 
|
はてなキーワード: ハコモノとは
自分の中で、今まで書いて整理できなかったものとして、「部落」というものがある。
部落っていうと関西のイメージが強くて、有力者なんかだと食肉業界で成功したりしている、みたいな感じなんだけど、それとうちの近所の部落との整合が取れないなあ、と。多分東北とかまで行くとあまり部落ってイメージもなくなっていて、松本大臣VS地元メディア、みたいなこともあったのかなあ、と思う。
あと、田舎。割と構成員が変わらないってのがあった。そのへんが世間一般の感じてるものと自分の感じてるものが違うなあって思った。
自分の地区の隣の地区が、行政的にそういう位置付けのところである、ってのを、まあ成人するかしないかぐらいのところで知るわけです。行政的に、っていうのは隣保館とかがあったり、区画整理がされてこのへんじゃ珍しい2車線道路が走ってたり、地区に入るところに信号や横断歩道がついていたり、市営住宅がたくさんあったりするってことなんですけどね。
自分ちのそばに解同の事務所なんかがあることなんか知らずに育つわけですよね。
でも、その地区が特殊な地区であることは知っている。うちの隣のその地区は食肉とか皮革とかではあんまりなかったみたい。あとでちょっと調べたけど、民間陰陽師とかそういうこともあったらしい。まあどういう区別なのかよくわかんないけど。
で、部落の歴史としては、全国的なことなのか、農地を持っていなかったり小作していなかったりする人たちなので、戦後困窮したらしい（民間陰陽師も禁止されたとか）。卵が先か鶏が先か、って話だけど、その地区は生活レベルが周囲より下がってしまった。そういう歴史はもちろん僕らは知らなかったが、その地区の子たちの学校での勉強が芳しくなかったのは体感している。（ちなみにその地区は土建と自営が多く、他の地区は農家と勤め人が多かった印象）
これもあとから知った話で、というか母が小学校教諭として自分の通っている学校に勤めていたことがあったのだが、ここに赴任する前にそういうレクチャーを受けるらしい。そして全校100～200人程度の過疎の小学校なのだが、質の高い教師が選ばれていたらしい。そんな恩恵を知らずに受けていたのだが。そういうわけで、僕も利権の中の人と言える面はある。
そういうわけで、母曰く、僕らはかなり大きく同和（人権？）教育を受けていたらしいのだが、子ども心に全然覚えがないんだな。部落という地区があっても、そんな地区がどこにあるのか知らないのだもの（隣にあったのに）。「出自によって差別するのはよくないね」「はーい」なんて言ってたのかどうか、今考えると靴の上から足の裏を掻くようなもんで、具体的にその地区のことを説明せずに、よくそういう教育ができたもんだ、と思うが、その地区の人もその地区じゃない人も同じようにその教育を受けていたようだ。
で、そういう部落とは知らないその地区に対して、かなり年配の大人（祖父母など）は「そこへ行ってはいかん」「その地区の人と遊ぶな」という教育をしてきましたね。で、噂としては「狂犬病の犬が放し飼いにしてある」「おかしな人が追いかけてくる」などの噂があって、怖がりな僕はほとんどその地区に入っていません。いわゆる級友、クラスメートとしては全く違いはないので、その地区にも友達はいて、何かしらの努力をしてその地区に立ち入ったことはあります。友達関係としては至って普通でした。
その地区は学校の成績としては低かった体感があり、その地区の中でつるんでいるグループがあって、ちょっと荒い印象はありました。
いまさら親と同和について話を聞いたりするようになったんですが、難しい話ですよね。その地区は土木工事的にはお金がつぎ込まれて、ハコモノもできて、小学校には優秀な教師が送られていたはずが、昭和末期から平成にかけても、教育水準の体感に差があった。学校にいる子どもたちは、同和や部落のことは何も知らないし、知ることがいいこととは思わないが、もしそこに格差があっても、打てる手は少ない。
http://anond.hatelabo.jp/touch/20110816220206
というエントリを読んで感じたんですが、もともと地域の水準って、モザイク状なんですよね。うちのあたりは全体的に遅れた地域ではあったんですが、やっぱりその地区と他の地区では成績の体感に差があった。これってどこにでもある話だけど、どこにでもはない話とも言えると思う。
