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はてなキーワード: 総務省とは
元記事およびその元々記事はあくまで婚活市場に最適化した場合このぐらいコンサバな「男は仕事女は家庭」パターンの戦略がうまくいくよという趣旨で、顧客も特に女性側はコンサバ志向が多くそのニーズに応えるのが市場の目標だけど国全体の婚姻率を上げることには寄与してないんじゃないかなあ。まあビジネス側も顧客もあくまで個人の婚姻が目的なんで国の目標なんか知ったこっちゃないんだから関係ないんだけど。
実際婚姻率はここ20年でじわじわ、直近２〜３年はがくって下がったんだよなあ。
ということはこのビジネス全体は婚姻率を上げるのは寄与してないと判断できるんよなあ。マッチングアプリ市場はある程度拡大してるみたいだけどなあ。
おばちゃんIT業界なんであんま婚活市場で有利な「男は仕事女は家庭」パターンが周りにいなくてピンときにくいというか（意外とこの業界の女性既婚率高いのよ）、実際結婚してる夫婦でここまでコンサバパターン多いかなあというのが正直なところ。結局男性の収入は増えず、今専業主婦世帯より夫婦フルタイム共働きの方が多い時代なのに現実問題として男性は家事せにゃあかんし、女性もある程度は働く気ないと収入保てないよなあ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-08.html
まあ元から難しいんだろうけど結婚相談所の成婚率20%ぐらいらしいので
平成 21 年度サービス産業生産性向上支援調査事業（サービス産業の統計整備・実態把握に関する調査）結婚相談・結婚情報サービス業界統計
そもそもその時代で結婚しにくい属性の人が駆け込むビジネスって結論でOk？？そういう人がマジョリティの界隈の考え方ではたして結婚という目的が果たしやすくなるのかなあ？
当然資料も読み込めよ
文化庁 2/12〆切 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001345&Mode=0（たぶん時間切れ）
総務省 2/19〆切 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210224&Mode=0
総務省 3/12〆切 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210240&Mode=0
うーむ
なんだよこれ？
前回揉めに揉めたので未成年に関する記述を増やしたのはいいけれど
内容が全く分かってない感たっぷり
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https://blog.nicovideo.jp/niconews/208696.html?pageType=PC_TOP
18歳未満の児童（18歳未満を標榜する配信者を含む）の皆さんは、
特に以下をご注意ください。
https://site.live.nicovideo.jp/help/guideline.pdf
”「児童ポルノ」や「わいせつ」な映像を放送してはいけません。
「児童ポルノ」や「わいせつ」な映像を放送すると、法律で罰せられます。
１８歳未満の方には不適切であるとされる情報（青少年有害情報）が放送された場合、
運営会社はその生放送の停止やタイムシフトの削除などの対応を行います。
性的なもの、暴力的なもの、危険行為や違法行為を誘引するものは、
青少年有害情報として放送停止やタイムシフトの削除などの対応を行う場合があります。
性的行為、性的行為に類似する行為、全裸、着衣であっても表現が露骨なものは、
-----------------------------------------------------------------
完全に何か勘違いしている
なんのために今児童ポルノがこれだけ騒がれているのか？
何故関係機関がこれだけ厳しく未成年に関する規制を強化しているのか？
一体何が目的なのか？
その理由はたった一つ
「未成年を守るため」
にほかならない
という部分を特に厳しく関係機関に圧力をかけられているばかりに
「あそこのお役所がうるせーからとにかく児童ポルノっぽいものを流す奴は潰せ！
というお上のお沙汰だけを
「なんでダメなの？」
いやいやそうじゃないだろ
「子供を守ること」
これが目的だ
まだ幼いゆえにいろんな部分が未熟で危ないことをしてしまうのが未成年
当たり前すぎる話である
俺は知ったこっちゃないとばかりに当たり前のような顔をしている
呆れるばかりである
とにかく自分だけは責任逃れしたいという強い意志だけはよく伝わってくる
