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はてなキーワード: パーティー券とは
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-18/2023121801_01_0.html
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/12/098069.shtml
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20231210/pol/00m/010/005000c
23/12/19(火) 12:00頃でブクマの数で取材記事トップは何かと話題の望月記者。この人結構批判されているんだけど、ジャーナリストとしての取材能力は高いんでないの？それとも左側といわれるはてぶと親和性高いからかね？
結局のところ、パーティー券の裏金問題は有権者が自民党に安心感を与えすぎたのが遠因で、 第一義に自民党の当事者が悪いのは当然 だが甘やかした有権者にも責任がある。
とは言え「そうでしたっけ？うふふ」に代表される公約を屁とも思っていない立憲民主党が政権をとったところで元々老人向けの政策並べてる上にクリンチかましてくる共産党とべったりでは円高放置のボロボロの経済政策で日本が沈む。立憲民主党自身が認めるように 安倍政権が支持されたのは民主党政権と立憲民主党がダメダメ過ぎたからに他ならない 。
そこで維新と国民民主。批判しかできない立憲民主と異なり、自分たちの主張を曲げずに前に進める点が決定的に異なる。自民党が政権持ってても問題ないが政権交代できる党がいてある程度プレッシャーをかけないと今回のような腐敗が起こる。だから維新か国民民主なのである。 有権者からすでに見放された立憲民主党では自民党のプレッシャーにならない 。この2つの党こそが再発防止の鍵を握る。次の選挙で維新と国民民主を躍進させて対抗勢力を確保するのが有権者の責任である。
すっかり忘れられている気がするが、安倍晋三総理(当時)に対する「桜を見る会前夜祭」疑惑では、彼の秘書が罰金100万円の有罪判決を受けている。
追及していた側としては、安倍氏本人に司法の手が及ばなかったことや、公職選挙法違反にならなかったなど、不満な点は多かったが、とにかく、有罪にはなったのだ。
このときの罪状は、参加者からパーティー費用の一部(1人5,000円)しか受け取らず、差額を補填したにもかかわらず、収支報告書へ記載しなかった政治資金規正法違反である。
さて。
秘書が勝手に補填した(ことにされた)、この「補填した金」はどこから出たのか。
「日々、食費や交通費などの費用は事務所に請求書が来るので、事務所で支払う。預金からおろしたものを事務所に預けており、そこから立て替えたということだ」
…当時、多くの人は、「ウソやん！」と思ったはずだ。ケチで知られる安倍氏が、個人の金を数百万も勝手に使われて、気付かないはずがない。
しかし、個人の貯金でないとしたら、何の金だったのか、誰もわからないまま、事件は記憶の彼方へ…。
それから3年。
安倍氏もかつて所属していた清和政策研究会(安倍派)ではパーティー券のキックバックによる裏金作りが常態化していることが発覚した。
「訂正しました」で終わるのは、「担当者（会計責任者）が収支の記載を忘れてた。議員は記載するつもりだった」という釈明が通用する場合のみ。今回、安倍派は所属議員に収支報告書に書くなと指導していたことが一部で報道されている（*1）。議員が意図的に収支を報告書に収支を記載していなかったのなら、違法行為になり、検察に起訴され、有罪となり、公民権停止して議員バッジも剥奪。自ら辞職するかしないかという問題ではなくて、自動的に失職。昨年、自民党麻生派の議員だった薗浦健太郎が、収支報告書へのパーティー券の収支の不記載を認めていたことが判明し、政治資金規正法違反で略式起訴され罰金刑で有罪となり、公民権停止となった（*2）。
(*1) 「収支報告書に記載しないで」ノルマ超え収入で安倍派から議員側に指示(2023年12月10日) - ANNnewsCH YouTube https://www.youtube.com/watch?v=ONlYg7l9Jv4
(*2) 薗浦元衆院議員ら３人 政治資金規正法違反の罪で略式起訴｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221222/1000087929.html
自民党の他派閥でも、パーティー券収入キックバックが行われていたと報じられているが、キックバックの収支を不記載にしていたと報じられているのは今のところは安倍派だけ。二階派は派閥のパーティー券収入は不記載だったがキックバックの収支は各収支報告書に記載されていたと報じられている。不記載を指示していたと報じられているのも安倍派だけで今のところ他派閥の話は出ていない。パーティー券収入の不記載だけならいつものように「記載を忘れてた。訂正する」で議員本人は逃げられる。議員が不記載を認識していたかを立証できるか、が重要で、安倍派の議員は今現在の報道によれば全員不記載を認識していたと考えざるを得ない。となると、全員政治資金規正法違反で有罪となり公民権停止。