ついでながらの無駄話をしておくと、今でも市単位で、人権講演なんかがあったりして、同和行政は終わってても、どこかでそういう予算がついているみたい。で、関西四国あたりの人に喋ってもらってるらしいんだけど、何か違うと思うんだよな。
（ 福島には原発が必要だった http://d.hatena.ne.jp/ayua/20110411/1302526954 ）
地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ——。そんな声を、あちこちで聞きます。
原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区（福島県の太平洋側）の一部の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。しかし、産業が少ないながらも自然との調和がとれた美しい魅力的な土地だというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。
大学進学率は、一昨年は４７都道府県中４０位でしたが２０１０年には３つ上がって３７位になりました。女子だけだと４２位で、女子の早婚率は全国１位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて結婚する、という流れが福島ではとても一般的でした。県庁所在地の若者は休日になると、片道８００円で高速バスに乗り、仙台で遊びます。そんな土地です。学校で一生懸命勉強した人は県外の大学へ行き、首都圏などで就職していきます。「こんな仕事がしたい！」と思っても、会社がないのです。過疎化がどんどん進んでいました。
それでも、福島県民の多くは、原発の誘致にはあまり積極的ではありませんでした。私も内心では反対派でした。土地を提供すれば、交付金が貰える。建築業も潤う。発電所で雇用が生まれる。人が増えれば周辺産業も潤う。でも、よくわからないからなんだか怖いし、毎日のように新聞で報じられる自動停止、手動停止のニュースをうざったいと感じていました。
２年前、福島市で高レベル放射性廃棄物のワークショップが開かれました。放射性廃棄物の地層処分がいかに安全か説明された後、いくつかのグループに分かれ議論する…という趣向でした。経済産業局資源エネルギー環境課長、大学教授、市議、環境エネルギー関連のＮＰＯ…そこへ来ていたのはほとんどが推進派で、原子力発電環境整備機構（NUMO）の職員も来ていました。
「もし、絶対に安全なら、あなたの家の下に放射性廃棄物が保管されてもいいですか？」
そう問われ、私は考え込んでしまいました。日本の科学技術を心から信じていましたが、絶対に安全、なんてあるでしょうか？
佐藤雄平知事が原発推進派だった、知事に責任があるという意見もありますが、的外れです。知事は安全・安心を原子力政策の根幹とし、プルサーマルに関しても「凍結を含め考えなければならない」と従来より否定的な考えを示しており、経済産業省での検討会でも原子力安全保安院の分離の必要性を訴えていました。乗り気だったのは双葉郡の立地町と、関連企業たちです。国・東電・立地町長ＶＳ県…という構図だったのです。
プルサーマルの導入は遅れに遅れ、国からの核燃料サイクル交付金は打ち切りになり、その後の共生交付金は当初の金額よりだいぶ減らされたものでした。交付金の申請も安全運転を確認してからとされました。
この新聞記事を読んだ当時、私は複雑な思いを持ちながらも、できることならやめてほしい、と思っていました。双葉町は交付金を福祉・教育と、債務返済に充てる予定でした。それほど町の財政は悪化していたのです。しかしそれでもどうにかやめてくれないか、と願っていました。
２０１０年８月６日、知事はプルサーマルの受け入れを表明しました。
双葉町長「エネルギー資源の乏しいわが国では、核燃料サイクルの確立は大きな課題だ。プルサーマルがスタートすることは意義深い。」
楢葉町長「プルサーマル受け入れの表明は、わが国の原子力政策を推進する上で大きな転換期を迎えたもの。」
昔の資料は手元にないので４０年前の様子は私には分かりませんが、プルサーマルでこうなのだから、原発設立当時はもっと歓迎されたのではないかと思います。