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青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC1000000079
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、
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ってどういうことだろう？
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促進することを指します。
具体的な権利には、教育、健康、安全、プライバシー、表現の自由などが含まれます。
このような取り組みは、社会全体で青少年が良好な条件で成長できるように支援し、
彼らが自分の権利を理解し行使できるようにすることを目的としています。
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だそうである
間違っても
と子供に責任を押し付け頭ごなしに怒ることが目的ではないのである
俺から言わせれば
鍵を閉め忘れて外出して泥棒に入られたら
悪いのは泥棒じゃなくて
鍵を閉め忘れたお前が悪いからだと言われ
みたいな話と同じだ
めちゃくちゃである
キチガイロリリスナーがグロイエロコメで煽るからしかたなくやっているだけ
期待に応えたくてやっているだけである
意味不明すぎるだろ
こういうことを書くとエロ配信している配信者が悪いとか言い出す人が間違いなく出てくるので
いちおことわっておくが
それは違う
大人の配信者は自己責任で運営が求めている性的表現の限度内でパフォーマンスしているに過ぎない
ルール通りにしているだけだ
娯楽としてはどんどん息苦しくつまらなくなる一方になるので
それなのに加害者であるキチガイロリリスナーと無能なニコ生運営はほっぽらかしで
罪のない被害者に一方的に責任を押し付けBANしクリ奨までねこばばするとか
ニコ生がやっていいのは
BANやクリ奨没収やイベント権限の剥奪までしていい理由はどう考えてもどこにもない
「インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ」
これは間違っても
未成年が自ら性的な映像を出しちゃうのが問題だと言っているのではない
その法の目的に関し
総務省と同じことが書かれている
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https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2015/pdf/zenbun/pdf/2s2s1_02.pdf
著しく侵害することの重大性に鑑み，
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それはわかる
ニコ生という環境がそういうことを煽る環境になっているという事に過ぎない
周りの大人の振る舞いを見て真似をしているだけだ
何一つ悪いところはない
むしろ未熟ゆえにわけもわからずそんなことをさせられて被害者でしかない
というのが昨今の未成年に関する規制強化している関係機関の趣旨だ
ところがニコ生のやってることは
子供を護るどころか
「おまえらが俺達にとって都合悪い事すると
余計な事したらただじゃおかねーぞ！」
大人は何をしようが全ての責任は自分で判断し自分で取って当たり前
だからやりすぎのエロ配信したら運営にペナルティをくらうのは当然だし
だからそういうことがないような環境づくりを大人がしてあげなければいけない
ニコ生はなんでこんな当たり前のことが分からないのか本当に不思議だ
自分だけは責任から逃げようという汚い魂胆丸出しのルールを良しとした責任者の顔が見たい
なんだこれは？
こんなので本当に親が知るわけがないだろ
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随分長くなって大変申し訳ありませんでしたが
この問題の解決策はこの３つのうちのどれかだと個人的には思っている
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公平性の観点から、複数アカウントを作成し無料ギフトを贈る行為は、
※イベントにエントリーした放送者が受け取ったギフトポイントは詳細に集計しており、
不正とみなされた場合は当該ギフトポイントを審査対象外とする可能性がありますので、
十分にご注意ください。
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え？何何？公平性？
