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2019-11-27

anond:20191127134114

最初に起こるのは行政サービスインフラ品質低下。

電気・ガス・上下水道提供エリアが減っていく。

営利非営利企業どちらの企業が行っていても、採算が取れなければ、提供範囲を縮小せざるを得ない。

携帯電話電波が入る地域が今でこそ100%近いけれど、これが地方から順に電波はいらない地域が増えてゆく。

インフラ面でのサービス提供地域が狭まることで、日本人は限られた小さな場所に集まって暮らさざるを得なくなる。

日本国土無人地帯がどんどん増えてゆく。

無人地帯では、乱痴気騒ぎをしたい若者が好き放題やってたりして、景観は荒れてゆく。

団塊の世代平均寿命を超える辺りから国内消費需要の低下が今以上に深刻化する。

毎年100万人単位人口が減ってゆくのだから、それはもう恐ろしい勢いでモノが売れなくなる。

倒産する企業が相次ぎ、失業者が増える。

失業率が2割を超えると、治安が一気に悪化する。

都市部に集まって暮らしていたつもりが、いつの間にかスラム街暮らしているような状態へ変わってゆく。

治安悪化すると富裕層国外へ逃げ出す。

日本愛着のあった富裕層でも、身の危険を感じるようになったら流石に移住せざるを得ない。


こんな感じでどんどん貧しくなり極貧国の仲間入りをする。

最終的には、中国が国ごと買ってくれて、中国の一部になるだろう。

お箸の国だからアメリカに吸収されるよりもきっと上手く行く。

2013-03-28

「史上最大のサイバー攻撃」の背景 〜アメリカの善人〜

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130328_593523.html

ネット崩壊瀬戸際に追い込んだ「史上最大のサイバー攻撃」が明るみに

世界を守る善人を、悪い輩が攻撃した。この件はそういう単純な件では無いという事を書いておく。

この事件の背景はアメリカ非営利企業や只の民間企業が持つ、インターネットに対するあまりにも大きすぎる影響力への不平不満が爆発したことにある。

 

アメリカの善人

今回攻撃の対象に成ったspamhausはただの非営利団体であってインターネット管理する公式機関では無い。しかspamhausが一度ブラックリスト認定してしまえばその影響力は甚大である。そしてspamhausブラックリスト認定は時にアメリカ以外の国の「事情」や「文化」を無視して強権的に発動されるため、これまでも何度かトラブルは起っている。

これはスパムメールだけの問題ではなく、さまざまなジャンルにおいて「不道徳」「アメリカ的にNO」という名目webサイトに閉鎖するよう求める非営利企業民間企業アメリカには多数存在する。もしその通告に従わなければ、レジストラを介してドメインを停止させる。もしレジストラが従わなければレジストラ犯罪者であるかの如くバッシングを浴びせる。これは現実に起っていることだ。以下、便宜上彼らのことを「アメリカの善人」と呼ぶ事にする。

例えばBloggerにおいて、児童ポルノフィッシングサイトへの誘導など、違法ブログが多数存在するとしよう(事実存在する)。しかBloggerに閉鎖通告を出すアメリカの善人などいるわけが無い。なぜならBloggerを運営してる企業のことを彼らはよく知っているからだ。Googleサービス停止を求めるドンキホーテなどいないし、本当に閉鎖されれば大変な騒ぎになるとアメリカの善人は知っているから、何の働きかけもしない。

しかし、もし仮にこれがアジア小国にあるweb企業が運営するブログサービスだったらどうだろう。仮にそのサービスがその国において大きなシェアを持つものだったとしても、アメリカの善人は躊躇せずブログサービスを閉鎖するように動く。具体的にはレジストラに働きかけてドメインごと使えなくする。その後起きる影響など彼らは知った事ではないわけだ。Bloggerへの態度とは大違いである。

これは作り話ではなく実際に起きている事だ。例えば日本においても、過去何度か疑わしい事例が起きている。

・お名前.comが管理する.infoドメイン2011年年末に多数強制廃止された件(A)

忍者ツールズ(株式会社サムライファクトリー)がレジストラによって一時的にドメインごと使えなくなった件(B)

Aの事例は、お名前.comで登録された.infoドメイン(修正: 記事執筆時は.net記述していましたが.infoの間違いでした 指摘してくださった方感謝)がスパムメール発信源になっていたため、ドメイン名義を匿名(お名前が代理)で登録していた.infoが無差別に強制的に廃止された。Bの事例は、忍者ツールCGMサービスを利用した一ユーザーが不法なコンテンツを掲載していたために、忍者ツールズ全体を不法コンテンツを発信する悪徳ドメインだと断定して、DNSごとシャットダウンされている。これはいずれもお名前.comを運営するGMOに、アメリカの善人が圧力をかけて起きたとされている。

 

インターネットは誰のもの

アメリカの善人はもちろん100%善意で行動しているし、彼らが流した汗によってインターネットに多大な秩序をもたらされたのも事実だ。しかし、彼らはなぜそこまでの力を持っているのだろう?そんな権限を誰が与えたのだろう?その権限に正当性はあるのか?アメリカ以外の国の文化法律事情などをあまりにも蔑ろにし、ドメインDNSを使って強権的にサービス遮断する権限を、なぜ只のアメリカ民間企業非営利企業が持ってしまっているのだろうか。

これはインターネットは誰のものなのか、という問いにつながる大変重大な問題だ。ICANNのような機関ではない、ただの民間企業非営利企業がそこまでの力を持ってしまうことの正当性についてもっと我々は敏感になるべきだし、もっと議論をするべきである。これはアメリカが悪だとかそういう程度の低い陰謀論ではなく、現実インターネットで起りつつある問題なのだ

 
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