そしてプルサーマルの次は、７・８号機の増設案です。「古里の将来を考えた場合、増設は悲願。東電と県の前向きな姿勢に期待したい」これは双葉町商工会長の言葉です。しかしこれら一部の推進派以外は、実に多くの人が原発を「できればなくしたいもの」と思っていました。
もちろん、こんな結末が待っていると知っていたら、もっと強硬に反対していたでしょうし、推進派の意見も変わっていたでしょう。
でも、分からなかった。
４０年前から、あの日あの時までずっと。
東京の大手メディアは事故が起こると、一目散に逃げました。でも地元の報道局はずっと被災者の声を伝えていました。そこには原発で働く人やその家族、原発関係者で成り立っていた地域の人たちの声もありましたが、農業や漁業、その他の産業で働くより多くの人たちの悲痛な声がありました。それは複雑な構図ですが、それぞれ生の声でした。
首都圏のために電気を送って、その代わりに様々な恩恵を受けました。
私は福島県民として、東電や国をただ糾弾するのではなく、自分自身の過去を振り返ってじっくり反省し、考えたい。
たとえ賛成派でなかったとしても、なぜ止められなかったのか、よく考えるべきです。
それでも福島は「原発事故のあった土地」として世界中に記憶されてしまいました。残念ながら事実です。県民はそれを受け入れなくてはなりません。そしてそれでも生きていくために、風評被害と戦いながら新たな産業を開拓していくしかない。そう思うのです。
原発は必要なかった。
やっぱり、いらなかった。
原発はやっぱりいらない。
今回の震災については言葉もない。震災で活動なさっている方々は、本当にご苦労なこと思う。でもね、聞いているか協力隊員。「世界中の人たちに被災者へのメッセージボードを持ってもらい動画にして、いずれ本にしたいと思う。だから協力してくれ」、「被災者への義援金にするので自分たちが作成した音楽CDを購入してくれ」とか、本当にそれでいいのか？
まったく、震災に自分の利益を絡めるなよ。だいたい「被災者が困っているから、自分が何かできることがあるはずだ。」と思っていること自体が、傲慢なんだよ。仕事なり活動なり作業なりは社会的な要望として発生する。仕事の側が人間を必要としているのだ。つまり「人間が仕事を選ぶのではなく、仕事が人間を選ぶのだ」。社会から要望されていない活動にはどこかに無理があるのだ。はっきり言えば自己満足だ。
わかるか？これほどの震災があってなお、自分に声がかからないというのは、その程度の能力しかないということだ。ましてや自分探しの旅にでている下らない人間に声がかかるはずがない。恥ずかしい話だが、受け入れるしかない。違うか？。だいたい今声が掛かっている仕事は目の前にあるだろう。それすら見えなくなっているのか？。わかったら、黙っててくれ。静かにしている、行動をしないことも、緊急時にはモラルサポートなんだ。わかるか？(特に中米とアフリカの隊員、お前らのことだぞ)
例えばだ。青年海外協力隊員。以下の問いに答えられるのか？
「今後の震災復興のために必要な予算は20兆円と見積もられました。国民一人当たり約20万円。労働者人口で割ると約40万円。さぁ税金としてみなで負担しましょう。」
大災害という同調圧力を使って募金を半ば人に強要しながら、上の案件を反対するのか？。まさかね。国債として発行しても、先送りにしかならない。いつかは負担する必要はあるんだぜ。寄付は良いけど納税は嫌だとおっしゃる？反対はしないけど、金をもっている企業や個人から徴収すればいい？。なになに、復興という名目でまた無駄なハコモノが作られるだけだと。どうしてもやりたければ無駄な政府の事業を削って財源を捻出しろと。なるほどね。だったら、これはどうだ？
「我々青年海外協力隊員一同が全員帰国を志願。さらに今後のボランティア事業は数年間にわたり中止または廃止を提案。その財源を復興資金にあてるようにJICAに要望。」
それともそのようなことは自分たちのできる事の範疇ではないというのか。自己犠牲をしてまで支援はしたくないと。こんなことは考えるにも値しないことだと？なるほどね。だったらグダグダと寝ぼけたことやるな。
確かにJICAは腐っている。あいつら現地オフィスのある国に大災害があっても「JICAとして公式にはなにも出来ない」と言う一方で、今回の震災では率先してボランティアに寄付を求める。ふん。震災寄付で国民に媚をうって事業存続を図る目論見だぞ。まさに「内向き組織」。それでいて「内向きの若者」が増えていることを宣伝材料にも使っている。あきれるな。でもお前らもJICAの悪口を言う資格は無いぞ。