②は今の同じリングの中で
だったら戦うリングを分けろ
無理もないと思う
当たり前の話だ
できると思っちゃってました
考えが甘かったです」
ケツは自分でふけ
とまあ長々と書いてみたんですが
実は私が無知で分かってないだけでもっと何かいかしかたない理由があって
こういうルール作りにしなければならなかった理由があるのかもしれない
今出されている情報だけを見ると
こう思わざるをえないということです
ちょっとネガティブすぎるなーと思うけど、実態としてはそんな感じなのかな。
＞リベラルの人たちは能登についてしばらくちょっと黙っててほしい
という話だけど、
ない想像力を働かせて考えてみる。
谷本県政時代から引き続く工業団地などの企業誘致、北陸新幹線。そして延伸へ向けた馳知事の尽力、などなど。
こうした地域の経済振興や観光アピールや公共事業、過疎対策をいろいろやってくれたからなのかな。県政評価は高いと思う。
県民しては、とりわけ28年も知事を務めた谷本には強くお世話になった感が強いのだろう。
でも谷本さん自身は当初、革新政党系の支持を受けて初当選したというのをさっき調べて知った。当時、森喜朗が推していた農林族の対抗馬を破った経緯もある。
2003年の能登空港の開港や小松空港の国際線就航などは、森喜朗が尽力したといわれているけれど、谷本とは不仲だったという。
2022年の谷本知事引退の際に、再び新たに農林族の山田が出馬することになり、保守分裂という事態に陥ったが、森喜朗は自分が育ててきた馳を推すことに決めた、という内容の記事もさかのぼってみた。そして行政側は第一次産業への理解が厚い山田を推す動きがあった一方、谷本は事実上、馳に自分の後継として信を託したという記事もみた。
そう考えると、保守王国石川県というけれども、一枚岩じゃなかったけれども鋭く対立もしていなかったというのも今後の復興を考えるうえでは、いろいろと興味深いと思った。
そんなところへ、ワイドショーやらSNSで、インテリ風吹かせた連中が、能登の限界集落は遅かれ早かれ滅びる運命だったのが早まっただけで
この際、復興過程では、そういうところを切り捨てて優先順位をつけるべきだ、とかいう雑な議論が耳に入ってくると、それは地域の人間としてはイラっとくるのかもしれない。
想像だけど。
余談ーー
また初動に関して、「馳知事はよくやっている」論も、わからなくもない。
馳氏は谷本県政時代に後回しにされていた地震被害想定など、災害リスク軽減のための取り組みを見直そうと着手していたことは事実で、
今回の震災に間に合わなかったいうのは事実だとしても、馳知事だけの責にするわけにはいかないだろうと思う。
あと、今回初動の遅れの原因のひとつとして、石川県や北陸地整が本来事前に取り組むべき道路啓開計画が未整備だったという指摘もある。
総務省は去年の段階でいくつかの地整や県に対して是正勧告を出していたから、いくら県政２年目の新人知事といっても知ってはいたと思う。
これって建設業者など指名業者と事前協定をし、迅速に予算を執行するうえで超重要なんだけど、結果としては後回しになってしまった。
ただ、去年から道路啓開計画に着手していたとしても間に合わなかった可能性が高い。
そういう意味では、馳知事はよくやっている、あんまり叩くな、という県民の気持ちはわかる。
一方で、発災直後の対応を外野があれこれ批判しているうちに、交通インフラの問題は解消しつつあり、あれよあれよという間に復興モードにスイッチが入っていく。
復興初期段階のスピード感というのはものすごく早いので、初動の問題点はいろいろあったにせよ、そんなことの検証にあまり時間を割いている余裕はなく
これからがれきの処理やら広域の自治体間協力も必要になってくるなど、馳知事には復興の手腕が問われることになる。
という感じであるので、震災後一ヵ月になろうとしているこのタイミングでは、
県民はもっとポジティブに前向きに物事をとらえたほうがいいんじゃないかと思う。
多分、震災3か月後には初動の失態なんて議論は過去のものになって、もうしていないと思う。
disられていじけて、保守がますます保守に、というルサンチマン丸出しのネガティブなスパイラルもわからなくもないけど、
だからと言って、何も知らない外野がわーわー騒ぐのは止めようもない。ましてやネット空間なんて。
しかし、外野の意見のなかには、今後国や行政がどう動こうとしているのかのヒントもあるのも確かなはず。
そこは地元の人間だけではルサンチマンを越えられないかもしれないけれど、災害復旧のプロセスで入ってくるさまざまな他者（民間の支援企業だったり、NPOだったり、コンサルだったり）との対話の機会が今後増えてくると思う。
