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はてなキーワード: 私文書とは
一国一地方の文化について語る人々は文化を愛しているようでいて
みなみな様は数年前の(流行・ファスト)服を着るのはクソダサくて出来れば知人には着て欲しくなくてもっと言えば可能なら視界にも入れたくない
言葉遣いはさらに辛く公然とどんな罵倒もしてよくて、おじさん構文どころか数年前のネットミームすらキモくて苦手というヤツがいる始末
いやあの増田は発生当時からキモくて苦手だったかもしれんが数年前の流行語を使ってるヤツがダサくてスベってる扱いするやつは腐るほど居る
ほかにも顔文字を使うヤツはおっさんだしAAは古のネット民で懐古かエミュでしかつかわれない
なぜなら服や文体の自己選択には古臭くてダサくて「いまさら使ってるヤツはヤバい」というレッテル貼りの個人攻撃が許されていて、そういう形で文化の大虐殺がある
しらんけど
ファッションは意図的だけど言葉や行動は結構無意識に世間の流れで知らず知らずそんな感じの雰囲気になってしまう
サブカルチャーといわれようが好きなヤツらが好きで押し通すか、生まれたものを文化だと言い切ってしつこく主張して残すために文化化して保存のための保存活動をしないといけない
何もしないと虐殺していいやつ判定になるんだけど、とくに「世代」扱いされれると最悪でその文化はほぼイコール死
世代だから世代の人間が使ったらセーフでもなく世代の人間が世代の文化を使ったら「速やかに文化を殺処理・移行できなかったヤツ」になる
世代は決して赦しにはならないのが恐ろしいところだ
ブログの私文書であろうが視界に入れた罪で皮肉られるからね(ネットにあげてる時点で何されてもしかたないんだよね)
現実でメイン・サブカルチャー大好きな人でもうっかりこういうのをサゲているのを何回も見たことあるから内心なんだかなあと思ってる
結局人は古くからある既に成立した文化か、たまさか現代で生き残れたマッチョな文化になったと言われてる文化しか愛していなくて、それが文化であると判定する能力自体はさほどないから文化を殺しまくってる
「正当な手続きでの署名ではない」という書き方も、そもそもアレは「署名」では無いので、なんかズレてる。
法律上の「署名」というのは自分の名前を手書きすること又は手書きした筆跡を言う。だから「ネット署名」は「署名」では無い。例のオープンレターにあるのは署名ではなく記名に過ぎない。
日常用語にいわゆる署名つまり賛同者名簿作成手続のような用法は、地方自治法上のリコール手続等で若干の例があるが、基本的には区別した方が良い。
あと、「署名として私文書の成立要件を満たしておらず」という表現もおかしい。署名は私文書の成立要件ではない。立証手段の一つに過ぎない。
署名、つまり文書に本人直筆の氏名記載があれば、文書の成立の真正、つまり文書の内容が文書作成名義人の意思に基づいていることが、民訴法の規定により推定される。（「推定」なので、反証されれば覆る。）
ちなみに本人がハンコを押した場合も同様。ハンコの場合はさらに、本人のハンコの印影があれば本人が押したと事実上推定され、その結果、文書の成立の真正が法律上推定される。
真正に成立した文書というのは、なにも直筆サイン入りの文書に限らない。
たとえば本人がスマホで送ったLINEや本人のtweetを印刷した物は、内容が本人=作成名義人の意思に基づく文書なので、真正に成立したといえる。
もっと言えば、本人が「これは私の意思で作った文書です」と言えば、それで成立の真正を証明できる。（ここでいう「証明」というのは、自然科学的な証明ではなく、裁判官に『十中八九間違いない』との心証を抱かせることを言う。）
だから、署名というのは文書の成立要件ではなく、その成立の真正を証明する手段の一つに過ぎない。
電子署名法上の電子署名は、手書きサインと同様に、成立の真正を法律上推定させるものだ。
電子署名があれば、文書の内容が名義人の意思に基づくと推定されるので、「こんな契約知らん」と言いにくくなる。（あくまでも推定なので、反証されれば覆る。）