いよいよ、欧州でもインフレがきつくなってきたようである。アメリカでは一日おきにガソリンスタンドの呼び値が変えられているということだが、欧州でも、諸物価の高騰が始まっているようである。
景気が悪化している時には、金利を下げて景気刺激策とするというのが、金利による景気調整の理屈なのだが、どんなに金利を下げても、法制度や社会の仕組みが景気を冷やす方向に向いているので、借りたお金の使い道が、商品相場くらいしか無いとなる。
景気を冷やす方向に向いてしまっている法制度の改廃によってでしか、景気は回復しないのであるが、どの国も、それをやれない。
欧州では、景気対策としてじゃぶじゃぶにしたお金が物価を引き上げるだけとなっていることから、やむを得ず、金利を引き上げてお金を回収し、物価を引き下げるとなった。
金利が上がるのであれば、商品相場でお金を転がすよりも、国債を買って寝かせておいた方がリスクが低いとなる。商品相場で暴れているお金を吸い取れるだけの高金利で莫大な額の赤字国債を発行するという事になる。
この赤字国債を償還できるだけの税収を作り出さなければならないという事で、負担が先送りされるのであった。
サブプライム破綻で金融機関を助ける為にじゃぶじゃぶにしたお金が、税金へとツケ回されたことになる。
短期的には、国債の発行増となって、帳簿上の残高は増えるが、そのお金を景気対策と称してハコモノや老人福祉や公務員の人件費といった生産性の無い投資に費やしてしまうと、後世代は、莫大な借金を背負わされるだけとなるのであった。
日本のように下手に金利を上げると税収が丸ごと国債利払いで消滅するという規模になっていない分、欧州には余裕があるが、欧州もおなじ道に踏み込んでくるか、それとも、帳簿上の残高を無駄遣いしないという自制を維持できるかが、当面の見物なのであった
サヨクの人は「金持ちから税金取って再分配しよう」と言うけど、
「誰が」「どうやって」再分配するのかを考えてから言うべきだ。
役人にでかい予算を持たせたら、たいていの場合は変なことに遣うだろ？
そうやって無駄遣いしたり、景気が悪くなって税収が減った結果、
財源が足らなくなってさらに増税するか、給付水準を下げようという話になるよな、どうせ。
本来は受給資格がある人でも、窓口の審査がおかしくて受給できなかったりするし、
受給資格がない人でも、政治家や圧力団体の口利きで受給できてしまったりする。
いつぞやの地域振興券みたく、国民全員に公平にばら撒けばいいのか？
年間1兆円使っても、一人当たり1万円程度しかばら撒けないけど、意味あるの？
国にお金を渡して国が使いみちを決めるやり方は、これ以上はもう勘弁して欲しい。
海江田万里経済財政担当大臣(当選5回)を経済産業大臣に横滑りさせ、経済財政担当大臣に、無所属になった与謝野馨(当選10回)を当てるという改造が行われるようである。しかし、この二人は、いずれも衆議院東京1区なのである。
よりによって、同じ選挙区出身者を、同じ分野の大臣に当てるとは、何を考えているのであろうか。
民主党の海江田万里に比べれば、元自民党で大臣を歴任し、官房長官まで勤め上げた与謝野馨の方が、力量的には、はるかに上である。自民党でうまく立ち回っていれば、首相にすらなれたであろうと言われていたくらいであり、菅首相よりも、能力的には上であろう。
菅首相に使いこなせるかと言えば、絶対に無理であるし、同じ分野の政策を担当する同僚が、同じ選挙区で血を血で洗う票の争奪戦を繰り広げてきた相手となれば、どう考えても、足を引張るとしか考えられない。
官僚機構としては、民主党の代議士よりも、与謝野氏の方が、話も通じるし、いろいろと説明しなくても状況を理解しているという事で、影の官房長官、影の総理大臣として担ぎ上げられてしまうという可能性もあるが、どんなに頑張っても、民主党政権においては、報われる事は無いであろう。上司は無能で同僚が仇敵である。
次の選挙で民主党の代議士の大部分は落選するであろうから、多少なりとも使えそうなのに唾をつけ、勢力を作り出すというプランなのかもしれない。小泉チルドレンから若手を引き抜いて子分にしたように、小沢チルドレンからも子分を集めようという狙いならば、考えられなくも無い。リクルーターとして乗り込むのに、大臣の肩書きは使える。
