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はてなキーワード: 迂回献金とは
スパコンベンチャー社長が逮捕された件で主に擁護する立場から「なぜ特捜が…？」と思わせぶりに陰謀論めいたコメントが至る所で出てるけど、そういう人たちに限って最近の特捜部が手がけた事件を他に一つも言えない説。
徳洲会事件、早大投資サークルOB金融証券取引法違反（相場操縦）事件、
秋山昌範東大教授研究費詐取事件、NTT東日本汚職事件、小渕優子政治資金規正法違反事件、
北陸新幹線談合事件、インデックス事件、ディオバン事件、日本交通技術ODA汚職事件
日歯連迂回献金事件、青柳幸一明治大学教授司法試験回答漏洩事件、
加藤暠誠備グループ元代表ら3人金融商品取引法違反 （相場操縦、風説の流布、偽計）事件、
ウィッツ青山学園高等学校就学支援金詐取事件、高速道路震災復旧工事を巡る談合、
東京都知事選運動員買収事件、花蜜伸行出前館創業者金融商品取引法違反（相場操縦）事件、
直近の日本スマートハウジングは助成金搾取で、安藤ハザマは除染費用搾取で、両方とも詐欺容疑で強制捜査→起訴の流れ。公金をだまし取ったという容疑でペジーと同じ。これらの時もネットの反応として「なぜ特捜が…？」なんて反応があったことを今回改めて見直して発見できた。「特捜が動いたからにはもっと大きな捜査対象があるはず」なんていう意見。
そりゃ捜査した結果もっと大物がいればそれも捕まえるだけだろうけど、特捜としては別に大物がいる、いないに関わらず目の前に不正を発見したからただ捕まえているというだけではないかね。
森、安倍両元首相に「違法なカネ」と指摘された輿石氏の選挙資金
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/948644/
輿石氏を支援してきた山梨県教組の政治団体である県民主教育政治連盟（県政連）は、産経新聞が疑惑を指摘するまで平成１５年末から輿石氏の参院選挙が行われた１６年初頭にかけて教員らから半強制的に集めた輿石氏の選挙資金カンパについて、政治資金収支報告書に一切記載していませんでした。そのため、１８年１月には、山梨県教組の財政部長と県政連会長が政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けています。違法なカネ集めとその処理は、だれも否定できません。
ただ、それだけではないのです。安倍氏が「実はそれまでもずっと同じことをやってきている」と述べたように、山梨県では輿石氏の選挙の年や、山梨県教組の組織内候補がいる県議選、あるいは知事選、市長選などがある年（つまりひっくるめるとほとんど毎年）、教員のボーナス時に「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」（教員ＯＢ５千円）の闘争資金カンパを行ってきました。山梨県教組の組織率は９５％以上といわれ、実際は４５００人前後いる教員のほとんどと、教員ＯＢがそれに応じてきたのが実態です。ですから、県政連は毎年、数千万円の寄付収入があったはずなのです。
ところが、この資金カンパには領収書は発行されず、使途も明らかにされてないことをいいことにして、県政連は長年にわたって政治資金収支報告書にこの寄付金のことを記載せずに誤魔化してきました。政治資金収支報告書をもとに、それを簡単な表にしてみます（万単位以下は切り捨て）。
・ ３年 寄付金 ０
・ ４年 寄付金 ０
・ ６年 寄付金 ０
・ ７年 寄付金 ０
・ ９年 寄付金 ０
・ １１年 寄付金 ０
・ １２年 寄付金 ０
・ １３年 寄付金 ０
・ １４年 寄付金 ０
・ １５年 寄付金 ０ ※問題発覚後、１０２１万円に修正
…これを見ていただければ一目瞭然だと思います。輿石氏の選挙があった平成８年と１０年に、申し訳程度に寄付収入を記載していますが、もちろん、実態がそんなものであったわけがありません。１６年の参院選に向けての資金カンパでは、表に出ているだけで６１６３万円ものカンパを集めている（このうち、輿石氏の後援会と支援組織に３３００万円が寄付されています）のですから、その他の年のゼロや数百万という数字が、いかに信憑性が薄いか分かってもらえるでしょう。立件されたのは１５年の不記載分でしたが、長年にわたって政治資金規正法違反を続けてきたことはほぼ断言できると思います。累計したら、一体どれだけのお金が闇に消えたのか。
これは、産経の報道、追及キャンペーンがなければずっと不記載のままだったことでしょう。収支報告書を閲覧した県民も、資金カンパに応じた教員もあざむく行為だと思います。小沢氏の資金管理団体、陸山会の迂回献金問題より悪質だという気すらします。
民主党のマニフェストに無駄な公共事業は廃止するとあり、その目玉としてこれらのダムが取り上げられていた。しかし、無駄なダムは岩手県や北海道にもある。それらには触れず、こっちだけを建設中止するとしているのは、群馬県と熊本県が自民党の地盤であり、岩手県と北海道は民主党の地盤だからである。
底の浅い話に道化が踊っている状態で、真面目に取り上げるのがばかばかしい話なのだが、このネタがさも重要なネタであるかのように考えている人が意外と多く、もっと重要な話が取り上げられないという結果になっている。
マニフェストで中止を主張しているというのであれば、国費の出費を止め、その分を地方交付金として出して地方の事業として完成させるというやり方を取るしかないであろう。無駄な公共事業は中止するのではなく、スタートさせないという事で対策するべきである。調査の開始＝建設の開始という自民党政権の悪しき伝統こそ、変えるべき点である。
政権交代の度に、出来そこないの公共事業が増えていくというのは、政権交代はさせるべきではないという結果に繋がる。
