゃん付け」をされて呼ばれていた。
この頃私は25歳前後で、相手の人もそう離れた年齢ではなかったが、
雑談をするような間柄ではなく、初めて呼ばれたときは、
びっくりした拍子に「キモっ」と言ってしまいそうな程驚いた。
呼ぶ側が男性だったら、極端な話セクハラと言われても仕方ないのではないか？
気軽さとか親しさの演出としての「ちゃん付け」呼びであろうことは理解できる。
距離を縮めんがための演出は明らかに無理があった。
別の職場で、フルタイムとパートタイマーが同時配属され、同期となった。
（私はフルタイムで配属）
パートさんは年齢にばらつきはあるが、全員女性でとてもフレンドリーな人達だった。
パートさん達の間でそれなりに交流が深まったようだった。
気づくとパートさん同士はそれぞれを名前で呼び合うようになっており、
他の人との会話の中でも、その呼び名をつかうようになっていた。
誰のことを呼んでいるのかわからず、かなり面食らった記憶がある。
同様に感じていたらしい女性にさりげなく話を振ったところ、
あまり快く思ってはいないらしいことが感じられた。
「誰のことだがわからない」という事態は回避されるようになった。
ちなみに、このとき快く思わなかった人も私も年齢は近く、
パートさん達と大きくは違わない。
私にもあだ名などで呼ぶ友人はいるし、本人から呼び方の希望があればそれに習う。
こういうノリに上手く乗っていけない自分も知っているので、
親しさの演出をしあう相手がいることは、うらやましいと感じる部分もある。
【格差の実態】
○ 財政再建や構造改革を進めるにつれ格差が拡大する構造にあるが、障がい者や高齢者など社会的弱者にいろいろな形で重層的な格差がのしかかっている。（大学教授）
○ 格差が固定化されつつある。社会学者が10 年に一度、社会階層調査というものをやっているが、高度成長時代は親の学歴と子供の学歴、親の職業と子供の職業に相関関係はあまりなかった。最近はそれが非常に強くなっている。身分社会とは言わないが、身分社会化しつつある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差については、ある意味では格差を超えて、地域の消滅ということが進んでいるのではないか。2月20日の南日本新聞に、2,641 の集落が消滅のおそれ、400以上が10年以内に消滅という形で、いわゆる過疎と言われる地域の集落が、消滅という極めてショッキングなことに今なっている。（大学教授）
○ 全国と本県との所得格差について、高度経済成長期以降、平成１３年ごろまでは一貫して格差は縮小してきた。しかし、平成１４年度から、格差がまた開きだした。これは全国との格差なので、いわゆる首都圏とか中部圏などとの格差はもっともっと広がっている。（地域行政担当）
○ 県内の格差については、やはり就労、雇用の場が多いか少ないかといったところによって、県内でも二極化が進んでいると言っていいのではないか。有効求人倍率については、１８年１１月時点で全国１.０６、当県は０.７９。ちなみに正社員雇用に対する有効求人倍率は、全国では０.６ぐらいだが、当県は０.３ぐらいだと見ている。やはり正社員の有効求人倍率はまだまだ低いというのが実態。（地方行政担当者）
○ 生活保護世帯の過去２０年間の動向を見ると、１０年前の平成９年までは、低下傾向を続けてきたが、平成１０年ごろから一転して増加傾向で推移し、県内で生活保護を受けている人の数は大体２０年ぐらい前の数字に戻っている状況。（地方行政担当者）
○ パートタイマーのほとんどが今までは既婚者と想定されていたために、家計の収入は夫がほぼ稼いでくるということで、パートタイマーの方の賃金は小遣い稼ぎ程度でいいという考えがあった。しかし現在は妻の収入に頼らざるを得ないというような状況に変わってきている。また、離婚とか未婚の母などの理由で母子家庭が増えてきている。この母子家庭の貧困率が高く、２００１年の統計では５３％、つまり母子家庭の約半分が貧困に苦しんでいるのが現状である。（大学関係者）
○ さらに追い打ちをかけるのが、低すぎる日本の最低賃金。ＯＥＣＤ諸国中９カ国の統計をとったところ、１９９７年には日本は下から３番目という低い水準にあることがわかった。しかもさらに、その最低賃金さえも満たしていない労働者の割合が１０％にもなる。この最賃が生活保護を受けている方の支給額よりも低いという、非常にひどい現状があることが問題だと思う。（大学関係者）