ただし、子分を集めるには、鳩山氏や小沢氏がやっていたようにお金を集めて配り、選挙の度に人を送り込んで地盤固めのやり方を教え込むという泥臭い事をやらなければならない。与謝野氏は、それをしなかったが為に、自民党内で勢力を作れなかったとも言える。勢力や地盤を固める為にハコモノや補助金をばら撒く族議員になり、利益誘導の為に働くばかりとなるのは本末転倒であるが、それを否定するならば、新しい手法を実現しなければならない
現状、日本は自殺者3万人を超えるキチガイ国家です。これから経済が衰退する可能性が十分見込める日本において、一人当たりの所得が低下するわけで、当然人口減少に拍車がかかるでしょう。
そこで、今後政府が人口問題に直面した時にとりうる対策をピックアップします。
自殺者がどれだけ増えようと、人口が多いならばこれほど都合の良い反応はないでしょう。
政府としては「自殺対策委員会」という適当なハコモノでも設置して、無駄な会議と時間と経費を行使しましょう。
やってると思わせれば、バカは騙せますからね。
なので自殺者自体は減らそう、という動き。
死にたい人に無理やり衣食住を提供し、死ぬための時間を奪って自殺者数を減らします。
パターンＡは場合によると「人権」について問題になり、結局対外的にマイナスになる可能性が有ります。
なので、死にたい人は死ねばいいんじゃないか。でも、望まない死は限りなく少なくしよう、と動く可能性も有ります
つまり、ベーシック・インカムですね。
死にそうな人生の負担をある程度軽減してソフトランディングさせることで、被害を最小限に留めます。出費はかさみますが。
導入自体も自殺対策の他にも見込める点があるので、選挙での争点になる可能性は今後、十分見込めるでしょう。
日本の市場では、たいてい買ってすぐでも開封されたなら返品、返金はしなくてよい（法的拘束力がない）
ネットや通販に限って言えば、期間内の個人都合の返品や下取り名目での返品を行ってくれるが、一般的ではない。
なぜこの文化が根付かないのだろうか。ひとつは処女信仰である。
誰も触っていないまっさらなものを初めて手に取りたいだけなのだ。事実、返品や返金はできた方が経済的にも都合がよい。
例えば、
中古と言っても、最近はアウトレット家電などの言わばキズモノを取り扱う家電屋も増えた。
だが、これらの実態は使い古しではなく売れ残りの廉売であり、中古市場の活性化とは言えない。
例えば、発売当日は定価の100％返金、3日以内は90％返金と、期間に応じて段階的に返金率を与え、レシートなしを一律0.1％で引き取るようにする。「買ってみたけど家で使ってみても効果が実感できない（マイナス某とか）」の事例や、「買ったはいいけど葬祭でお金を工面しなければならなくなったので、昨日買った家電を返品したい（けどしてもらえなかった）」などのことはこれでたいてい解消される。
もちろんレシートは紙くずではないのだから、レシートいりませんなんて慣習も薄れるだろう。泣きをみるのは紙切れ一枚から無駄にする奴だけで良い。
「売れ行きが落ちて体力が衰えるのではないか」という懸念はあるだろうが、中古市場も家電小売が囲い込めば中古購入も収入となるので、その点は問題ないと言ってよい。そもそも値引き交渉するぐらいなら下取りに出して浮いたお金で買えばいいのであり、それぐらいのこともできないからモンクレが湧くし、どこぞのオークションサイトは大繁盛なのだ。それと返金に応じるところと応じないところなら、応じてくれるところを利用するに決まっている。
そうすると、私たちはより多く選択権を与えられることになる。安い中古だが実績あるメーカーのものと、安い新品だがどこぞの馬の骨のメーカーのものだ。ブランドは大事だよね、というなら中古を買えばいいし、サイズや見栄え、全部を捨てても新品がいいというなら後者を選べばいい。図書館やブックオフすら受け付けない人間もいるのは承知している。そういう人は新品だけ買えばいい。
もちろん既にそういう小売店はあるのだが、中古専門とかではなく、新品も中古もまとめて見れること、が必要だ。
企業側にも有益