公共事業を中止するというのであれば、岩手県には、未着工や建築中のダムが4つある(簗川ダム、津付ダム、遠野第二ダム、胆沢ダム)、北海道にも4つある(西岡ダム、徳富ダム、当別ダム、圧幌ダム)、他にも民主党前党首が迂回献金を受け取っていた西松建設がらみで青森の津軽ダム、山形の長井ダム、宮城の二ツ石ダムというネタもある。
これらのダムは必要なダムで、八ッ場や川辺川が不要なダムだという基準は、明らかにされていない。
[2009.9.27] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
前回の宮崎県知事選で負けた自民党候補はいわゆる二世で、先代が衆議院議員で宏池会だった。
宮崎県知事を国政転出による辞任をさせて、次の県知事に宏池会の係累をはめ込みたいというのが、この話の本質である。
県知事が辞職して衆議院選挙に出て当選したとしても、陣笠だから発言力は無くなるし、宮崎1区は町村派(清和会)、宮崎2区は山崎派(近未来政治研究会)、宮崎3区は伊吹派(志帥会)と、いずれも古賀派(宏池会)ではないので、たとえ古賀派に入らなくても他派閥の中堅を削れるというメリットがある。落選すればどんな約束も破り放題だから、問題は無い。
この日記で出現頻度の高い単語に省利庁益があるが、この話は、国益はもとより、自民党益ですらない。宏池会の利益だけしか無い話で、権力を手にすると、人はどこまであさましくなるかという話のネタくらいにしか使えないのである。
で、衆議院選挙の時期であるが、民主党は内閣不信任案を出せない状態にある。というのも、解散になれば国会の会期が終了する事から、会期中の不逮捕特権が消滅し、代議士を逮捕できるようになる。迂回献金や偽装献金で名前の挙がった人に、直接尋問したくて、検察は会期終了を一日千秋の思いでそれを待ち焦がれている。自民党内にも身柄を拘束される代議士が出るが、宏池会ではない。対して、民主党は前党首と現党首がダブルで引っ張られる事になり、選挙期間中に報道されるニュースは、民主党にとって致命的となるであろう。
民主党は、身辺の綺麗な人に党首を挿げ替えて、新民主党のイメージを作ってからでなければ不信任案を出せないのだが、このままでいくと、都議選で勝って衆議院選挙で負けるという、ゲームに勝って勝負に負けるという事になりかねないのであった。
民主党に政権は任せられないから、負けること自体は構わないのだが、それで宏池会が助かるというのは認められない。旧田中派も宏池会も、高度成長期には良かったが、今の時勢には不適合なグループであり、消去法で清和会となったが、森氏ではダメで、小泉氏で盛り返したが、安倍氏、福田氏と、腰砕けになってしまった。
再び清和会に戻すにしても、弾が居ないのは、いかんともしがたいのであった。
内閣不信任案可決で自民党が下野、民主党が少数与党で任期満了まで会期を延長した上で組閣という展開もありえるのだが、この場合、自民党が総裁選で票固めをした上で総選挙という磐石のコースになってしまう。どんな法案も衆議院では通過しないが、民主党が国家公安委員長と法務大臣を握って、指揮権発動によって献金疑惑を揉み消せるというメリットはある。しかし、このメリットの為だけに、三ヶ月間だけの内閣を組閣するというのは、いかがなものか。
民主党の新党首に、さっそくスキャンダルである。企業献金だけでなく、個人献金にも問題があったということで、献金そのものを禁止するという事でケジメをつけるしかないであろう。
もともと、税金から政党交付金を出す時に、献金を廃止するという話だったと記憶しているが、話は話として棚上げにして、交付金と献金で財布を二倍にしたというだけだったようである。
それにしても、献金した人が、一切献金していないと主張している上に、税務処理においても控除を利用していないということは、領収書を受け取っていないという事で、領収書不要の献金が民主党の党首には大量に存在したという事になる。
権交代の暁には、在日朝鮮人に参政権をばら撒き、主権を中国に差し出すと公言している民主党党首だけあって、日本人ではない人から、お金をたっぷりと受け取っているのであろう。
外国人の場合、政治献金の領収書を貰っても申告に使えないのだから、領収書の要らないお金となる。寄付のつもりで出していたのかもしれないが、出所のはっきりしないお金を使うわけにはいかないし、裏金にすると余計にスキャンダルを握られるという事で、日本人の名義を借りて小口の献金として書類上の処理を行っていたのであろう。
迂回献金に続いて故人献金がでてきて、ついには偽装献金である。
お金について身辺を整理できない人が、国家財政の整理が出来るわけが無いと考えると、まともな人材がいないという事になる。人材は育てて使うモノであるが、まず育てる環境を作らないと、ミカジメや献金集めに汲々とする愚材ばかりになってしまうのである。
偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表 (読売新聞)
記載の半分以上がウソだった－－。民主党の鳩山由紀夫代表は３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ１９３人分、総額２１７７万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。
会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は２００５年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。
鳩山代表は約５０分にわたる会見中、終始硬い表情。「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。
