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はてなキーワード: 運営事業とは
「ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ」のニュースで、被害者発生を予防することより、言論の自由を絶対視して反対するブコメ複数がスター集めて上位になってる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20240111-OYT1T50187/
いわく「言論統制ダー」「誰が判断するんダー」「明確な基準がない」「そんな事より広告規制が先だ（←矛先逸らし、典型的なwhataboutism）」と。
お気持ちで確たる根拠なく、OK/NGの明確な基準も示さず、具体的な被害者すら存在しない「ふしだらな二次元イラスト」に対して「不適切、表に出すな」と規制したがってた連中が
「見た人（アテクシ）の気持ちを害した」（しかもそう主張してる連中は掲示されたその場で現物を見たわけではなく、ネットで後から知っただけ）の二次元イラストと違って、ネット上での誹謗中傷では実際に具体的な被害者が発生してしまうんですが。
草津町長をレイプ犯認定して口汚く叩いたり、草津町を「セカンドレイプの湯」「地獄の町」と誹謗中傷したり、
19歳と結婚したハライチ岩井（女性のほうから猛アタック）に「キモい」「ロリコンじゃん」「グルーミングだ」と誹謗中傷したり、
東出昌大と３人の女性タレントが大人同士で同意して当人が好きにやってる共同生活に「カルト宗教みたい」と誹謗中傷したり、
今だとダウンタウン松本を片側の証言だけで性犯罪者のごとく叩いたりしてきたものね。
これまでは相手は多くの誹謗中傷を受けてる渦中の人で、いちいちはてブのブコメにまで目くじらたててこないからやりたい放題だったのが、運営事業者ごとに削除されてしまうことになるから困るよね。
確たる証拠もなく「正義の棍棒」を振り回してリンチして加害欲を満たせなくなるのが怖い？
https://anond.hatelabo.jp/20220127133753
↑ここで指摘されてるような無茶苦茶な「規制論」をぶってる連中がいう「言論統制だ」って？？
「ふしだらイラストを自主規制しろ」と「特定個人への誹謗中傷を規制するな」が両立すると思ってるなら凄いし、しないと思いながら両論使い分けてるなら単なる卑怯者じゃないか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/forbesjapan.com/articles/detail/65449
・技術開発が優先
これ見て「あ、これは事故減らないな」と思った。
まず、自動運転プログラムが優先するのは法律と金であって命ではない。
たとえば損害賠償金額とプログラム修正の経費を天秤にかけて、損害賠償を負担したほうが経費がかからないと判断したらそっちを選ぶ。
車種が１，２種類で実験してるうちはともかく、法規制が変わるたび（法律の違う国へ輸出するたび）、
車種が増えるたび、あるいは原価見直しで部品を入れ替えるたび、
途上国あたりにもっていくとき、この国なら修正より人の命のほうが安いと判断したら、修正の手間をケチるよね。
第二に、プログラミングの話だけしてる点。実車の整備状況とか考える気がなさげ。
でも、実際に事故に結びつくのはタイヤやブレーキパッドが酷使されてたりの整備不良だったりする。
そのへんを自動車の管理事業者が経費削減でケチったら普通に事故率上がるよね。
今は整備不良含め、自動車のコントロールは全部運転者、事業会社の責任になってるけど、
自動運転普及後はおそらく企業間の責任関係の押し付け合いになるはず。
今はさ、運転する個人ってのがいちばん政治力が弱いから運転主の責任が重い、その運転主を雇ってる会社が悪いってなるわけだけど、
その弱者としての運転者個人が消えたら、最大の弱者は事故被害者という個人になる。
政治力の圧倒的な差で、メーカーも運営事業者も、免責の領域が拡大するんじゃないですかね。