厳密に問えば安倍派の議員で収支報告書に不記載だった者は全員有罪。検察が「そこまでやると日本が潰れる」などと勝手に忖度すれば、数千万円以上の不記載だけ起訴するなど金額で線引きしたり、安倍派の責任者であった歴代事務総長（松野官房長官、下村元文科相、西村経産相）の誰か1人だけ象徴として起訴したりして終わる。検察がもっと忖度すれば、会計担当者だけ起訴して議員本人は誰も起訴されない。
Wikipediaの項目の半数以上が金遣いの荒さの内容で草
王様かな？
高級公用車の導入
米国の自動車メーカー「テスラ」の自動車を公用車として2台導入するとし、2019年度当初予算に「自動車管理費」としてテスラ導入を組み込んだ。同年3月の議会で導入予算が可決。しかしリース代が高額なため費用が従来の倍以上かかることから、同年6月27日、市議会本会議で「導入見直しを求める決議」が審議され、同決議案は賛成21票、反対20票で可決された[15]。
市民からの批判も高まったことから、7月17日に記者会見を開き、1台目と従来の公用車、トヨタ・クラウンハイブリッドとのリース料の差額を自身の給与で負担し、9月に導入を予定していた2台目は「保留する」と述べた[16][17]。導入する1台は、7月から8年間のリース契約を結んだテスラのSUV「モデルX」で、リース料は月額14万5千円（税込み）。これまで使っていたトヨタ・クラウン（月額6万円）との差額8万5千円を、市長の給与を毎月減額する形で負担する条例案を9月議会に提出する予定[18]。市に寄せられた意見の約9割が批判的とされることに関して村越は7月24日、「市民以外が大半で、（直接市民から）お叱りを受けることはない」との見解を披露した[19]。
その後テスラ車1台のリース契約を解除すると決め、9月4日、リース料の差額分を市長の給料から支出する関連条例案を取り下げる書面を市議会議長に提出した[20]。市はテスラとのリース契約を11月18日付で解除した[21]。11月19日、村越は定例記者会見で、テスラ車を管理する法人を設立したことを明らかにした。市が当初契約していた8年分のリース料金より高い値段で同法人が買い取り、以後は村越自身の政務活動などでテスラ車を利用する方針とした。この法人は、村越の私設秘書が経営する自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を指すことがのちに明らかとなる（後述）[22]。
市は2019年6月17日に開かれた市議会定例会で、市議から市役所新庁舎の工事の進捗状況を問われた際「2020年7月完成、8月供用開始」と答弁。村越も2019年8月6日に行われた住民説明会で「供用開始は2020年8月」と説明した。
ところが同年8月27日、村越は突如「1、2階中央部に階段を作る決定をした」と発表。予定されていた供用開始時期は5カ月延期され、費用は1億5千万円が見込まれた。設計になかった階段を追加する理由として、村越は「オープンイノベーション、ワンストップサービス、ワンスオンリーサービスなどの現代的な要請に応えたしつらえにする必要がある」と説明したが、市議の一人は「庁舎建て替えは2013年から取り組みが始まり、議会や地元住民の意見を聞きながら2020年夏に完成と最終段階を迎えていた。8月6日には同様のスケジュールで近隣住民にも説明会を開いていた。その予定がなぜ2週間足らずで覆るのか」と疑問を呈した[23]。
階段建設に伴う予算は可決されていなかったが、村越は「広報いちかわ」2019年12月7日号において「新第1庁舎は2021年1月に供用開始予定」と発表した。市議会はこれに反発。同年12月11日、「新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議」を可決した[24]。
2020年8月25日、市川市役所の新庁舎につき、4階以上の一般利用が開始された[25]。村越はその後、4階の市長室内のトイレの隅に、ガラス張りのシャワー室の工事を追加で行った[26]。費用約360万円には新庁舎建設に伴う余剰金が充てられた。シャワー室の工事は10月に完成した。
2021年2月26日、市議会定例会の代表質問で越川雅史議員は、市長室の裏にシャワー室が存在することを初めて明らかにした。設置が、新庁舎の議員や報道関係者向けの公開後だったことなどを明らかにし、「市長専用では」と村越を批判した。これに対し村越は「想像の飛躍」と述べ、「危機管理上、必要だった。必要に応じて新たに機能を追加することはあり得る」と弁解した。また、災害時には女性職員も使うことを想定しているため市長専用の設備ではないと述べた[27]。越川がさらにシャワー室の公開を求めると、村越は「物見遊山的なことに対応するつもりは一切ない」と公開を拒否した[28]。庁舎5階には職員用のシャワー3室があるが、市長室へのシャワー室の設置は市民にも知らされていなかったことも判明した。
