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はてなキーワード: 震災関連死とは
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
記事を読んだとき、石川県の防災アドバイザーとしての自分自身の反省と読めたのでミスリードしているとは感じなかった。
室崎さん記事に対する一連の批判は、発災直後からの報道が、今回の地震津波の被害を想定外だとする世間の印象を色濃く反映しているように思える。
blueboy まったくトンチンカンだな。問題は初動でミスったことじゃない。初動のミスのあとで修正できなかったことだ。大量の一般車両が交通を渋滞させたのだから、車両の選別をして、渋滞を解消するべき。今も。
初動というのは、実のところ、災害時の緊急対応計画にかかれた想定シナリオ以外に動くのは難しい。発災直後の行政の状況というのは情報洪水であり、いちいち判断をしている人的・時間的な余裕はない。だからこそ計画が重要なのであり、初動は行政各部署が被害想定を部署別のタスクとして平素からいかに予習しているかにかかっているのだ。
したがって交通渋滞という点での初動のミスは、交通規制が計画にかかれていなかったことなのであって、あとで修正できたかどうかはほんとリーダーの資質によるという話でしかない。室崎さんの指摘は、現場での判断ミスではなく、計画の欠如という点にフォーカスしているということはまず抑えておきたい。そのうえで室崎さんは前例にないことが起こってしまったことに対する対処の提言をいろいろしている、というふうにみるべきじゃないかと思う。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
と増田がいうように、情報発信に問題があったという指摘は重要だ。
石川県は能登方面への不要不急の移動は控えてといっているし、個人からの支援物資は、受け付けないといっているし、不通や片交だらけの道路で緊急車両の邪魔になるとわかって、一般車両の通行禁止が始まった、みたいなニュースもみる。こんな形で「やれないこと」ばかりを伝え、やれることを伝えない報道の仕方も、一般人にはできることはない、というムードを作っていると思う。この点では室崎さんの指摘に同意せざるを得ないと思ってる。
その一方で、増田が以下にいうように
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
これはその通りだと思う。また、数日前、鍵屋一さんもNHKで、一般の方々、今は待つときです、と強調していた。
しかし、では、肝心のボランティアのコントロールって、報道の側面ではどうですか。また行政はそれを明確に示してるだろうか。
どう活動すればいいか、があまり報道されないし、情報提供もされていないのが現状でしょう。
待つことばかりが印象づけられ、実際にいち早く現地入りして活動しているNPOなどもいるのにあまり報道されない。
1日の発生以来、自分がかつて泊まった宿などが心配で、関心を強く持っている一部地域の宿やお店などのSNSをずっとチェックし続けていたのだが、
一週間くらいすると、XXNPOの支援を受けて頑張ってます！みたいな投稿がちらほらみられ始めた。
なかには、発災から驚くべき速さで準備を整え、現地入りし、ニーズ調査を開始、物資を届けているNPOもあった。世の中には山岳救助なみの準備が必要とされそうな事態でも迅速に駆けつけるNPOがいると知ったのは個人的には希望だった。実績の多い「震災がつなぐ全国ネットワーク」や「RSY」だ。また被災者SNSで偶然「MAKE HAPPY」という団体を初めて知ったが、世の中、いざ鎌倉みたいに駆け付けられる団体がけっこうあることを心強く思った。
これらの活動はたまたま能登半島の特定の被災者（以前、北陸旅行で宿泊したことのある宿や酒蔵）に関心をよせていたから知りえたのであって、報道だけをみていたらわからないことだった。能登町や穴水町などで数多くのNPO支援団体の活躍が聞かれる一方で、奥能登まではまだまだ悪路でごくわずかの団体しかいけていない、という具合に、どのあたりに今現状、支援が進んでいるか、全く進んでいないかのぼんやりとしたイメージがみえてくる。
苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。
という室崎さんの考えは、災害対応のコントロールという観点からは暴論にみえるかもしれないが、一理あると個人的には思っている。情緒的な言い方をすれば、公けではない活動による突破、ブレイクスルーの側面を信じているし、実際そのインパクトは無視できない。