けれども、電子署名が無くても、他の手段で文書の成立の真正を証明することはできる。同内容が掲載されたままのTwitterの画面を証拠化するとか、本人が「これは私の意思に基づきます」と表明するとか。
もし、あの文書について、そこに記名（名前文字列が掲載）されている人々の意思に基づいている（真正である）ことを証明する必要に迫られたときに、電子署名が有れば、それが裁判手続きであれば真正が推定される。また、世間一般からもそれなりに信用してもらえるだろう。
もっとも、他の手段で成立の真正を証明できるなら、裁判上も世論形成上も問題は無い。
たとえば賛同者に「確かに賛同しました」とteeetしてもらうとか、賛同する旨のメールを送っておいてもらうとか。
電子署名も、将来的にはスマホとマイナンバーカードで電子署名を行えるようなプラットフォームが出てくるかもしれないが（出てきてほしい）、現時点では簡単なプラットフォームは存在せず、世間一般にいわゆる署名運動すなわち賛同者一覧作成プロセスに用いるには全く不適だ。
そして、いわゆる署名運動つまり賛同者一覧を作るだけなら、電話やメールやSNSで本人に確認を取れば充分だ。
このことは、文書が仮に法律行為として作成される処分証書であっても原理的には同様であるが、まして何か世間にアピールしたいというプロパガンダに過ぎぬ代物であればなおさら当てはまる。
ネット署名運動に電子署名が必要だなんて、まるっきりデタラメだ。
署名の有効性に関して、事務局が本人確認を怠った事に謝罪が無いとか、後からでも良いので本人確認するべきとか言われてますけれども。
そもそもあのオープンレターの署名、正当な手続きでの署名ではないので、署名の部分は無効なんですよね。
元々署名とは
民事訴訟法228条
（省略）
また、
平成十二年法律第百二号電子署名及び認証業務に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102
が発令される際に、2020年9月4日、総務省・法務省・経済産業省の連名により、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」というものが公表されましたが、その中に「固有の要件」が満たされる場合には立会人型の電子契約でも真正に成立する、とされています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html
例のオープンレターはGoogle Form使ったらしいけど、あれだと匿名で署名できてしまうし、主催者に投稿者情報はわたらないしでこの要件を満たしません。
せめてchange.org使えば、二要素認証はあるし、万一なりすましがあっても主催者のみに署名者の連絡先が公開されるので、身元確認は後からでも可能。
証跡を追える方法を確立できているか、という点が重要なところです。
ということで、そもそも例のオープンレターは署名として私文書の成立要件を満たしておらず、単なる数名の意見表明文書くらいの位置付けにしかならないんですよね。
あの文書が元で呉座先生が要職を辞されたという話もあるけど、数名の意見表明に左右されてしまって可哀想な気もします。
例のオープンレター、署名として成立させたいなら、今の方法では（署名部分は）全てが無効であり再度署名を取り直すしかありません。
今から本人確認やりなおそうが連絡先を追えないので不可能ですし、事務局が説明したところでそもそも効力無いので意味がりません。
実際に署名したよ！という方々もいらっしゃるとは思いますが、そもそも無効な手段によって集められた署名なので、署名としての有効性は最初から無かったわけです。残念。
ということで、今後Google Formで署名を集めてる文書にサインしようとするまえに、事務局に「その方法だと署名として成立しませんよ」とそっと教えて差し上げましょう。
オープンレターの本文自体の問題点については様々な方からご指摘がなされていますので、本文自体も見直して署名の取り直しをオススメいたします。
追伸.