よそからきた民間の経験などを踏まえて、外部の冷静な視点で意見を再整理してゆく、ということもまた大切と思う。
そして、実際、国や行政が復興モデルに着手し始めると、とりわ予算をつけることが前提となると、行政としては長々と議論してもらいたくないので、予算執行を急ぐのが世の中の常。
復興公営住宅にしても行政が「これならすぐに着工できますが」と提示されたものから復興が進んでいくなかで、ただでさえ経済的に苦境に陥っている被災者に、地域を出てゆくか、受け入れるかの二者択一で選べという形で行政主導が突き付けられる、というのが東日本の教訓としてある。
しかもスピード感のある復興とか国や県はかっこいいことを言い出すに決まっているので、恐らく震災半年後くらいには被災者は決断を迫られる。え？そんなこの状況でまだ決断できない、という被災者も多かろうに、行政は「受け入れるひと、この指とまれ」方式なので、行政の提案を受け入れた人だけが救済を得られ、地域を出て行った人はどうなったかは統計すらないというのが実態となる。
それこそ、発災直後はヒーローにみえていた馳知事が、復興期には被災者に苦渋の選択を急がせる役人顔をするかもしれない。
心理的メカニズムとして馳はヒーローだというマインドがどんどん強固なものになって、ますます保守保守していくなかで、次に復興の話がやってくる。
ルサンチマン的な心理的メカニズムから解脱して悟りを開いている人が何人か周りにいればいいんだと思う。
そういうことの萌芽を、今の時点で何も知らない外野がわーわー騒ぐ言葉の端々にちょろっと見出せることがあるかもしれない。
先日、被災地域ではようやくボランティア活動が本格的に開始されることになった、というニュースをみた。
外部の人間がこれからわんさか入ってくる。これまで入っていただいていた100くらいのNPO団体も含めて。
そのなかには、東日本含め、過去の復興の経験を持つ人も多くいるはずで、そういう方々と交流をする機会が増えるんじゃないかなと思う。
外部の人間は玉石混交で、なかには、インテリ風な意見を持つ人もいるかもしれない。
間垣の里なんてどうでもいいんだよ、堤防なんだよ生命の安全第一なんだよ、とかね、中にはいるかもしれない、例えばだけど。
そういうときに、その意見もちょっと違うよね、と言ってくれる人もまた外部の人だったりするので、不協和音のなかだからこそ貴重な意見も拾える。
そのときに、いちいちルサンチマンに陥っていると、聞く耳をもたなくなって、聞けるはずの意見にも耳を閉ざしてしまうことにもなりかねない。
とはいっても、これといってどうしようもないことかもしれないけれど。
被災地の人にはこのままルサンチマンを深めながら一方で公助への依存を強め行政からの提案を待っていると、
日本人男性の6割が170cm以上、165cm以下は1割
しかし風俗客やマッチングアプリや婚活市場の不量在庫は低身長男性のみ
しかし風俗客、マッチングアプリ婚活市場で余剰在庫になる層は低身長男性に集中。始末に困った業者に「売れ残り婚活おばさんは余っている低身長男性で妥協して！」と訴えさせてしまう
https://anond.hatelabo.jp/20230814122322
一方で「背の高いだけの正社員ですらない男」は当然フィルタリングをかけられることがなく、街コンでも「高収入、高学歴、公務員、大手企業勤務正社員」と同じ扱いにされる人気商品。
それにこの内容では「男の顔はゴミ」って
話の否定になってないよね？
日本人男性の6割が170cm以上、165cm以下は1割
しかし風俗客やマッチングアプリや婚活市場の不量在庫は低身長男性のみ
しかし風俗客、マッチングアプリ婚活市場で余剰在庫になる層は低身長男性に集中。始末に困った業者に「売れ残り婚活おばさんは余っている低身長男性で妥協して！」と訴えさせてしまう
https://anond.hatelabo.jp/20230814122322
一方で「背の高いだけの正社員ですらない男」は当然フィルタリングをかけられることがなく、街コンでも「高収入、高学歴、公務員、大手企業勤務正社員」と同じ扱いにされる人気商品。
「ふるさと納税型クラウドファンディングを用いた節税方法」（https://anond.hatelabo.jp/20240101231629）にて、認定NPO法人フローレンスを活用した駒崎弘樹氏の節税方法を紹介した増田です。
非常にうまいやり方だと思って記録したのですが、もしかしたら脱法行為である可能性が出てきたので訂正します。
https://twitter.com/yukari_suenaga/status/1744651937554030605
（略）
３．認定ＮＰＯ法人の代表、役員、または職員がふるさと納税を介して自身の認定ＮＰＯ法人へ寄附し控除を受けても違法性は無いのでしょうか。