いや、むしろ日本の防災の理念というのは、法律上も公けというのは、自助、共助を補完するものなので、公助が整うまで待てという理屈は実はいびつだ。
ただ、室崎さんが指摘している処方箋が筋が悪いという指摘も確かだ。例えば
どんな被災地にも、スタンドプレーのように目立とうとする迷惑なボランティアはいます。そういう人たちに向けて、ブレーキとしてのメッセージが必要なのは分かります。
しかし、今回は「控える」の一色になったことで、被災者にとても厳しい結果を招いたと思います。交通渋滞の問題ならば、例えば緊急援助の迷惑にならない道をボランティアラインとして示す方法もあったのではないか、と思います。
というとき、このボランティアラインというのが、どうにもその場の思いつきっぽく響いてくるのも確かだ。
かりにも室崎さんが防災アドバイザーであったのなら、すでに計画の中において方法論が確立され、いざというときに判断をしなくていいように、ボランティアのコントロールを行政のタスクとして、緊急対応計画のタイムスケジュール表に記載すべきだったと思う。それを例示としてしか示せないのは計画性の欠如だと思える。
そもそも、阪神の教訓というのは、発災直後の、行政部署別の個々のさまざまなタスクのタイムラインがなんらかの被害想定をもとに明確に決まっていなかったから初動が遅れた、という問題意識だったはずだ。目標管理型のタスク管理、これが阪神以来、災害関連死が問題となった中越を経て、東日本・熊本へとずっと教訓として積み上げられてきたはず。膨大な情報洪水で忙殺される発災後のリーダーシップには限界がある。現場の判断に時間をとられ過ぎてはいけない。だからこそ、刻々と変化する現場のニーズに翻弄される前に、計画において予め想定する事態（ニーズ）とタスクと何日後までに達成するという目標を明確にする、というノウハウが蓄積されてきた。例えば避難場所のトイレ整備ひとつとっても、発注から目標個数まで細かいスケジュールをあらかじめ想定しているのが防災計画だ。
室崎さんが、インタビュー記事の数日前、自身のSNSで以下のような提言をしているのは、まさにそういうところだ。
支援あるいは復興では、「残心補填」で先を見ながら必要な資源の事前確保をはかることがかかせません。救命救助のニーズが一段落した段階で、大量の消防隊が1週間後の今になって投入されているが、後手に回っている典型例です。今、何をしなければならないのか、3日後に何をしなければならないのかを考えて、必要な人材や資源を早めに送り込まなければなりません。孤立を解消する活動、震災関連死を防ぐ対応、瓦礫撤去整理の活動、被害事態を明らかにする活動、住宅再建に向けた判定と相談業務などが急がれます。
この段階で、「一般」の定義が上から目線でされているのが気になるのですが、「緊急部隊の邪魔になるので、一般支援者やボランティアお断り」というメッセージが、声高に叫ばれています。その結果として、劣悪な避難所の支援や隅々まで物資を届ける活動が疎かになり、再建や復興の相談に乗ることも疎かになっています。ようやく、昨日から自衛隊の食事の提供が始まりましたが、避難所のケアや被災者の相談を自衛隊や消防隊にしていただけるのならいいのですが、・・。
保健衛生、瓦礫撤去、物資配送、被災相談などの対応をはかるには、経験や技能を持った専門的ボランティアを積極的かつ戦略的に受け入れる必要があります。いまこそ緊急援助隊のみ優先の発想を切り替える必要があります。
この点では、初動の遅れ、というのは計画が必要なタスクを想定不足だった、ということだ。緊急対応計画の不備という問題に跳ね返ってくる。
室崎さんが阪神の教訓がゼロになった、と自省するとき、それは室崎さんが指摘する初動における情報収集体制のみならず、ボランティア活動のコントロールについて計画面での想定の甘さも検証される必要があるのだろうと思う。しかしながら、指摘されていることは至極真っ当なことだし、経験に裏打ちされたことばかりだ。
しかし、問題は室崎さんの自省として書かれたからどうだとか、室崎さんが第一人者かそうでないか、なんてことではない。
死ぬほどどうでもいいことだ、と思っている。ああこれはないな、とおもうところはあっても室崎さんの言葉から光るエッセンスをくみ取れば十分なんだよ。
https://twitter.com/KOKAMIShoji/status/1663015048707706881?s=20
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Twitterで、分かりやすい断定に対して、アカデミズムの人が丁寧に資料を示して
その反論は、断定する人に届かなくても、