○ フリーターの数が現在２００万人を超えているということで、１９８２年に比べると４倍。そのフリーターの方々も正社員を希望しているわけだが、当時の経済情勢とか雇用情勢の影響もあってかなわなくて、やむを得ずフリーターになっている場合が多いと聞く。このフリーターの平均年収が１４０万ということで、生活できる最低限ギリギリの収入だ。そうした生活がずっと続くと、家庭を持ち子供を持つという一般的なライフサイクルもかなわないという状況に陥る。（大学関係者）
○ ニートはもっと深刻な状況。この１０年間に約２０万人増え、現在６０万人を超えている。特に深刻なのは２０００年代に入って３０歳前後の壮年のニートが増大しているということ。いったんニートの状況に陥るとなかなか抜け出せないという問題がこういう現象になっていると思う。ニートの人たちは所得がありませんので、多くの場合、親の経済的支援に頼っている。そのために親が病気になったり亡くなった場合は、彼らは一気に貧困層に転落することになる。早く自立して生活できるだけの最低限の賃金と働く場所の確保が必要。（大学関係者）
○ セーフティーネットであるが、日本の社会保障制度はここ１０年から１５年の間に縮小の一途をたどり、貧困者の数を増やしている。知人から聞いた話だが、千葉県の常磐平団地、１万人居住の大団地に単身者の人たちが住めるようになっているが、ここで昨年、２１人の孤独死が見つかったということだ。中には３カ月以上もそのままでミイラ化されていたという。亡くなった方の３分の２は５０歳未満で、リストラされて失業し、病気になって離婚、孤独死に至ったという非常に怖い話を聞いた。（大学関係者）
○ 障がい者の立場から格差を考えた場合には??健常者と障がい者の格差、??地域間格差、??障害程度区分認定による受給格差、??成長発達の格差、??医療による命の格差、以上の５つの格差があると思う。（障がい者）
○ 取引のあるほとんどの零細・中小の企業の人達は、景気がいいとは実感していない。中小企業の経営者は、非常に苦しんでいる。バブル崩壊後、このような企業のほとんどの経営者は、自分の給料は未払い、あるいは給料を１０万ぐらいまで下げている。なぜ１０万かというと、健康保険と雇用保険と厚生年金の半分負担分、それから市・県民税が納まらないからだ。（社労士）
○ 急速に変化し、激動の時代を迎えている中で、人も変わってきている。派遣会社の営業マンは、自分たちの仕事を謝罪業と言う。なぜなら、派遣スタッフを企業に紹介、面接を行い、雇用してもらっても、派遣スタッフが「１日行って、もう次の日に黙って行か
ない」、「半日行ったら、午後いない」、「朝、就業時刻に来ない」など企業から連絡があり、朝から晩まで謝らなければならないからだ。今、派遣会社の営業マンはまず「起きたか」、「ちゃんと会社に就業時刻に行きなさい」と派遣スタッフの自宅に電話をかけることから始めるという。企業の新入社員教育で、若い人たちに「どういう人生を送りたいか」とか、「どういう生き方をしたいか」、「どんな仕事をしていきたいか」と聞いても、「別に」と言う。高い技術、高い知識を持っている方は、派遣スタッフでも高い賃金を得ている。朝なかなか起きられないスタッフと高い技術を持って高い賃金を得ている人、きちんとしたプランを持ってチャレンジしていく人と「別に」と言う人、これも二極化している。２００万、３００万円台の給料に対して、そんなに違和感を持たない若い人もたくさんいる。企業に入って拘束されたり、上司の指示に従ったりすることが「うざい」という人も増えている。一体、これから社会はどうなるのだろうなと最近よく感じる。（社労士）
○ 今の若い人たちはコミュニケーション能力、表現力が不足している。コンピューターで一人作業はできるが、共同で作業するのは苦手で意思の疎通ができないという企業側の相談もよく受ける。世の中が目まぐるしく変わっていくと同時に、人の生き方、それから人の考え方、人の対応というものも変わり、教育の問題、社会での家庭環境の問題、社会性の問題も全部絡んできて変わってきている。（社労士）