署名としての効力は無いと言ってるだけで、オープンレター自体は有効も無効も無く「単なる数名の意見表明」と見なされる、というのが本文の趣旨です。
（私の書き方がまずい部分があったので、一部修正。文書全体ではなく署名部分が無効、という記載に統一します。ご指摘ありがとうございました）
第三条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
一 第百八条（現住建造物等放火）及び第百九条第一項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
三 第百五十九条から第百六十一条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪
四 第百六十七条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第二項の罪の未遂罪
五 第百七十六条から第百八十一条まで（強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷）及び第百八十四条（重婚）の罪
九 第二百十四条から第二百十六条まで（業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷）の罪
十 第二百十八条（保護責任者遺棄等）の罪及び同条の罪に係る第二百十九条（遺棄等致死傷）の罪
十一 第二百二十条（逮捕及び監禁）及び第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪
十二 第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪
十四 第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条から第二百四十条まで（事後強盗、昏こん酔強盗、強盗致死傷）、第二百四十一条第一項及び第三項（強盗・強制性交等及び同致死）並びに第二百四十三条（未遂罪）の罪
十五 第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪
十七 第二百五十六条第二項（盗品譲受け等）の罪
第三条の二 この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
一 第百七十六条から第百八十一条まで（強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷）の罪
四 第二百二十条（逮捕及び監禁）及び第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪
五 第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪
六 第二百三十六条（強盗）、第二百三十八条から第二百四十条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷）並びに第二百四十一条第一項及び第三項（強盗・強制性交等及び同致死）の罪並びにこれらの罪（同条第一項の罪を除く。）の未遂罪
国外で犯罪を犯した国民、あるいは国外で国民に対して犯罪を犯した外国人を自国の法律で裁く規定なんて日本にもあるけど噴き上がってる人たちは知らないのかな
だってみんなも公文書なんて日常的にいくらでも改ざんしてるでしょ。
たとえば日付やハンコなんていくらでも皆誤魔化してる。
「上司が居ない日にハンコを押したことにしたらまずいから上司がいる日にハンコを押したことにする」
「上司が出張中なのでハンコが押せませんだと契約を閉じられないから勝手にハンコを借りて押す」
というか、公共の仕事は無駄に書類が多い分そういった誤魔化しが行われる機会も多い。
ムダに多い書類のせいでお互いの仕事が遅くなるので、様々な遅延や嘘が発生する。
最終検査を行ったその日に雑誌ぐらいの大きさの成績書が一瞬で発行され、それがその日にお互いの本社や事務所のトップまでスタンプラリーを終えて契約履行確認書類がその日に提出されたことになったりする。
検査をした場所からどちらかが普段の職場に戻るのに半日かかるような距離でも平気でそういうことをする。
無茶苦茶だ。
1日は24時間あるのだから可能なんですよとでも言わんばかりだ。
理由は簡単で、「書類の不備を防止するためにそうやってしまうのが一番手っ取り早い」からである。
全く無茶苦茶だ。
契約に不備がないかを確認するために書類をたくさん作らせた挙げ句、その証拠の作り方に不備が出るといけないからとズルをする。
私文書・公文書を問わず、誰もが好き放題に書類を改ざんしてなりたっているのがこの国だ。
