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はてなキーワード: 自衛軍とは
縁もゆかりもないのにパレスチナで起きている虐殺に心を痛めるくらいには生活にゆとりを持っている。だが募金をすることもなければデモに足を運ぶこともない。
作家をしている友人が停戦を求めるデモに足を運ぶのをインスタグラムに淡々とアップしているのを見て、罪の意識というほどでもないが、何もしていない自分がどこか責められているように感じる。
そして同時に「そりゃ戦争はみんな嫌だし止めたいけど、デモをやったくらいで戦争が止まったら苦労しないよ」とも思う。
そもそもそこまで貿易のないイスラエルに日本ができる有効な経済制裁ってあるの？とか主張を疑ってみたり
日本は米国と利害関係があり、米国はかのユダヤ人国家と利害関係があって、これを無視して人間として直感的に正しい主張を貫いてしまうと後で困るのは安全保障的にも経済的にも独立していない日本なので、まずは自衛軍擁立賛成デモからやらないんですか？とかニヒルに構えてみたり
デモに参加している人のアカウントの多くが反原発・#metoo・BLM・現行憲法・政権批判・性被害撲滅などの運動にも参加していて、なんか「被害を受ける弱い私たち vs クソ体制」って二項対立スタンスが強すぎてちょっとね、とかよく知りもしない参加者の属性を嫌がってみたり
仮にそうだとしても、私が世の中の醜悪な出来事に対してどんな形であれ意思表明をしない理由にはならない。
わかっているよ。それでも、やっぱりデモが苦手なんだ。
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
すばらしいサイトですね「ｂｙグッチの鞄」みたいな、おまえぜってーブログ内容よんでないよなってコメントが山ほど入るから、ブログのコメント欄とかＢＢＳとか軒並み閉めることになったんだよね。
ウェブ拍手とか外部に頼るようになったのも認証があるからだったな。
そういえば個人サイトじゃなくこの匿名ダイアリにもスパムは来てたっけな。
ああいうスパム投げてた外国人のひとたちは今なにやってんのかな。
今もメールアドレスにむけてＢＳカードがどうとかバイアグラがどうとか送ってるバカ。
スパムで腕を磨いてホワイトハッカーとかになって、ワンチャン円安だから億万長者とかなってんのかね。
より合法に迷惑かけたもののほうが儲かるってウェブ空間の本質だけど（いや宗教で統一教会もだし、政治も刑法も人命コストかけないとかわらないし、世の中の本質か？憎まれっ子世にはばかりすぎやしねえか？？）、
ほんとやな世の中だなぁと思う。
普通に純真で罪のない子供に金かけたいんだけど令和の子供ってなにしたらよろこぶんだろな。
スパイ密告制度だって自衛軍だって、あったほうがいいんじゃねえかな日本って。
性善説であることで、いろんな快適さを人質にとられちゃってる清貧日本だもんな。
他の国はもっといい加減だよ。
右翼は、右翼を批判している人たちのことを『政権批判する反日は、中国と韓国、北朝鮮の手先。自衛隊を憎み、米軍を撤退させようとしている』と思っている
左翼は、左翼を批判している人たちのことを『アベを支持する国粋主義者で全体主義者。中国と韓国を排除したがっていて、戦中のような政治体制にしたっている』
だけどそりゃ端っこの方で、
『中国政府の覇権主義に警戒感を持ち、香港の民主化を支持し、日本でも民主主義を存続させたい。だが安倍内閣の方針は全体主義感が強く支持はできない。』
『国粋主義でも全体主義でもなく、法の支配の下に自衛隊を自衛軍にし、独立独歩で軍事と外交できる自律した日本を望むが、排外主義にはノー。地域的にも中韓とは距離を持ちつつ付き合っていく。だから一部安倍政権には支持ができる』といったレイシストとは離れたタカ派みたいなのもいると思う
・経済政策
ただ長期的に見ると国によって株価が維持されている状況なので、市場経済的に健全とは言えません。
明確な出口戦略もないです。
つまり国が市場からお金を引き上げようとすると株価が暴落する可能性が極めて高いです。
・外交政策
あと北方領土問題を解決しないで平和条約を結べ、と言われています。
これは外交が上手なんでしょうか？外交がうまくいっていると思った具体的な理由は？
（麻生がプーチンの肩を叩いて談笑している写真はいらないです）
・憲法改正
私も絶対護憲という立場ではなく、世界平和の観点から自衛軍の存在を明確に認めることは良いと思っています。
しかし自民党改憲草案ではそれだけはなく国民の人権を縮小・制限する方向で書かれています。
