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はてなキーワード: ゴルフ練習場とは
社会保険庁本庁の幹部用公用車、出張費、事務所備品など（１８０億円）
社会保険庁公用車２４７台（４億円） 職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機(９２１台,１億５０３０万円)
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金(１兆８００億円)
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円）※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費(１５億２６００万円)
年金資金運用基金(旧･年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費(２億６５００万円)
※年金流用の累計は6兆7878億円。
社会保険庁本庁所有の公用車２台（１８０億円） ※書き間違えではない
社会保険庁公用車２４７台（４億円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（９２１台、１億５０３０万円）
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金（１兆８００億円）
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円） ※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
福祉施設の建設費（１６９カ所、９２億１４００万円）
大規模年金保養基地（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費（１５億２６００万円）、
年金資金運用基金（旧・年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費（２億６５００万円）
英語に「ラスト・リゾート」という言葉がある。これは、そのまま「最後の楽園」という意味だが、経済用語として使うと「最後の貸し手」という意味になる。つまり、この「ラスト・リゾート」がなくなれば、「インチキ資本主義国家・日本」は倒産することになる。 もうおわかりだろうが、この「ラスト・リゾート」というのは日本国民であるあなた自身のことである。なぜなら、日本国債というのは、その９６％が日本国内で消化されているからだ。日本国民であるあなたが金融機関に預けたお金は、そのほとんどが国債を買うために使われている。いまでは、郵便局から、メガバンク、地方銀行にいたるまで、ほとんどの金融機関は国債漬けである。その額は、銀行保有分だけで２００４年度には９２兆円に達し、この５年間で３倍に増えている。
つまり、あなたは国債を個人的に購入しようとしまいと、「最後の貸し手」なのである。なぜなら、こんな借金まみれの国の国債を買う海外の投資家などいないからだ。
日本持続可能社会新聞: 利権の温床は特別会計 改革の本丸は郵政民営化に非ず
官僚のポケットマネー、一覧part.3｜日本国研究─情報ブローカー日記
一見すると、何のことか判りません。しかしながら、皆さんはすでにご存知だとは思いますがこの厚生年金事業振興団の兄弟分に当たる旧・年金福祉事業団は、あの有名なグリーンピアを建設した団体なのです。
厚生年金事業振興団のホームページを見ると、いまだに厚生年金の宿・結婚式場・宴会場・レストラン・保養・老人ホーム・スポーツ施設・病院・看護学校などの事業を行っていることがわかります。
このことから見て取れるように、要するに社会保険付属の福祉事業は、必要性の薄い官製ビジネスを行っている団体なのです。施設建設を行うことは、手っ取り早く省益と天下り先を確保する良策です。
この「カネを押さえられる、カネを押さえれば省益も安泰」ということが、官営保険事業の美味しさなのです。
この国の本質的な問題を追及していく石井の目に映ったのは、
PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開！日本人の給料
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
年間：50兆円
1.気鋭の経済ジャーナリストの反町雄三氏の試算によると、広義の公務員の給与を柱とする人件費関
係は、年間50兆円（公務員にかかる人件費(直接支払われる給与と、間接的な年金などの補助や超
安値の官舎といった福利厚生分を含む)は、おおむね一人当たり1,000万円：500万人×1,000万円）
だという。これは、国の一般会計の国税収入より10兆円も上回るものである。