  |
はてなキーワード: タイムリーとは
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プリファードインフラストラクチャーとはてな、戦略的提携に合意
第一弾としてはてなブックマークの新機能を共同開発し、本日リリース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社プリファードインフラストラクチャー（代表取締役：西川 徹／東京都
文京区）と株式会社はてな（代表取締役：近藤淳也／京都市中京区）は、7月15日
付にて、両社の長期的な発展を目的に戦略的提携をおこなうことで、基本合意
いたしました。
今回の戦略的提携により両社は、はてなの運営するウェブサイト「はてな」に
おいて、プリファードインフラストラクチャーが保有する高度な情報処理技術
と、はてなが保有する高いインターネットサービス開発能力を組み合わせ、
ユーザーにとって価値が高く、新規性のあるサービス開発をおこなうことで、
両社のさらなる発展とインターネット分野における成長を目指します。
本提携の具体的な成果として、本日、ソーシャルブックマークサービス
「はてなブックマーク」にて「関連エントリー表示機能」をリリースしました。
本機能については、本年6月に両社が初めて実施した共同開発合宿によって生ま
本機能は、プリファードインフラストラクチャーが保有する類似情報抽出エン
ジンを元にはてなとの共同開発により、製作された類似記事抽出機能です。
新機能の大きな特徴として、はてなブックマークのある記事におけるエントリ
ーページを閲覧すると、「そのエントリーに関連する他のエントリー」が表示
され、ブックマークされた該当記事 (エントリー) に関連する他のエントリー
例えば、タイムリーに盛り上がっている議論ブログの関連エントリーとして、
同様の議論や議論のサマリなどが一覧で見ることができる、あるいはコンピュー
タについて書かれた技術的エントリーからは、類似する他のテクニックを
発見できるといった、利用者がより多くの価値ある情報に出会える機会をも
両社では現在、さらに新規性の高いシステムの開発にも取り組んでおり、今回
リリースした機能にとどまらず、今後も継続的に共同開発をおこない、ユーザ
ーにとって価値の高い新機能・新サービスを創出していく予定です。
https://web.archive.org/web/20080720142725/http://preferred.jp/index.html
綺麗でTheバリキャリ清楚って感じの某放送局の30代アナウンサーがいて結構好きだったんだけど、
その人が大学時代に4年間所属してた国立大の某サークルの旅行とか飲みを撮った思い出動画(まさにその女子アナがモロに在籍してた頃)がYouTube黎明期から投稿されてそれが未だに見れることを5chの誰かが発見して見たんだけど、
もう15年前のヤリサーってこんな感じの下品なノリだったよなあ、こういう身なりの男どもばっかりだったよなあってとにかく「なんかきったねえ」って印象の動画で
「あんたこんなサークルに主要メンバーとしてがっつり所属してたのに今はここまで擬態・漂白できてるのか……」とその女子アナに衝撃を受けた俺にはタイムリーなエントリーですよ
google検索の劣化について、首がもげるほど同意した。というか個人的にタイムリーすぎてびびった。
というのも月曜に、子供の自由研究みたいなの手伝って星のベテルギウスについて調べたのね。そしたら重さのところにkg以外にMみたいな記号があったから、なんやろって思ってiPadで「星の重さ M」でぐぐったら↓のサイトが2位ぐらいにひっかかちゃったのよ。（ほんとうはURL貼りたくないのだが）
https://planetariodevitoria.org/ja/espaco/quantos-quilos-tem-uma-estrela.html
で文章が変なのでAI生成くさいなと思いつつもちょろっとスライドしたら、brave（基本広告消してくれるブラウザ）で見てたのに隅の方に「私の口に〇液出したいですか？」みたいなエロ広告(画像自体は女性の口)がでてきて、えらいびびった。あーbrave貫通広告もあるのか、というかサイト自体が完全にアフィだったら１つや２つ貫通するわな・・・という新たな気づきを得ました・・・。
で、すぐ×ボタン押して消したんだが、このサイト駄目だねってなって他のマシなサイトを探した。（ちなみに答えは太陽質量といって、太陽の質量を１とした単位らしい。Mと変な記号（〇の中に点）をつなげて書く）
俺は表現の自由戦士だし、エロがダメって言いたいわけじゃなくてね。単に欲してないときに見たくないだけなのよね。で子供も本人が見たいなら止めないつもりだが、積極的に見せるつもりはないのね。だからpushで見せようとしてくる広告は本当に屑。そのアフィサイトを弾けない検索エンジンも屑だし。せめてbrave自体がアフィサイト自体を検索結果から弾いてくれればいいんだが、そこまではできてないもよう。
で、そのアフィサイトはgoogleだと出てくるのでデフォルト設定をbingに変えた。仕事で使ってる分にはbingよりgoogleの方がいい結果がある場合もあるんだが、今回の件で屑サイト率はbingの方が低いのではないかと思ってとりあえず様子見。