その周りに「気持ち良すぎる断定に気をつけろ」という知性を生むと思います。
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放射能が撒き散らされるぞ！とか
間違った測り方で「線量がめっちゃ高い！」とか
甲状腺がんが！とかとか
結果、震災関連死の人がいっぱい増えたのですが反省してくれるのでしょうか？
「戦争のおかげで科学技術が発展した」とかドヤ顔で言っちゃう人たちがいる。
「インターネットの元であるARPANETは軍事用ネットワークだったんだぞ！」みたいな大嘘を
未だにバラ撒いている人たちでもあるが、それは脇に置いておく。この人達の言っている事は本当か？
本当に戦争のおかげで我々はより優れた技術の恩恵を受けているのか？
サルファ剤もペニシリンもレーダーもその起源は軍事目的とは関係のないところで始まっている。
それらを「戦争によって（後々民間でも普及するほど）広く使われた」なんて言い出したら何でもありじゃないか？
最初に結論じみた事を言っておくと、「戦争のおかげで科学技術が発展した」という言葉は
間違ってはいないが誤謬がある。話を分かりやすくするためとりあえずターゲットを両大戦に絞ろう。
おれが言いたいことは二つだ。ひとつは「その予算が別に使われたらまた違った『発展』があり得た」事だ。
「戦争のおかげで科学技術が発展した」というのは、分解すれば「戦争という非常事態では、
国家によって採算性や費用対効果を度外視した大量の予算と人員が動員される。ために
日頃日の当たらない分野が劇的な進歩を遂げたり、ある分野の研究が大きく加速したりする。
よって戦争には技術を発展させる効用がある」と言い表せよう。だが、国家がその予算を別方面に
使っていたらどうだろうか。マンハッタン計画では現在の価値にして約250億ドルの予算が投じられた。
その金によって人類は原爆と原子炉と放射線障害に関する幾ばくかの知見を手に入れた訳だが、
例えば同じ金額が平時に教育と産業振興に投下されていたら、別分野で大きな進歩があったのではないだろうか。
その多くは「今までの3倍頑丈なミシン」とか「今より半分の価格のゴムタイヤ」とか「ちょっとイケてるコーヒーショップ」
といった地味極まる結果として出てくるだろう。しかしそれらが相互作用し、あるいは積もりに積もって、
「収穫加速の法則」的結果を生んで今より遥かに科学技術が進歩した世界が表れないとは限らない。
もうひとつは「戦争による死傷者が起こすはずだったイノベーションはどうなる」って点。
太平洋戦争で軍民合わせて約310万人の人々が亡くなった。戦傷者や震災関連死ならぬ戦災関連死、
戦争で将来をズタズタにされた人を含めればもっと多くの人が未来を失っただろう。彼ら彼女らが
生み出すかも知れなかった「科学技術」とやらは、君たちカウントしてるのか？ 科学技術に限らない、
生まれてくることの無かった名社長・名先生・名作家・名俳優・名選手始め名哲学家から名漫画家まで
途方もない可能性が潰えてしまった。戦争があったからこそ生まれた名作や優れた発明があるのも事実だろう。
だがそのために十万百万単位で人が死ぬことを肯定してしまっていいのか？
ヘンリー・モーズリーや沢村栄治を知らないとは言わせんぞ。なるほど確かに生み出されるのは
「科学技術」では無いから「戦争のおかげで科学技術が発展した」という言葉の範疇ではなくノーカンだという
論法もアリだろう。じゃあ聞くが科学技術とやらはそんなに偉いのか？
ところで、太平洋戦争によって失われた国富はどのくらいだろうか。資料に寄れば
「昭和10年の資産的一般国富総額は1,868億円（昭和23年末価格12兆1,388 億円）、終戦時の残存
資産的一般国富総額は1,889億円（同12兆2,754億円）であった。つまり、日本は太平洋戦争で、
昭和10年から20年まで10年間に蓄積した国富を全て失ったことになる」そうだ（出展：戦争と石油６）
2017.1.21 07:03
復興庁は、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人は、昨年９月末時点で１０都県の３５２３人に上ったと発表した。
昨年３月末時点の前回集計と比べると５１人増え、うち４８人が福島県だった。東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化が背景とみられる。
都県別では、福島の２０８６人が最多。宮城は２人増の９２２人、岩手は１人増の４６０人。他の７都県は変化がなかった。市町村別では、福島県南相馬市が最も多く４８７人で、同県浪江町が３９４人、同県富岡町が３５７人など。今も全域が避難区域に指定されている富岡町は１８人増え、浪江町も１０人増えた。