→地方税法第314条の7第1項第1号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、
「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」
地方税法第314条の7第1項第1号
一 都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）に対する寄附金（当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
駒崎弘樹氏はフローレンスの会長ということです。また、創設者ということで強い影響力を持っていることは疑いないでしょう。
ただし、総務省はあくまで一般論を述べてるのであって、今回の駒崎弘樹氏のやり方の法的な評価は現時点で不明ですので、違法又は脱法と確定はしていません。
「専属的な利用」なんてありえない、
役員報酬や給与、委託費等々の費用は「その他特別の利益」には当たらない、
前回、私はまとめのまとめとしてこう書きました。
しかし、この太字部分は、その態様によっては、総務省の見解によると違法又は脱法の可能性があります。
私の前回の記事でこのやり方をやってみようと思った方は一度思いとどまっていただき、税理士又は税務署に御相談いだければとと思います。
大変申し訳ありませんでした。
YouTubeのコメント見たら、あまりにもアホなものが多いので、ちょっと書いておくわ。
Flightrader24に映らないから、管制システムでも映っていなかったとかいうコメントあったが、空港面はMLATというレーダーで航空機の位置把握してるんだわ。詳しい資料は総務省にあったので、貼っとくから興味ある人読んでみてね。
滑走路専有の警告ってよく出るのよ。基本的に飛行機が滑走路離れるまでは滑走路専有状態なので、羽田みたいに離着陸間隔が短いとしょっちゅう滑走路が専有状態になってるんだわ。
その度にパトランプ回したり警告音出したりしたら運用回らんわ。
「JALのA350が降りてきたら次」みたいなことを言っていれば防げたとか言ってるけど、いちいちそんなこと言ってられないだろ。
そもそもその後に管制指示が変わる可能性があるから、JALが降りてきて勝手に滑走路侵入されちゃったらそっちのほうが問題だろ。そんなこと言ったら、JAL機が何らかの理由で着陸やめたときに、「さっきJAL降りたあと次って言ったけど、変わったから」みたいなこと言わなきゃならなくなるだろ。
管制指示があるまで滑走路には入れないんだから余計なことは言わないに越したことないだろ。
おまけ。
空港によって管制ってけっこう違うんだわ。TVにセントレアと那覇の管制やっていた人が出ていたけど、羽田空港の管制やっていた人でないとわからんことも多いのよ。だから、微妙に断言できていないコメント多かったよね。
子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。
その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。
このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。
（駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為）
従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。
「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄附と同じように扱われます。確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。
というわけで、使途を限定したふるさと納税という理解で良さそうだ。
駒崎氏が自身のnoteにおいて「ふるさと納税クラファンで、100万円自腹切りました」（https://note.com/komazaki/n/n2c019ceec5fe）としているので本当だろう。
渋谷区のWebによると、2000円の負担金のみのようだ。ただし、ふるさと納税には所得に応じて上限額が定められており、100万円のふるさと納税をして上限に引っかからないようにするには年間所得で3000万円以上必要になる。（https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/8/itirann.pdf）
もちろん、上限以上に寄付をすることもできるがそれをするなら直接NPOに寄付をすれば良いだけなので、駒崎氏は自己負担額2000円と言うことだろう。