あとは、ホワイトリスト形式で*.jpだけ指定出来たら結構なアフィ対策(ドメイン代が高いのでアフィサイトが基本使わないはず。)になるんじゃないかと思うが、さすがに巻き添えで見えなくなるサイトが多すぎるかなと思う。
あとはブコメで挙げられていたBing Copilotとか有用そうなので今度使ってみたいと思う。
とりあえずBing Coplilotの厳密モードで調べるようになった。気楽に使えてノイズは少し抑えられる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4749236552742528576/comment/PerolineLuv
もしみんなのおすすめ設定があれば教えてほしい。
私も男で元増田と似たような状況だったんだけど、タイムリーにも数週間前に別れてきた。交際期間は2年ほど。
やっぱり、どこまでいっても他責思考な人間とは長期的な関係は望めないと思うよ。どんどん自分が食われていって、増田の存在が彼女にとっての当然になっていく。現に「発達障害を理解してあげなくちゃ」と思ってるでしょ。彼女はあなたに歩み寄らないのに。そうなるともう救えなくて、二人そろって「社会に認められなかった悲劇の主人公」になるほかなくなる。
発達障害って人によって症状が千差万別だし、当事者でもないのに強く言いにくい部分もあるとは思う。実際私もそうだったからよくわかる。でも、その発達障害を免罪符にするのはどう考えてもおかしいでしょってことを彼女さんもおそらく増田も理解してない。
でもパートナーとなるとこうも話が変わってくるんだなと日々感じている。
とあるけど、それはあなたの問題じゃなくて、彼女さんの問題。コミュニケーションってものを彼女さんは「自分のことを理解してもらうこと」って風に理解してるんだと思うよ。
ちなみに、数か月前の自分とか周りの人とかを見てると、「理解のある彼くん」ってのは「不満は感じるし破滅を予想はしてるけど行動する(別れを切り出す)勇気が出ない人」だと思うよ。真に納得して理解のある彼くんムーブをできる人間っていないと思う。
女公務員だけど、今流行りの官製婚活はマジで迷惑だからやめて欲しい。底辺や負け組の男が多すぎる
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231221122615
最近付き合いで所謂自治体主催の婚活に行って、タイムリーだったのでコメントしたい。
別にそうでもなかった。一部「Oh。。。」となる人は居たけど、男女共に居たし普通の婚活の場と割合的には大差なかった(ほかの場一回しか行ったことないから正確にはわからんけど)。
互いの休みを潰しあってて草
サクラっぽい人は多分いなくて、約15人中5人くらいとそのあと会ったりしてた(サクラだったら多分やらないよね？)。
主催の自治体とは何の関係もない職場経由の付き合いで行ったけど、年齢層的に自分が外れ値っぽかったらしく無駄に人気を集めちゃって、大して結婚願望もない俺が逆にサクラっぽくなっちゃっててめちゃ申し訳なかったが、そんな経路での参加者は普段はまずいないそうだし、周りの人はちゃんと真面目に婚活してるって感じで、気軽に参加できていい場だなって思ったよ。
逆に言うとすげえ上昇志向みたいな人は居ないかも。地方ってのも大きいかもだけど、地上行政職とかの肩書を振り回しに行こうとするとだいぶ肩透かしを食らうかも。
でもこういう気楽にとりあえず気の合う人と結婚考えてみましょう見たいな場が現存して、自分みたいなのでもそこそこ需要が存在してるってのは割と感動したのであんまネガキャンされると悲しいかもしれんと思って投稿した。
追記:
mujisoshina 明確に仕事としてサクラ参加するのではなく、形としては「独身で特定の相手がいないならせっかくだから参加しなさい」みたいな圧がかかるのでは。純粋なサクラでないから「底辺や負け組の男」への不満を持つのかも。
やべえこれかもしれん。主催側ではないにしろ自分が割とこれのマイルド版(自分も面白そうだし行ったるか的な積極性はあった)だったから、これの圧強い版+女性版+主催者側とかいう地獄も、最低最悪ではあるけど実在しないとは言い切れないな。
まあそういう意味ではマイルドどころじゃないサクラは普通の婚活にはあふれてるだろうし気にするだけ無駄かもしれん。男女共にlose-loseな市場経済。悲劇やね。
タイムリーだ。
https://www.oricon.co.jp/news/2300273/full/
今度生まれてくる子供に合わせて、新築のトイレを和式にしようかと悩んでいる。
学校のトイレを我慢するのは俺らの時代でも問題だったし、俺自身もキツかった。
家庭のを和式にして早いうちから慣れさせておけば苦しさは和らぐ。
足腰を鍛えられるというメリットもある。
ウォシュレットに早い時期から頼らせるような教育はしたくない。
（聞くところによるとウォシュレットで肛門をゆすぐ人も割といるらしい。ゾッとするね。）
あまり知られていないが和式のトイレは人間の直腸の構造に適しているので使いやすい。
洋式では極端な前傾姿勢を取らないと直腸の角度をストレートにできない。
だから排泄物が通るとき無理矢理に曲がった経路を通す必要がある。
妻は反対しているが、さて、どうしたものか。確かにまさしくランニングコストは問題なんだよな…。
相談で二択の答えは決まるだろうが…。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