○ 最近、大学にモンゴルの学生が増えてきている。モンゴルは世界の格差社会の下の方なので、授業料が払えない人がいる。かつては授業料が払えなくても卒業できたが、大学も法人化になり、授業料を払わなかったら即除籍処分、つまりいなかったものと同じ扱いにされる。非常にかわいそう。格差社会の最も典型的な例だ。（大学教授）
○ 学生に実施したアンケートで、「『格差社会』に対して、『平等社会』というものを創り出したいとすれば、あなたはどうやって創造しますか」という問いに対し、「無理、不可能、わからない」と答えた人が、３３９人中９７人いた。また、「『格差社会』という言葉を知っていますか」という問いに対しては、「まあまあ知っている」という答えが７３％であった。「『格差』が大きいのはどんな領域ですか」という問いに対しては、国別（豊かな国、貧しい国の格差）という答が２９％と一番多かった。その理由としては、学生の意識の中には、まだ親のすねかじりなので、父親がどんな苦労をしているか、どんな格差社会のことを議論しているか、そういうことに耳を傾けないが、大学で自分がつき合っている留学生の話とか、グローバルなことについては意欲満々に関心を持つからだ。国際学部に入ってくる学生のほとんど全員が、世界の飢餓、危機、それから戦争、貧しい国、かわいそうな子供たち、教育のない国というふうに、自分の足元を見ることよりも、グローバルな視点に目がいくので、この回答に飛びついていると思う。（大学教授）
○ 格差というのは貧しい人と富んでいる人が二極化していること。これがあるかないかという議論もあるが、OECD の報告からも日本では高所得者と低所得者が二極分化し、相対的に貧困になっていることがわかる。（弁護士）
○ みんながお互い助け合い、みんなで利益を分配していくという社会保障の原理が崩壊し、医療に関してみても金があるものがいい治療を受けてなぜ悪いというようなことが、堂々とまかり通るような社会が今の実態。（医療関係者）
○ 国の予算の問題が、医療の問題にすりかえられ療養病床の削減や高齢者医療の負担増がおしすすめられている。（医療関係者）
○ 所得が低い人に対して厚い手当てをして賃金を上げるべきなのに、今度出てくるホワイトカラーイグゼンプションとは要は残業代を払わないという制度で、本末転倒だと言わざるを得ない。（弁護士）
○ 政治というものがきちんとしていないから、世の中が二極化し格差が生じる。それによってもろもろの社会的な矛盾が起こり、いろいろな問題が起こっている。（弁護士）
○ 日本では、パート等の非正規雇用者になるか、正規雇用者になるかによって、賃金、その他の労働条件や社会保障に格段の差がある。この格差があることがいろいろな社会的問題点を生じている。（弁護士）
○ 非正規雇用の問題は３つある。短時間労働による低賃金、働く期間に定めがあること、そして労働関係の中に商取引関係を含んでいるという問題だ。（弁護士）
○ 正社員には派遣より高い賃金に見合った成果が要求され、長時間労働にならざるを得ない。格差が広がるのと同時に長時間労働化も進んでいく。（弁護士）
○ タレント業は厳しい世界だ。短時間雇用とか長時間雇用とか一切なく、来いと言われればすぐ行き、長時間になっても「また何かありましたらお願いします」といつも笑顔でなければならない。常に背水の陣だ。（タレント）
○ 正社員のホテルマンの時は年収200万円でサービス残業は当たり前だった。しかし、結婚式の司会は1回につき5万円。私は食事をする時間もなく働いて月12万円ほどだった。格差はどんな社会にもあるが、仕事の仕方や正社員か非正社員かで大きな格差がつくのはどうかと思う。（タレント）
○ 高年齢者雇用安定法が改正され、雇い主には65歳まで雇用を確保する義務が生じた。しかし、定年の引き上げだけではなく、再雇用や雇用延長でもよく、また、原則は希望者全員だが当面は一定の基準を設けてもいいため、雇用が不安定になる状況がある。（大学教授）
○ 派遣社員の受け入れ窓口は人事ではなく、購買部門だという現状もある。派遣労働者を人件費ではなく、物件費として取り扱う企業もある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差は全然縮まっていかないというのが実感。（行政関係者）