そもそも返品するというのは理由がある。小売が中古市場と新品市場を包括するということは、返品される商品から傾向を読みとり、新商品への戦略を分析するのに役立つ。これまでの既製品の押し売りから、消費者意見の反映がされるようになることを意味する。お偉いさんは店頭に立たないので、データで分析するしかないばかりか、消費者の意見に耳を貸したくても貸せない。ならば消費者の行動データをより多く集めることで、間接的に消費者意見の反映をさせること（しかもより多くの量、多くの面から）が重要だ。これを単純に二倍できるのが、新品市場に対する中古市場である。
新品にしか対応出来ていない家電小売は、ポイントで本を買おうとか、酒を取り扱ったりして迷走している。その上「売れない」とか言うんだから笑わせる。売れる市場なら目の前にある。よその業界の領域に半端に首を突っ込んで「もうけもうけ」などと抜かすな。
あと「新品が売れなくなる」と言う人がいるが、むしろ下取りなどの消費喚起を率先して行わずに「不景気だけどうち、新卒以外要らないから＾＾」という態度はいかがなものか。
「ブランドの価値が目減りする」と言う人もいるが、ブランドの価値とはお金でしか表せないのか、考えてみるといい。むしろ知名度のある小売が中古市場に参入することで、中古商品も洗練される。
もちろん食物、薬はダメ
いや、そりゃあさすがに当然でしょ。逆に言えばそれ以外はＯＫと言ってよい。すべての業界にとって次なるフロンティアが「中古市場」だ。ハコモノだけ作って中身は別物でした、なんてのは無能のやることだ。
以上、葬祭関係を一通り終えてようやっとムカつきを吐き出した増田でした。
日本の市場では、たいてい買ってすぐでも開封されたなら返品、返金はしなくてよい（法的拘束力がない）
ネットや通販に限って言えば、期間内の個人都合の返品や下取り名目での返品を行ってくれるが、一般的ではない。
なぜこの文化が根付かないのだろうか。ひとつは処女信仰である。
誰も触っていないまっさらなものを初めて手に取りたいだけなのだ。事実、返品や返金はできた方が経済的にも都合がよい。
例えば、
中古と言っても、最近はアウトレット家電などの言わばキズモノを取り扱う家電屋も増えた。
だが、これらの実態は使い古しではなく売れ残りの廉売であり、中古市場の活性化とは言えない。
例えば、発売当日は定価の100％返金、3日以内は90％返金と、期間に応じて段階的に返金率を与え、レシートなしを一律0.1％で引き取るようにする。「買ってみたけど家で使ってみても効果が実感できない（マイナス某とか）」の事例や、「買ったはいいけど葬祭でお金を工面しなければならなくなったので、昨日買った家電を返品したい（けどしてもらえなかった）」などのことはこれでたいてい解消される。
もちろんレシートは紙くずではないのだから、レシートいりませんなんて慣習も薄れるだろう。泣きをみるのは紙切れ一枚から無駄にする奴だけで良い。
「売れ行きが落ちて体力が衰えるのではないか」という懸念はあるだろうが、中古市場も家電小売が囲い込めば中古購入も収入となるので、その点は問題ないと言ってよい。そもそも値引き交渉するぐらいなら下取りに出して浮いたお金で買えばいいのであり、それぐらいのこともできないからモンクレが湧くし、どこぞのオークションサイトは大繁盛なのだ。それと返金に応じるところと応じないところなら、応じてくれるところを利用するに決まっている。
そうすると、私たちはより多く選択権を与えられることになる。安い中古だが実績あるメーカーのものと、安い新品だがどこぞの馬の骨のメーカーのものだ。ブランドは大事だよね、というなら中古を買えばいいし、サイズや見栄え、全部を捨てても新品がいいというなら後者を選べばいい。図書館やブックオフすら受け付けない人間もいるのは承知している。そういう人は新品だけ買えばいい。
もちろん既にそういう小売店はあるのだが、中古専門とかではなく、新品も中古もまとめて見れること、が必要だ。
そもそも返品するというのは理由がある。小売が中古市場と新品市場を包括するということは、返品される商品から傾向を読みとり、新商品への戦略を分析するのに役立つ。これまでの既製品の押し売りから、消費者意見の反映がされるようになることを意味する。お偉いさんは店頭に立たないので、データで分析するしかないばかりか、消費者の意見に耳を貸したくても貸せない。ならば消費者の行動データをより多く集めることで、間接的に消費者意見の反映をさせること（しかもより多くの量、多くの面から）が重要だ。これを単純に二倍できるのが、新品市場に対する中古市場である。