同年3月3日、市議会に「シャワー室の撤去を求める決議案」が提出され、賛成28票、反対13票で可決された[29]。
同年6月1日、村越は記者会見し「シャワー室は撤去しない。災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらう。女性職員には安心してもらえると思う」と述べた[30][31]。
同年6月11日、市長室に設置されたシャワー室を撤去しなかったなどとして、村越の不信任を求める決議案が市川市議会に提出された[32]が、同日の市議会は村越の不信任決議案を反対多数で否決した。村越は議会後に「市民のことを第一に考え、これまで以上に全力で市政運営に努めてまいります」とのコメントを出した[33][34]。
同年6月23日、シャワー室の設置にかかった約360万円を村越の負担とするため、会派「無所属の会」の市議5人は、市長給与を7月から半年間で約394万円削減する特例条例案を議会に提出した。5人の市議は提案理由で「（村越が）今後も給与減額に応じないことが懸念される」と述べた[35]。6月28日、市議会は「シャワー室の撤去を求める決議案」を再び賛成多数で可決した[36][37]。
2019年10月8日夕刻、村越は同月10日に予定されていた定例記者会見について「都合がつかなくなった」と市幹部に連絡した。このとき市側には明確な理由を伝えなかった。市は会見前日の10月9日に記者会に中止の旨を通知した。同日、記者会の代表は理由の説明を要請。10月10日にも市秘書課長らに中止とした理由を求めたが、市側は明確な理由は聞いていないとして「公務以外のことには踏み込めない」と述べた。村越はテスラ車導入問題で「市民に丁寧な説明をする」「報道機関との信頼関係が大切」などと発言しながら取材に応じないことがあり、記者会は市に書面で「信頼関係を一層損なう」と指摘した[38]。
同年10月11日、村越は自身のツイッターで「台風への備え」を優先したと反論。さらに、一部の報道機関の記者について「便所の落書き定度の記事を書く」と非難した[39]。10月18日、千葉日報社の単独取材に応じ、公務の記者会見をキャンセルしたことについて「台風の事前の対応をしていた。政務です」と主張し「会見は報道に対するサービス」と述べた。「一番大事な仕事を選んでするのが私の務めで、10日の局面では記者会見に時間を割くことではない。それは私が決める」と報道機関への不信感をあらわにした[40]。
2021年5月24日、千葉県警は、法務局に虚偽の書類を提出したなどとして、村越の私設秘書で自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」社長の押切裕雄を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。同月25日には市川市内にある村越の後援会事務所を家宅捜索した[41]。
押切は千葉2区選出の永田寿康衆議院議員の公設秘書を務めたあと、2017年の市川市長選挙で村越の事務所運営を手伝った。村越の当選後は市関係者らに市長就任の政治資金パーティーを案内。事務所の元スタッフは「次の市議選に出るならパーティー券を買え」と、1枚2万円の券を5枚押し付けられたことを明かしている。村越の運転手や金庫番を務め、旧庁舎時代には市役所にたびたび出入りし、次第に市役所の業務に口を出すようになり、職員を「なんでこんなことができないんだ」などと恫喝することもあったという。そうした言動が容認されていたこともあり、元市幹部は「逆らうと何をされるかわからないので、抵抗することもできなかった」と証言している[42][43]。
テスラの高級自動車導入が頓挫する見通しが経ったころ、押切は2019年10月23日に前述の自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を設立している[44]。同社は、市が契約解除したテスラの車両をリース会社から購入した[45]。
村越は同年8月24日の記者会見で、押切が2021年6月15日に起訴されたことを問われると「私設秘書ではない」と主張した[46]。
2021年6月28日、市議会定例会において大久保貴之市議が情報公開請求で得た開示資料（税抜き）を公表。村越が新庁舎完成にあわせて市長室用に合計約1058万円の家具を購入していたことが明らかとなった[47]。家具の内訳は執務机とイス約157万円、応接ソファ約302万円、執務用イス約23万円、会議テーブル約344万円、イス8脚計約67万円、その他約188万円とされる[48]。大久保市議は市議会で「このような高額な支出は市民の理解が得られるのか」と村越に質問。村越は答弁せず、かわりに財政部次長が「すべて国内メーカーで調達されており、市民の理解を得られると思っている」と答えた。大久保市議は朝日新聞の取材に「理解を得られるはずがない。市長自ら説明するべきだ」と述べた[47]。
同年8月24日、村越は記者会見で、上記家具購入について「議会が決裁し調達したのに、なぜ、市議会で問題として取り上げたのか、理解に苦しむ」と話した[46]。