○ 中央ではいざなぎ越え、史上最高益という言葉が並ぶが、地方にいるといったいどこの国の話だという感じでまったく実感がわかないのが現実。（行政関係者）
○ 地方の人はまじめに一生懸命働くが、自分たちが働いてつくった価値を自分たちのところに取り戻すことができず、中央に貢いでいるのが現実。（行政関係者）
○ 地方の中小企業の経営者が労働者に利益を配分していないから賃金が安いのではなく、そもそも利益が地方にこないから賃金があがらないという構造になっている。（行政関係者）
○ 地方で働いても高い給料をもらえないからもらえる中央に出て行こうということで、若い層を中心に首都圏への移動が進んでいる。その結果、地方は人口減少が進んでいる。（行政関係者）
○ 地方では医師不足も深刻化している。中央と地方の医療格差も問題。（行政関係者）
○ 東京・大阪で見たホームレスのブルーシートが、地方でも見られるようになっているのが実態。（経営者団体関係者）
○ 格差という定義があいまい。現実に格差はどこにあるのかという議論が不足している。（マスコミ関係者）
○ 国民一人ひとりはかつても格差はあったと感じているが、今ほどひどい時代はないのではないかと感じている。（マスコミ関係者）
○ 地方の中小企業の経営者は、ある意味では社会的責任を感じて健全性があるが、今の大企業は株主だけに目を向けて、社会的な責任・倫理観が欠如している。企業が社会の安全網でなくなってきている。（マスコミ関係者）
○ 県内の雇用状況は非常によくない。有効求人倍率が0.44 から0.46 ぐらいを行ったり来たり。とりわけ若年者、20代の失業率が、全国平均の約２倍で仕事をいかにして確保していくかが問題になっている。ミスマッチということもある。高知ハローワークの事務職の40人の求人に対して女性の求職は２千人いるという状況もあり、解消を図っていく必要ある。中高年の再就職、雇用対策も深刻な状況。（市長）
○ 規制緩和で郊外に大型店ができた影響で、市内の中心商店街も空き店舗率が３年ぶりに上昇し８％台に突入。来街者数も10年前に比べて驚くほどの激減となっている。さらに、エリア内での格差が出ていることの弊害のほうが、今非常に問題になってきており、中心商店街の一人勝ちでいいのかというような議論になっている。（商店主）
○ 非常に若者の雇用率が悪化は、後継者問題を生んでいる。働けるけど働かないという若者もいるのではないか。（商店主）
○ 就職活動をして感じることは、やはり、新卒のうちに就職を決めておかないと大変だということを今実感している。（20 代求職者）
○ ジョブカフェで、若者の就職支援として職業適正検査、キャリアアップのための相談、能力アップのセミナーなど色々やっているが、せっかく入社しても半分以上が３年以内にやめられるという現状で、高知は全国平均より高い状況にある。（経営者協会）
○ 雇用に関して今は売り手市場だと言われるが、県内にあっては全くそのような実感はない。（20代求職者）
○ 県内就職が厳しいから、各種の情報を自分で入手して県外へ出られるというケースが増えている。（経営者協会）
○ 若者が都会へ出ていけば何か仕事があるようだということで、当県はこれから先、少子化の問題ではなくて、社会的人口流出が急激に起こりそうな状況に既に入りつつある。（医療経営者）
○ 県内の専門学校の卒業生は1500人に対して県外から４万1000人の求人が来ており、人口流出は間違いなく始まっている。10年後を考えたときに中堅職員が全くいなくなるのではないか非常に危機感を持っている。（市長）
○ 公共事業は税金の無駄使いだと揶揄されている中で、田舎で建設会社を継続していくことがいいのか、凄い戸惑いを感じる。建設作業員は季節雇用が多く、身分は不安定。仕事があれば通年雇用としたいが、今の仕事量ではそれが出来ず、経営者として力のなさを感じる。仕事さえあれば、真面目に働く人は沢山いるのに仕事がないというのが現実。（経営者）
○ パートタイマーの解雇が大変多い。今現場は正社員以外のパートタイマー含めて、何とか仕事が回っているというような状態なのに、パートタイマーは会社の財産というよりはどちらかというと物件費のような扱いで、削減の対象とされるなど大変不安定。同一価値労働・同一賃金と言われるが、パートという名称だけで正社員とほぼ同じ仕事をしている人もたくさんいる。また、午前と午後のパートを掛け持ちしても10万円位にしかならないというような方がたくさんいる。（労働委員会委員）