第三に、事故についての基準が「事故の絶対数を減らす」ではなく「人間が運転するより事故率が低い」で判断してる。
これも、「人間が運転する際の事故率」、どこを見て判断するんだろう？
令和５年だろうか。昭和３０年だろうか。
本来なら、現時点の、最新のセーフティ装備での、同クラス車種、同一エリア内での対比をみるべきだろうけど。
たとえば自動運転が完全普及するのが２０４０年だと仮定するなら、２０４０年時点での最良の運転アシスト機能付き人間運転手との対比だね。
けど、自動運転オンリーになったら、その対比先の「人間が運転した場合」はどこになるんだろう。
その後、自動運転の事故率にあわせて、「人間が運転する場合の事故率」も、なぜかちょっとづつ変わって、
２０５０年あたりには、気が付いたら「昭和３０年代、４０年代の事故率より低い」なんてのが自動運転の事故基準になってるんじゃないかな。
たぶんそういう図表を見てブクマカは「科学的だ！」って言うんだろうな。そうなりゃ、もう勝負は決まり。
ブクマで何を言っても何でも星つく。
路上を徒歩で移動すること自体が悪い、必ず自動車に乗れ、そもそも外出するな、あたりは言いそう。
自動運転向けに整備されない道路行政が悪い、未整備道路があるようなエリアに住むこと自体が悪い、言いそうだね。
日本の敗因は自動運転に適した国土、区画整理を整備しなかったことにある、経済評論家が言いそう。
このあとも第二期、三期って入札的なのが続くから、今回の参加は見送ってても、次やその次に向けて準備してる運営事業会社が複数いるわけなんだけど、みんなそれぞれ力かけてるとこが違うのね。地元と関係性作ったりとか、風車の性能良くしたりとか、差別化しながらコンペに向かって準備してたわけ。で、今回の結果。結局価格。そうなったら、もう地元と良好な関係作ることとか、地盤調査入念にしまくることとかでスコア取ろうとする戦略は意味ないじゃん、ってなる。もう価格よ価格。多分、各社みんな方針転換免れないんじゃないかな。だって関係づくりも地盤調査も評価されないならコストにしかならなくて、それなら今すぐやめて原価下げるしかないじゃんっていう。そしたら入札参加止める企業も出るだろうし、結果商事しか洋上風力作る能力がなくなって寡占され、ゆくゆく競合他社が途絶えたらアマゾンやグーグルが今まさにやってるように価格を上げてもくるよね。その頃には洋上に意欲があった技術者も活躍する場がなければ国外に行っちゃうだろうし、商事から発注がない製造業は洋上の機材や資材を作らなくなるだろうし、分野として良い競争がなくなるよ。今回の結果を受けて、風力業界で人がバッと異動しまくるんだろうけど、レノバなんかにいた技術者のことを考えると暗い気持ちになる。どんだけ優秀でも受注できなかったら意味ないもん。
ファーストラウンドで全エリア失敗しても商事は潰れない。だってほかから補填しまくれるでしょ、商社なんだから。でも、この価格だけが評価されると分かった今、商事が失敗したあと日本の洋上風力を任せられる会社がその時に存在できているかは不安。だから自分の考える答えは、①商事は何らかの方法を使って（たぶん魔法的な制度の裏をかくようなウルトラCを使って、もしくはゼネコンを買い叩きまくって）今回の価格で実働まで持ち込むだろうけど、そのあとのラウンドに名乗りをあげる企業が減り入札ひいては業界の成長が不安定になる。結果、商事が失敗したときに二番手をはれる存在の技術力と運営力が育たず、日本の洋上風力は焼け野原となり、エネルギー分野として滅びる。悲観的すぎるかな？
抗菌コートをしていたり、薬を飲んでいたり、体操をしていたり、ひとりひとり違う
それらは、外部からわかることもあるけど、僕らが知ってはいけない情報。
そのため、プログラマーから、消費者の情報を守る技術 アンチ自分 という技術が 結構大変 パスワードをハッシュ化して保存もそうだよね。
だから、プログラマーからみえないように、ハッシュ化して保存 もどせるか？というと 出来なかないけど 手間がいる やれば わかるから 暗算でデキる人もいるけどまぁね。マナー。