自衛軍を持つなら持つで米軍の占領を排除すると打ち出すべきです。
陰謀論的になってしまいますが、国内の大手電機メーカーは軍需産業としての側面もあり、
それらが衰退しているいま、国家の軍拡化は経済界からの要望とも見るべきと思われます。
飯の種にならない兵器に国税が費やされて割りを食うのは庶民ですよ。
森友加計問題では決定的な証拠がいくつも出ていると思うんですが、あれ以上何を求めるんですか？
疑いがなければ公文書を隠蔽、改ざんする必要もないと思いますが。
あなたの論は全体的にふんわりしているので、なぜネトウヨ（もしくは親安倍）になったのか、もっと具体的な事柄を明示してくれると幸いです。
選挙カーで名前を連呼した方が、票が多く入るようになるらしい。
民衆はまだまだ愚かだから、有効な手段として使おう、というのはまだ判る。
安全保障関連法案に関して、国会前のデモを観たけど、煽り方が低レベルだった。
もはや、有効な手段にすらなっていない、内向きで、残念な煽り方だった。
別にお題目なんだから、判りやすくキャッチーな造語で良いと思う。
（内閣も「平和安全法制」って呼んでるし、まあ五十歩百歩だろう）
ただ、次がない。
スローガンとしてはアリだろう。つかみはオッケーだ。
最初は理解できていなくて当たり前だ。不安とか不満とか、漠然としたことでも行動するのは立派だ。
そこから、隣の国とどう揉めてて、誰と揉めてて、この法案は誰が後ろにいて、どういう法案なのか。
その理解を促すヒトが居ない。
公正中立とは言わなくても、ゴリゴリに偏向した洗脳するような教育ですら出来ていない。
次がない。単発。2chの大規模オフと同じ。せっかく集めて何もしない。夏休みの思い出レベル。
人が集まることには意味がある。
数が揃って不満の声を上げることはプレッシャーになるし、過去、デモは世界を変えてきた。
キング牧師のかの有名な演説、「I Have a Dream」は、人種差別撤廃を求めるデモでの出来事だ（ワシントン大行進）
失業率に抗議するデモから、政権への批判のデモ、数百人のデモが数千人となり、結果政権が転覆したことすらある（ジャスミン革命）
ただし、運動が盛り上がった結果人数が増えることに意味があるのであって、逆ではない。
成績が良い家庭に本がたくさんあるからといって、自宅の本の数を水増ししても賢くはならない。
ジャスミン革命と呼ばれる事になったチュニジアで起こったデモは、最初はごく少数の規模で始まった。
インターネットでゆるく連携しながら、着実に考え方を広げ、数百名のデモに警官隊が出る騒ぎになっている。
ワシントン記念塔広場を完全に埋め尽くしたワシントン大行進の記録映像は衝撃的だ。
そのテレビの放映は、公民権運動が、一部の黒人だけのものではないアメリカの問題だと雄弁に物語った。
アメリカ国民誰もが当事者であると突きつけたあの映像に残るデモには「20万人」以上が集まったと言われている。
3万人が集まった運動は、チュニジアの政府転覆に繋がるデモの、数十倍の規模だ。
だが、主催者発表の累計35万人という数字は、ワシントン大行進の映像を観た後では、ひどく滑稽だ。
60年安保の参加者だって居ただろう。岸打倒のデモで30万人（警察発表で13万人）だぞ。バカにされたとは思わんのか。
なぜ、わざわざ自らを貶めるような発表をするのか。誰も止めないのか。
最初に言っとくと、俺は安倍さんは嫌いだ。昔っから嫌いだった。
個人としての安倍さんはまだ嫌いだ。だが、安倍晋三内閣総理大臣は、失敗も多いが無難に外交をこなしてる。
安倍内閣も国民をバカ扱いしてるのかもしれんが、テレビや新聞のコントロールは現政権のほうが上だ。
海外の報道までコントロールできているかは判らんが、概ね好意的な声が大きい。
結果を出すのに嘘も方便でやるのであれば、現政権には勝てない。
だから、テレビや新聞に勝てるような煽り方をしないといけない。
所詮は意向に基づいたデータの取捨選択だ。陣営が違うだけで科学者ですらタマにはやってる。
情緒で煽った後に、データを並べて、理路を広げて、説得していくフェーズに移らないといけない。
いつまでもシュプレヒコールを上げるだけじゃ、バカ扱いされてるんじゃなくて単なる馬鹿だ。
憲法学者が反対しているのはなぜか。自衛隊にも反対しているのはなぜか。
軍隊を持たないことを理想とするのか、折衷案として自衛軍は許容するのか。
警察なら良いのか、災害派遣ならどうなのか、海上保安庁はどう扱うのか。
海外からどう言われてもどんな理由でも軍隊は国の外に出さないのか。
全てに答えを出せなくても良いが、せめて想定問答を議論する会合くらいは持てないのか。