同席した 五百蔵 ( いおろい ) 洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、４００万～７００万円分の寄付について、すでに亡くなっている人などの名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。
公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間１０００万円以上の個人資産を充てていたという。
そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。０４年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。
ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。
「鳩山代表から預かっていた年間１０００万円以上の個人資産を充てていたという。」ってのがよく分からん…。
時系列で並べるとこういう事？
今度は与謝野財務・金融・経済財政担当相に、先物業者が従業員の名義を使ってやっていたという話である。
自民党の二階経済産業大臣や、民主党の小沢前党首の件と同様に、ミカジメを払わないと嫌がらせをされるからという理由で業者は払っていたのであろう。
法律では、献金を貰った対価として仕事を取らせるという、いわゆる便宜供与を収賄行為として規定している為に、入札参加者から外す圧力をかけるような嫌がらせ行為をさせない為にお金を支払う行為は、お金を受け取った側にとっては便宜供与にはならないので、収賄行為にならないという、法の抜け穴があったわけである。粗探しをしない、苦情を言わない、嫌がらせをしないということから、怠宜供与とでも言おうか。
官僚の天下りを受け入れるというエントリーフィーの他に、その縄張りを仕切っている議員先生にミカジメを払わないと、競争に参加する事すら出来ないというのが、日本経済の閉鎖性と批判されている部分なのである。
この閉鎖性を、どのように外していくかというのが改革だった筈なのだが、骨太の方針は骨抜きになり、今では"ばら撒きの方針"に戻ってしまっている。自民党も民主党も、献金でずぶずぶという醜態を晒しているのであった。
Too big too fail(壊すには大きすぎる)というのは、日本ではバブル崩壊の時に出てきた言葉である。大きすぎて潰せないから、公的資金を投入するという、話で、公的資金の投入が行われた。宏池会のATMと揶揄されていた日本長期信用銀行(現在は新生銀行)に公的資金が投入されたのは1998年であり、あれから20年が経っている。
大きすぎて潰せない規模の企業を、細かく分割してリスクに対応させるべきなのに、企業は大きなままである。Too big too failというリスクへの対応が、20年経っても行えていない。これでは、怠業ではなく、無業であろう。
大企業は、少数の正社員といつでも切り捨てられる多数の派遣によって、賃金の下方硬直性を取り除いた経営を目指しているが、雇用や賃金を維持しないのであれば、内部留保は必要ない。法人としての利益も、株主への配当を支払う為以上の課税利益を必要としない筈である。つまり、利益の大部分は、従業員への還元となる筈である。法人税法や会社法が、終身雇用を前提として会社に資産を溜め込ませ、その上前を税金としてハネるとなっているのに、雇用関係法は終身雇用を前提としていないとなれば、終身雇用の為の余裕であった企業の内部留保は、企業の所有者である株主に還元しろという話になってしまう。
法や判例や通達を時代の間尺に合わせて変えていくのが政治の本分であり、為すべき事は幾らでもあるのに、ばら撒きとミカジメ集めに汲々としているのでは、国民に見限られるのも当然であろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-jij-pol
都議選の結果で動くってことね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000591-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000031-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000156-jij-pol
東国原知事本当にやる気満々 「国を変えるために私は国政に行く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000003-jct-soci
この真意は読めないけど、かなり計算されている気がする。
いずれにしても、古賀さんに噛みつくとは。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-yom-pol
これ、個人的にはかなり注目。どう出るんだろう。
なんか、すげー慌ただしくない？
こりゃあ、
って流れになりそう。
勝ったとして、麻生さんが党内で続投できるだろうか。
衆院選後は、自民・民主・公明大連立が落としどころな気がするけど、
民主単独はないと思う。
あーーー、こりゃ今年は大荒れの可能性大。
ちなみに、僕は麻生支持です。人柄も好きだけど、何より政策がいい。
あと、マスコミにイヤミを言っちゃうからねぇ。怒らせちゃう。事実、マスゴミだし。
ちなみに、小泉さんは、マスコミの使い方が天才だった。政策はかなり怪しいけど。
政局より、マスコミで世論を作って、政策を断行するっていうスタンスだったと思う。
これからどうなるんだ？要注目。麻生さん頑張れ！