どうやって個人個人がコロナから身を守ったか？という情報を わざわざ取得できないように自分からお客様を守っているのに
わかっちゃったら大変
令和2年8月25日
SNSに「拡散希望 猫のキーホルダーの付いた黄色い財布を拾ったので渋谷駅に届けました。中の10万円はそのままです」と嘘の書き込みをし、
財布を受け取りに現れた第三者を撮影して駅の業務を妨害したとして、
自称YouTuberの男が偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
「落とした財布の中身を掏られた経験から思い付いた。ネコババする奴を懲らしめたくてやった」
と供述しており、警察では悪質な再生数稼ぎとして捜査を進める方針です。
令和2年9月6日
日本でも親しまれ、世界で人気を集める宝くじ。しかし今とある異変が起きています。
宝くじは当選しても換金されないまま支払期日を過ぎて無効化されるくじが毎年一定金額存在し、例えば5年前の歳末助け合い宝くじの場合、用意された当選金額100億円に対して実際に引き換えられた金額は約90億円。約10%の金額が運営協会の手元に残りました。
歳末助け合い宝くじ運営協会の調べでは、どこの国のどんな形態の宝くじにも必ず1～10%の残留金が発生し、当選金額や当選率は残留金を計算に入れた上で設計しているという事です。
現在確認された範囲では、4年前に中国で発売された第30回建国記念宝くじに最初の異変が見られました。第1回から第29回までは平均して5%の残留金が発生していた宝くじですが、第30回では2%、3年前発売された第31回では1.2%と大幅に減少します。
また、2年前アメリカで発売されたハリケーンメアリー復興宝くじでは、1月発売の第1回目の残留金は6%でしたが、4月発売の第2回目の残留金は0.8%と同じく大幅な減少を見せています。
日本の歳末助け合い宝くじでも残留金は5年前は10%であったものが、7%、2%、1%と年を追う毎に減少し続けて昨年は0.9%でした。
先述の通り宝くじは残留金の予想を反映して当選金額や当選率を設計するのですが、偽造し難い専用紙を大量に必要とする為に専用紙を3年前から予約注文する他、売上への影響、販売所との契約更新や販売免許の申請の都合等が有り設計を急に変える事ができません。
アメリカのハリケーンメアリー復興宝くじは元々3回限定販売を予定していた所3回目の販売を中止する措置を採りました。中国の建国記念宝くじは、4年後の採用を予定していた完全電子化を今年から前倒し採用すると同時に販売地域毎に設計を変えるという対策で乗り切ろうとしています。日本の歳末助け合い宝くじは3年後を目処に新設計された宝くじを発売する予定で、世界の宝くじ業界はどこも対応に追われています。
三條正義歳末助け合い宝くじ運営協会会長によりますと「世界の人々が突然、期限を守るしっかり者に変わったという事は到底考えられません。歳末助け合い宝くじに関して言えば、10等300円当選券の換金率は以前と変わらず、9等600円以上の当選券の換金率が急激に伸びています。詳しい要因は不明ですが、世界的に組織立った購入が行われている事は間違い無いでしょう。宝くじは全て買っても運営事業者が得をする様に設計しており、採用されている計算式も十分に信頼の置ける枯れた技術です。設計以外のどこかの穴を突かれたものと推測されますが、手の内を明かす事に成る為、今は多くを社外秘とさせて頂かざるを得ません」という事です。
一説には7年前から提供された量子コンピューターで当選番号を当てている一団がいるのでは？とも言われていますが、未だ謎は闇に包まれたままです。
令和2年9月6日
偽造した宝くじを2万円で大学生に売りつけたとして、山川会系暴力団の丘池一家組長山本重信容疑者が詐欺罪で逮捕されました。
山本重信容疑者は去年12月、組員を使い偽造した宝くじを作った上で外国人を雇い「20万円の宝くじが当たったが換金に行くと身元確認の際に不法滞在がばれ逮捕されてしまう。1割をくれればあなたに9割を譲る」と嘘を言わせ大学生に2万円で売りつけたという事です。