（厳密にいうなら、仮に100万円中限度額を超えている部分があるならその部分は「納税」ではないので、もとの駒崎氏の記事がミスリードになると思われる。）
というわけで、寄付額の83%が、自己が会長を務めるフローレンスに交付される、とのことだ。
また、フローレンスでは役員に報酬が支払われている。（フローレンス定款19条1項（https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/teikan2021.pdf））
他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948
というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。
管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。
ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。
子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。
◯本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。
◯納税した100万円のうち83万円は自己がトップを務めるフローレンスに交付される。
◯フローレンスに交付されたお金の使途割合について明記されていない。
◯駒崎氏はフローレンス会長であるので、フローレンスから役員報酬または給与その他金銭を受け取ることができる立場（実際の報酬額は明らかにされてないから不明）であり、またその肩書で多数の著作や講演等の実績がある。
◯このようにNPOとふるさと納税型クラウドファンディングを組み合わせれば、通常のふるさと納税の還元率（最大50%だが、定価計算されているものが多く実質的には25%程度）をはるかに超えるリターン率を合法的に生み出すことができる。
◯更に、これを実績として宣伝して事業拡大したり、出版・講演などをすることも可能だ。社会起業家として非常にクレバーと言えるだろう。みんなも賢く金儲けしよう
◯追加として、自身のふるさと納税以外に他人から貰ったふるさと納税も、自身の役員報酬等に充当することも含めて使途制限はない。
◯更にそれを宣伝することにより耳目を集め、他者の納税額の83%を自己のNPOに還流させられる。
◯還流された税金の使途制限はなく、そこから自身が報酬を受け取ることも可能である。
”本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。”←控除で戻って来るのは払った額×税率分だけなのでコレは悪質な印象操作と判定される可能性あり。
控除上限額−2000円が全額税金から減額されるって形になり、それを控除と表現している（というか自己負担額がない形で控除が計算される。）
渋谷区のWebにもこの通りの表現で書いてあり、総務省でも特例としてそのように記載されている。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
というかそうじゃなきゃ誰がふるさと納税なんてするんだよ。
仕組みに疑問を持つのは良いと思うが、はてな民がNPOの会計は使途含め公開されていることや、利益剰余金は社員に還付できない制度であることぐらいはわかってコメントしてるのか不安。 https://florence.or.jp/about/ir/
駒崎氏が大企業役員並みに報酬を受け取ってると自身で述べていること、フローレンスに随分資金が積み上がっていることはぐぐったらでてきたね
何かケチつけたいのか知らないが、肉とかメロンとか家電を自己消費する人よりはよっぽど立派じゃないの。／ふるさと納税自体の可否はもちろん別だが、増田はもちろんやってないんだよね？
ふるさと納税することを「自腹を切る」とは言ったことはないかな。
あと、更にそれをアピールして自分の団体の懐に入るクラウドファンディングを宣伝したこともないね
更に、83%も還流するふるさと納税なんてやったこともないよ。
ふるさと納税で集まったお金は自治体に用途や使用時期を申請して審査を受けたのちに交付、活動期間が終了したら事業報告書などを作成して報告する決まりになっているから、好き勝手に使えるわけではないと思うよ
要綱のどこに使途の制限が書いてあるの？
そこに「人件費」だとか「管理費」とか書いてあったら渋谷区は拒否するの？しないでしょ
ちなみに駒崎氏と渋谷区長はそこそこ懇意なようだね。（https://florence.or.jp/news/2017/09/post19905/）