○ 東京本社の中の数十名かも知れないが、地方の工場で働く従業員の顔も見ずに社長は工場を閉鎖して首を切ろうという話があった。市場原理があると言いつつも本当に経営者としての品格、道義的な責任はないのか。１円でも多く儲かればいい、効率良く稼いだ社長が偉いというような国になっていくのか物凄く危険を感じる。（労働委員会委員）
来月から、正社員として働くことに決まりました。好き好んでフリーターやっていたわけではなかったので、採用が決まってホッとしつつ、やる気に満ちています。
2000年 大学卒業・就職氷河期であったこともあって、就職浪人？みたいのをすることに
2001年1月から2003年1月くらいまで 療養？闘病生活。働くことはおろか、日常生活もやっとの生活。もちろん実家暮らし。まさに家事手伝い（できるときは家事を全面的にやってはいた)
2003年4月 ぼちぼち働けそうなので、本屋でアルバイトを始める。月16日勤務(勤務先の都合で働く日数の上限が決められてた)
2004年4月 まだフルタイムで働く自信はなくって、事務のパートタイマー 月から金 10:00から16:00
2006年4月 事務のアルバイト 月から金 8:45から17:30(いわゆるフルタイム)
ちなみに、大学卒業してからもう7年経っちゃってるのをみての通り、30歳になりました。今までずっと正社員として働く機会も自信もなく（あくまで病気の心配が一番大きいのですが)、30歳過ぎて「正社員の経験なし」の人間が、その後果たして正社員になれるだろうか、なれまい。と思った私は、最後のチャンスとばかりに正社員で働く事にチャレンジするのであります。
病気はほぼ寛解しています。ストレス耐性もついてきてるし、仕事の仕方もだいぶ学びました。
いまは、アルバイトだけれど、実際は正社員の人と全く同じ仕事をこなしていますし。もちろん責任とかの違いがあるのはわかっていますが、それよりも待遇の方が違いすぎる環境なのが、現実ですよね・・・
200年の大学卒業の時点で、「自分の専攻を生かした仕事をしたい」なんていわずに、えり好みしないでどっかに正社員として就職してたら、うつ病にはならなかったかなー・・・などと、詮無いことを考えた時もありました。正直、今の大学生が(就職の面で）たいへん羨ましくもあります。
正社員になったからなんだ、ということもないのですが、自分の中で、正社員になれないといつまでも一人前になれない気がしてるのです。けじめというか通過儀礼というか、次のステップへの足がかりというか。
これまでもこれからも、「うつ病とどう付き合って生きていくか」をずっと私は考えなければいけないでしょう。こつこつ積み重ねてきた自信を生かせるように、元気に生きて生きたい。
http://anond.hatelabo.jp/20070330193256
http://anond.hatelabo.jp/20070330190920
ちびっ娘
「ほとんど再就職先がなくて、みんな再雇用を希望したんだけど、人数多すぎて、一人週２０時間のパートタイマー制だってさ。」
「へー大変ですね」
ちびっ娘
「給料だって、格も下がるし時間分しかでないから、月給で２４万くらいしか貰えない.....」
つり目っ娘
「‥‥‥‥（週４０時間＋サービス残業１０時間で月給が２４万に届いてたのあんただけだから。）」
ちびっ娘
「あーあ、団塊の世代って損だよな」
ツインテ・つり目っ娘
http://d.hatena.ne.jp/essa/20070128/p1
↓
有能な経営者を期待したら負けである
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50751617.html
ワカッテない。
有能な経営者とは、誰の事か?
有能な労働者を雇用したり、ましてや労働者を有能にする人々のことではない。
たとえ有能でない労働者を雇用しても、利益を上げる人々のことである。
同じ仕事を、熟練労働者でなくてもこなせるようなシステムを作る人々のことである。月給50万円の人の仕事を、月給15万円のパートタイマーや月給5万円のオフショア労働者、そして月給を要求しないロボットに移管する人々のことである。
確かに