調べに依りますと山本容疑者は「貸した金の代わりに譲られた特殊な印刷機の性能を確認する為に試し刷りをしたが詐欺は命じていない」と容疑を否認しているという事です。
警察では、宝くじ偽造の為に印刷機を調達したが精度が低かったので市民を狙った詐欺に切り替えたものと見て捜査を進めています。
子ども子育て支援法では、特定保育・教育施設として、認可保育所、地域型保育事業（小規模・家庭的・事業所内）、認定こども園、幼稚園（給付型）などがある。
運営事業者は、株式会社、社会福祉法人、NPO法人、個人（個人運営は、都市部だと、家庭的保育事業でもない限りないと思う）など様々だ。
また、運営している園の数もまちまちで、株式会社だから多くの園を運営しているというわけでもない。（割合としては多いけど）
子ども子育て支援法は、個人給付のため、園数が増えれば増えるほど収入が増える。
また、株式会社は人件費比率が低めな傾向があり、利益を上げる。
認可保育所ではこの利益を３０％以上保持することは許されない。
（そもそも、そこまで余る設計にしていないし、余るなら職員の給与や施設充実などに充てろということ）
しかし、弾力運用という制度があり、自治体と協議することで、新設園の整備資金などに回すことが出来る。
（確か、地域型保育事業だと協議すらいらない。これが地域型保育事業の増えた理由ともいえる。）
その場合、多くの園を経営することで、規模のメリットを享受し、利益を上げ続けることが出来るという算段なのかもしれない。
そのため、現在、株式は有象無象の勢力がひしめき合って、新規開所を競っている。
【良いところ】
株式会社の園は、組織的経営をしていることが多く、園運営に対する費用対効果で効果の方が高ければ、費用徴収はするが、保護者へのサービスも結構してくれることがある。（例えばオムツの処理など）
そのため、保護者と園側のルールが明確で、延長保育料などの費用負担が明確なことが多い。
【悪いとこと】
・保育士不足になると一気に回らなくなる。
採算性の点から、各園の保育士の配置をギリギリにしている傾向がある。
保育所は子どもの大きさに合わせた狭い設備のなかで、大人が働いており人間関係によって、大量退職などが起きることがある。
そうなったときに、一時の赤字を被ってでも保育士を配置するということが出来ない法人が多い気がする。
たぶん、貯めた給付費を前述した新規園の整備費用に回していたり、事務費とか委託費とかいう名目で本部へ吸い上げているからだと思う。
拡大路線を取っている法人がほとんどのため、営業推進部隊はいるが、管理部門が脆弱だったり、前述の人材確保能力・資力がない本部のことがある。
特に子ども子育て支援新制度（H２７）以降に、拡大しはじめた法人はその傾向がある気がする。
昭和時代から運営している事業者などは比較的、安定した経営基盤があり、また地元にも根ざした園が多い。
新しい法人も比較的しっかりしていることが多いが、余裕は無い場合がある。
東京近郊以外の法人（京阪神や九州・四国）、一部北関東の法人が都内近辺に進出しているイメージ。（社会福祉法人に限らないか。）
【良いところ】
・余裕のある考え方をしてる。
古くからある園では、運営が安定していることが多く、余裕を感じる。（特に単園または２～３園位を運営している法人）
【悪いところ】
・トップの考えが古かったり、組織として機能不全を起こしていることがある。（特に組織としてのコンプラ面）
福祉とはこういうものだという考えが強い園や、逆にビジネスライクを超えたルールへの厳格性を求めてしまうことがある。
その場合、雇われ園長や主任が問題であるならいいのだが、法人のトップや実務担当者がそういう考えだった場合に、修正することが難しい。（株式のように風評や採算などを超越することすらある）
複数の園を運営している場合、本部機能が脆弱なことがある。また、地方の法人は株式会社に比べてレスポンスが遅い気がする。
また、東京都近辺のニーズを把握しきれていないことがある。（例えば園のルール。株式だとそこは考慮してくる。）
ここで気を付けてほしいのは、株式だからダメ、社福だからダメということではないという点。