新品にしか対応出来ていない家電小売は、ポイントで本を買おうとか、酒を取り扱ったりして迷走している。その上「売れない」とか言うんだから笑わせる。売れる市場なら目の前にある。よその業界の領域に半端に首を突っ込んで「もうけもうけ」などと抜かすな。
あと「新品が売れなくなる」と言う人がいるが、むしろ下取りなどの消費喚起を率先して行わずに「不景気だけどうち、新卒以外要らないから＾＾」という態度はいかがなものか。
「ブランドの価値が目減りする」と言う人もいるが、ブランドの価値とはお金でしか表せないのか、考えてみるといい。むしろ知名度のある小売が中古市場に参入することで、中古商品も洗練される。
いや、そりゃあさすがに当然でしょ。逆に言えばそれ以外はＯＫと言ってよい。すべての業界にとって次なるフロンティアが「中古市場」だ。ハコモノだけ作って中身は別物でした、なんてのは無能のやることだ。
以上、葬祭関係を一通り終えてようやっとムカつきを吐き出した増田でした。
もう10年以上前になるけどさ。当時の人口7万弱のとある山ん中の街、ショッピングセンターに、突然ポスターが貼られたんだ。
1500人くらいは入るコンサートホール的なハコモノもある街なのに、わざわざ催事スペースみたいなところに、TOSHIが来ると。
その当時わりとミーハーだった俺は、別にファンでもないのに見に行ったわけ。うろ覚えだけどチケットが安かったか無料だったか、とりあえず気軽に行けるレベルだった。それなりに混雑したけど、比較的年寄りの多い街なのでTOSHIを知らない人も多かったと思う。「愛の歌を歌いたい」だっけか、想像と違う激しくない曲を歌ったのと、なにか心に訴えかけてくるようなトーク、CDの宣伝、が主だった気がする。
生まれて初めて見た芸能人だった、ってのもあって、思春期の俺は彼のオーラを強く感じて、それを胸に秘めたまま、TOSHIみたいに素敵な紳士になりたいなっていう漠然とした感情を抱いたりした。別にTOSHIじゃなくても同じこと思ったんだろうけども、やっぱり生で見た時の感動は違った。
ググればたくさん悪い噂でるけど、やっぱり生で彼を見た経験は大きい。彼自身が何かに騙されて活動してたっていうの、なんとなく理解できるから不思議なもんだ。トークライブで感じた「言わされてる感」が今でも印象に残ってる。
これって「地域の偏在が極端」だったりする。
他方、地方圏では「定員が余りまくっている地域もある」のである。
つまり、保育所不足の半分以上は「東京一極集中」が原因ということになる。
そして、これはもっと議論された方がいいと思うのだが、
将来は「ハコ余り」になる危険性がある、ということである。
あたかも道路、ダムが需要予測の失敗で余ってしまっているように。
であれば、保育所の数を増やすという「ハコモノ解決策」よりも、
「保育ママの増員」のような「ハコモノに頼らない解決策」の方が、スマートではないか？
さらに言えば、
時限立法的に（１０年間程度）、
ベーシックインカムが導入されれば日本の諸問題は一気に解決する
いいことずくめだけど、ほとんどまともに議論されてないんだよな。こないだの衆院選でも新党日本が言ってただけで争点になってない。
なんでかねえ。
財源？それはやると決まってからの問題だろ。
金がなくったって今まで景気対策とかなんとか理由つけてダムとか道路とか空港とか新幹線とかハコモノとか外郭団体とか作ってきたじゃん。大企業に公的資金注入してたじゃん。
財源がないなんてのは「やらない理由」なんだよ。やりたくないから財源財源ってバカの一つ覚えみたいに騒ぐんだよ。
私的なメモとして。
（あるいは増やしても診れないので無意味など。
（以前なら通常分娩でなんとか対応してきたケースまでNICUを使うことになってしまった。
よってNICUが足りなくなる）
・でき婚の場合、母体の問題が多いので早産などリスクの大きい出産が増えた。
（低年齢出産、喫煙者などなど… ぶっちゃけて言うと低脳DQNが多いので出産に関して
リスクコントロールを自ら行えない。よってリスクの大きい分娩が増えた。
でき婚マンセーみたいな風潮は(・Δ・)イクナイ!）
・助成金の問題
（利用率などのパラメータ如何によって補助金なり助成金なりは出る。
よってほぼ満床状態にしておくしかない。