キッカケや、最初の入口としては、良いと思う。
そのキッカケから、何を学ぶのか。どう動くのか。それが全く見えない。
情理を尽くせば外交でもうまくいくという主張も、一つの主張だとは思う。
安倍首相を説得するのの数百倍は、朴槿恵大統領を説得するの大変だぞ。
たぶん、オバマ大統領を説得するのは数千倍、アメリカ合衆国を説得するのは数億倍大変だ。
それに比べたら、日弁連と学者の会とSEALDsとミュージシャンに声かけて回って、Youtubeに講義を載せてCSに冠番組作って、次のニコニコ超会議を乗っ取るくらい大したことないだろう。
それが出来そうもないと感じるなら、たぶんもっとスタートラインを下げて、地道に始めるべきだと思う。
モンストのイベントですら、炎天下の中5万人以上集まったんだぞ。資金力でも動員数でも必死さでも負けている。
意義が違うというならその意義をスローガンから掘り下げて広げてくれ。
はてなブックマーク - 菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - 「わが軍」答弁、問題ない 野党批判に官房長官 - 47NEWS（よんななニュース）
いやいやはてなはろくなもんじゃないと思ってたけど、いくらなんでも、憲法解釈について勘違いしすぎ。
なわけないでしょ？ｗｗ
呼称なんてなんでもいい。自衛隊でもいいし、実力だっていい。自衛軍でもいいし、アンパンマンとゆかいな仲間たちだっていい。
歴代内閣が国民を刺激しないようあえて表現に気を付けていただけ。
９条の解釈で議論となっているのは、軍隊を持っていいかどうか。もし軍隊を持っていいならどのような運用をすべきか。
政府が軍って呼んだ時点で交戦権を保持すんのか？他国と戦争しだすのか？
みんな魔法の国の住人なの？政府が軍隊って言い始めた時点で、自衛隊の中身が変わって米軍みたいになるってこと？
もうくだらない揚げ足取りはやめてください。
今の経済を好転させるには自民の言う通り公共事業をバンバンしていかないと駄目というのは分かるが、
円安にしないといけないという強迫観念は捨てた方が良い。
円高は諸外国からの信用度の高さを現してるから現状として消費者および庶民にとっては非常に暮らしやすい経済状況なんだ。
それが竹中路線を踏襲する等円安化を強行するとハイパーインフレになったり円滑な取引が可能になる代わりに物価が高騰して、更に竹中平蔵による格差社会の助長によって
物価価格の上昇と共に庶民の給与水準ないし生活水準が減少する。要するにこれが狙いなのだ。儲かるのは常に大企業や資本家を中心とした富裕層のみとなり、結果格差社会が拡大し、ただでさえ疲弊してる地方財政が更に負担を強いられ尻拭いをさせられ破綻して益々中央集権国家になる。
地方が疲弊して庶民生活が苦しくなると、ここで出番になるのが「自衛軍」だ。要するに、米軍は貧しい人々から構成されてるのだが、日本でも同じようになるということだ。傍から見たら「お国のために」だけど「生活苦で仕方なく(強制的に)徴兵されて戦争しに行く」と自衛軍とは名ばかりの富裕層に搾取され疲弊した庶民を結集した戦前同様理不尽な理由で徴兵され死にに逝く日本兵の出来上がりだ。
格差社会を生み出すだけでも美しくないのに、その究極が戦争国家という安倍総裁の道は戦後レジームの脱却といえるだろう。いわば帝国主義に回帰しようと言うプランなのだから。
バックに民団がくっ付いてるのに未だ強硬姿勢なのは日本の領土が侵されてることや天皇陛下に対する侮辱への憤怒だと思ってる。
お父さんは自衛官だったしどこぞの坊ちゃん政治家たちとは畑が違うんでしょう。
柵のない政治運営を民主党1年目からやって欲しかった。野田は出てくるのが遅過ぎたマシな総理大臣だわ。
鳩山、菅って歴代最低総理大臣の後に出てきたから過小評価されてるけど、消費税増税案にしてもある程度妥協しなきゃだったし(自民党が大賛成した以上自民支持者は反論できまい)、それ以外の法案もそれほど悪いわけでもない。無難な総理大臣。
そんな野田総理が韓国に強硬姿勢なのは自民時代にも出来なかった偉業。鳩山(や離党した小沢勢力)っていう反日媚韓の影響力がなくなったからだともいえる。
中国に対する弱腰外交は仕方ない、イケイケだった小泉元総理時代ですら強制送還が限界だったわけで外交上治外法権を認めざるを得ない状況にあるのは今も変わらず。頼みのアメリカが尖閣については防衛ライン外という見解を出してる以上は。
個人的には自衛隊を自衛軍とするなりして軍事的防衛ラインを設けて侵入してきた外国船は強制的に沈めるといった法案を新たに作って頂きたいものですが。