認可保育所と幼稚園が違うように、地域型保育や認定こども園も全く違うものであることを知ってほしい。
①幼稚園
一義的には教育施設のため、教育カリキュラムが充実しています。特に絵画や図工、音楽系は保育所などに比べると熟す回数の差だけの効果は期待できます。
一方でほとんどの幼稚園は私立のため、児童が付いていけなかったとしても、徹底的にフォローするということ点では認可保育所に譲る気がします。
これは先生のスキルというよりも、幼稚園はあくまで私立学校であり、出来なかったり、したくないのであれば、園に来なくてもいいですよというスタンスが見受けられるためです。
そのため、事前に保護者にも行事への協力や費用負担を求める園が、認可保育所に比べて多い傾向です。
なお、預かり保育を行っている園が多くありますが、夏休み期間中はやっていない園も多くあるので、働きながら幼稚園に通わたい場合は注意が必要です。
幼稚園と認可保育所のいいところどりのような位置づけですが、結構曲者です。
確かに教育をしつつ、保育も行うという高い理想があり、それを実践している園もあります。
気を付けなければいけないのは、認定こども園は昔は幼稚園だった園が多いということです。（認定こども園は民主党政権時代に高い理想と待機児童解消に生まれた制度です。）
①で書いた考えの法人が認定こども園になった場合、産休を取るときに、実質的な退園勧奨をしてトラブルになったりしています。
今は下の子が生まれて育休を取ったとしても、育休が終わったら復帰するんだから、上の子は育休中も継続して同じ園に通えるというのが現行制度です。
しかし、３歳児神話でもないのに、「一義的には子どもは親が見るべき」という考えのもと、トラブルになったりします。
…何考えているんだろうね、こういう法人。そんなことしても少子化が加速するだけで、最終的には園が運営できなくなるのに寄与するだけなのに。
（この考え、保育園の運営法人でも持っている人がいて、考えを変えるのは大変なことなんだなと思うことがあります。）
いわゆる保育園です。入所可能年齢が低く、預かる時間が長いこともあり、一義的には生活の場であり生活を覚え、人とのかかわりを経験していく場と考えられています。
そんなの当り前だろうという人がいるかもしれませんが、例えば育休明け１歳児で預けたとして、一日１２時間くらいいたりするのです。
しかも、大人のように社会のルールや、人との会話・接し方、食事の仕方、靴の履き方…
（もちろん一日の食事のうち２回は家だからとか色々ありますが、働いている親が土日にしていることを毎日保育士がしているわけです。）
そのため、教育（幼稚園のところに書いた絵画や音楽とか）という点では、どうしても熟す回数に差があります。
近年はそこに力を入れる園も増えましたが、一日１２時間いる中で、そういったことを行うには、子どもも慣れる時間や訓練が必要ですし、保育士側にも相当なスキルや経験が求められます。
ということは、登園前やお迎え後、土日の保護者にもそれなりの余裕やスキルが求められるという点に注意してください。
（幼稚園は保護者に対して、元々求めています。保育園だけでやれば幼稚園並みの経験、教育が出来るというわけではないということです。）
つらつらと書いてしまいましたが、要は保育所や幼稚園を申し込むときには口コミや友達の話だけでなく、ちゃんと見学に行くんだよ！ってことです。
あと、自治体では利用申込前から相談に乗ってくれますので、面倒でも窓口まで行って、どんな園なのか聞くといいですよ。
wikipediaに出てた「観光協会」があったのでみてみた。
なかなか問題を孕んでるなー
内部事情に詳しい人が書いたっぽい
主な財源は国及び地方自治体からの補助金、会員からの会費、観光イベントなどに於ける収入、各種団体からの観光を目的とした事業の委託等により賄われている。
実際に観光施設や駐車場などの運営事業を持っている場合は、当該事業から黒字が出ている限り、観光協会の自主財源ができるため、組織運営は安定する。
しかし、赤字に陥った場合、会社組織に比べて意思決定機構が複雑で、極端な場合、当該組織では意思決定できず、管掌する行政の指導・助言を仰いだりする場合もある。この場合、行政と観光協会とで責任の擦り付け合いになり、組織としての意思決定が遅れ、結果として思い切った構造改革ができず、赤字累積となる危険性もはらんでいる。
設置規模によって事務局の体制は大きく異なる。もともと人件費よりも事業費を重視する体制であり、業務内容と量に比べて職員数は抑えられている。
出向職員の給与は出向元が負担するが、専従職員の給与は観光協会の体力や設置する自治体の方針によって異なる。
役場職員に準じる場合もあるが、規模が小さな観光協会の職員は事務局長であっても年収200-300万円であることもままで、ワーキングプアもしくは名ばかり管理職の温床となっている。
こういった特殊な職場環境にあるため、新卒者採用を含め一般公募による職員採用はほとんど行われず、定年退職者の受け皿として機能することが多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%8D%94%E4%BC%9A
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170818121139
由乃の年収 204万円・・・ 福利厚生の内容によっては貯金できるけど、あれだけのモチベーションを維持できる由乃たちはすごいと思う
シンプルにDeNAのキュレーションメディアの中でMERYだけは体制が異なるからです。
DeNAのキュレーションメディアの買収の順番は、最初にiemo、次にMERY、その後FindTravelです。
DeNAの社長とiemoの社長が知り合い、キュレーション事業をやることが決まったのが最初。
ただその際、iemoよりも大きなMERYというメディアがあるため、ファッション分野はゼロから立ち上げても
追いつけないことがわかっていたためiemoとともにMERYも買収するという決断になりました。
買収に関する発表のタイミングは同時でも、話の順番はiemoが先だったわけです。
しかし現執行役員にあるのはiemoの社長の名前であることが示すとおり、
キュレーションメディア事業自体はiemoの社長主体で行われることになります。
ただ、iemoよりもMERYの方がずっと大きいので、MERYの運営だけはMERYの社長主体で
行われるという体制になりました。
現にiemoやWELQなど、DeNAのキュレーションメディアの運営事業部はDeNA本社のヒカリエ内に
あるのにたいして、MERYのオフィスは別の場所にあることからも、MERYが治外法権に
なっていることが推測できるでしょう。
そして、今回のWELQやらJOOYなどを始めとした新規立ち上げのキュレーションメディアは
つまるところiemoのクローンです。iemoをベースとして新規に作られたメディアです。
運営体制もiemoと同じ場所で、同じ方針で行われているわけです。
ではMERYと同じく外から買収したFindTravelはなぜ今回閉鎖されたのかと言えば、
メディアとしての大きさの違いです。
DeNAのキュレーションメディアで一番大きいのはMERYです。
事業の主導権を握っている人と最大メディアを運営している人が異なるねじれ現象があるわけですね。
だからMERYは治外法権、FindTravelはiemo体制傘下に入ったという違いがあります。
返金祭りで騒動を起こしたソーシャルゲームのサポートセンターとのやりとりがあまりにも酷いので、吐き出させて下さい。
何かと話題を振りまいたゲームですが、ユーザーありきのサービスであるはずがユーザー無視の最悪のサポート対応です。
※ソシャゲーに興味ない方は、あまり面白いものではないです。スルー推奨。※
以下に、ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト（以下当アプリ）のサポート担当とのやりとりを記します。
今回ドラクエの名を冠したソーシャルゲームということでかなりの期待と
今までのドラクエへのお布施という意味も込め、当アプリ、金のロトガチャに 15,000円近く課金しました。
ところが、2月に虚偽表示による返金騒動があり、私もアップルストアに返金依頼をしましたが、
アプリの運営事業者から保障がすでに成された、との理由で返金を断られました。
実際に、当アプリWEBサイトの告知で、アプリ内通貨であるジェムでの保障があったとアナウンスがありましたが、
私のiPhone5 (当時ios 6 → 現在7.1) では、アプリのタイトル画面から次の画面に遷移する際に、
「通信に失敗しました」というエラーが延々と出て次の画面に進めない現象があり、ジェムの受け取りが確認できていませんでした。
以下、私と「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」運営事務局サポート担当者（以下サ）のやりとりです。
私：今回の虚偽表示を受け、アップルストアに返金を希望したが、運営事業者と直接やりとりをしてくれとのことで断られた。返金を希望します。
5.6 返金不可 法令により認められる場合を除き、ユーザーは未使用のバーチャルコインについて返金を受けることができないものとします。
上記より、返金はできません。
私：返金できないのは理解した。しかし「通信に失敗しました」とエラーがでて保障のジェムの確認ができない。
私：アプリを再インストールして、コードを入れて引継ぎをしたが、「通信に失敗しました」のエラーは変わらない。
そもそもこのエラーの原因はなんですか？
私：（アプリのインストールもできて、引継ぎもできて、アプリ内の更新ダウンロードまでできるのに、起動の時だけ「通信に失敗した」というのはおかしいだろ。）
サ：引継ぎコードを発行しました。再インストールして、コードを入れて下さい。
私：前回も同じことをして状況は改善されませんでしたが、今回実行すると治る保障はあるのですか？
そもそもエラーの原因も説明せずに、再インストールしろとは乱暴ではないのか？
サ：アプリをバージョンアップしましたので、改善されているかもしれないので再インストールして、引継ぎコードを入れて下さい。
私：アプリを再インストールして、コードを入れて引継ぎをしたが、「通信に失敗しました」のエラーは変わらない。
サ：ＯＳバージョンが推奨環境を満たしていないことを確認いたしました。
つきましては、大変お手数ですがＯＳのバージョンを更新していただき、再度データ引き継ぎをお試しいただけますでしょうか。
私：いい加減な回答をしないで下さい。以前連絡した条件で、推奨環境を満たしているでしょう。
どうしてここまで滅茶苦茶な回答ができるんですか！ひどすぎます。こちらからのメール見てますか？
サ：ご連絡いただきました事象に関しましてお手数おかけしますが
私：（もはや再インストールの作業も、引継ぎコードの入力も、このやりとりもめんどくさい・・・）
今後どのように続けていかれるかは分かりませんが問題に対して原因を追求するような、
上記のやりとりも最終的に私からのメールを以って「問題は解決した」と考えているのかと思うと、大変腹立たしいです。
サポートセンターでありながらユーザーから提示された問題を解決もせず、ただマニュアル的に受け答えしているだけです。
また、終わるにしても、普通の会社のサポートセンターならば、ましてや自社が起こした問題ならば、ユーザーから「もういい」と連絡があったとしても、
原因調査しますので、もうしばらくお待ちいただけないか、とか、どうにもならない場合は、お力になれず申し訳ございませんでした、
このやりとりから私が感じた事は、どこの国の誰がやっているのか分からないような受け応えをサポートセンターが行っている現実は、
運営事業者の根底の考え方がユーザーを大切にしていない、ということに他なりません。
このようなものが長く続くとは思えないし、また、続いてほしくもないです。
私はこのアプリをおすすめしません。これからも色々な問題を起こすでしょう。
これからゲームを始めようと思われている方は思いとどまって頂き、現在プレイされている方は、運営事業者は
ユーザーのことなどこれっぽっちも思っていないことをご理解頂ければ、幸いです。