ルールを守るためのルールを守るためのルールを守るためのルールを作ったはいいが疲れ果てたのでルールを守るためのルールや最初のルールそのものを蔑ろにする。
無限に繰り返す自己満足と言い訳のスパイラルの果てに、本当に守るべきだったものがなにかを誰も覚えていない。
本当に守るべきものを守るために行動を起こせばそれはルールのためのルールのためのルールのためのルールに抵触し、公取あたりにひっ捕らえられてしまうだろう。
「快刀乱麻」という慣用句があるが、この乱麻とは絡み合ってどうしようもなくなった麻糸のことである。
この国のルールを守るためと称してルールを増設した結果、元々守りたいルールが日々蔑ろにされるさまはまさに乱麻である。
おそらく、10年以上前とくらべて私は明らかに右傾化している。もともとはもっと中道左派よりだったと思う。いまは多分、中道右派寄りだろう。もちろん、安倍さんアホやなぁ、統計不正はまずいなぁ、と思いつつも、なんだか強く糾弾する気が起きないのである。まあこのまま自民党でいいんじゃない？と思う。そんな些細な問題より、おしどりマコを擁立する立憲民主党には、何が何でも滅びてもらわないと困る。サイエンスに対する重大な挑戦だからである。
なんだろうこのわたし右傾化問題。科学者は通常リベラルなのでは？
たぶんこれは、はてぶをいつも読んでいるからなのかなぁと思いつつある今日この頃なのである。
はてぶは、やはりだいたい二極化の傾向がある。
ネトウヨはバカっぽい。だいたい田舎のヤンキーみたいな家族と地元大好きな人たちからなるマイルドな主流派と、引きこもりの過激派からなるだろう。後者はともかく、前者は幸せな人たちだとは思うんだよね。
はてサは怖い。大勢は、色あせた服を着て、帽子を目深にかぶって、眼鏡の奥には焦点の定まらない瞳が見えるような、デモ隊によくいるような人のイメージ。そして正義の名の下に、悪を糾弾する闘争を行う。たぶん、50年前にはそれで良かったと思うんだけど、いまの先進国化した日本では、もっと清潔でスマートな方がいいと思うんだがなぁ。とはいえ、当の50年くらい前の時代感のある文書を読むと、あの時代の反体制派は、あの時代の中で、割とスマートだった部分もあるように感じるんだ。もともとアピアランスに興味がない、というよりは、単にout-of-fashionedなのかねぇ。あとはなんか、少数派だがオピニオンリーダーである、妙に怖い目をした、歯の抜けた白髪の学者さんとか。全体的に知性的なイメージだが、その知性を鼻にかけている感じ。
はてサのほうが描写が細かいが、そのように、私も私をはてサ側だと自認していたしよくわかっているつもりだったのだが、最近、どうにも、あの強烈な罵倒的な口ぶり、そして、反科学主義（私から言わせればこれは知性に対する挑戦そのものだ）が許容できなくなってきた。
自分は政治活動をして人生を終わりたい気は毛頭なく、個人として幸せに生きていたいわけなのだ。そうすると、前者の方が魅力的ではある（引きこもりは除く）。
これでいいんだろうか。
当方理系の学者であるが、海外の会議の後のバンケットとかで、向こうの人と会話している分には、なんだかシャレオツにリベラルな会話をしていてなんだか楽しいんだけどね
トランプと安倍は同質だろうに、海外ではトランプを笑い、国内ではまあ安倍でいいんじゃない・・と言っているわけだ。
自己矛盾である。だけど「アベガー」の反科学主義にはもうついていけないんです。
自己分析中ではある。
このどうでもいい私文書を最後まで読んでしまい、貴重な時間を無駄にしてしまった皆様にはお詫びいたします。どこかに吐き出したかったのだ（実生活ではリベラル寄りの発言をしています）
裁判で、「この印影は俺の印鑑から顕出されたものだけど、俺が押したんじゃない！だからこの契約書無効！」って言う主張がでてくることは結構ある。
でも、その人の印鑑から顕出された印影が契約書にあるということ自体に争いがないとなると、「日本では印鑑は大事にされてるから、みだりに他の人が押したりしない」という経験則が働いて（判例がある）、本人が押したことが推定される。
そこに民訴法２２８条４項の推定規定（私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する）が働くと、なんと、契約書は真正に成立したものだと推定されることになってしまう。
もちろんあくまでも推定なのでそれを打ち破ることはできるけど（例えば、同居している弟が勝手に押した、そのときこの印鑑は誰でもわかるところに保管していたし、家をあけることが多かった、とか。）、こういう裁判所の考え方があるもんだから、とりわけ印影がその人の印鑑から顕出されたってことの証明が容易な実印＋印鑑証明ってのが大きな取引では重要視されるというわけ。
ということで２２８条４項とかいう条文を削除してしまえば、印鑑文化とかいうクソ文化はちょっとずつ廃れていくのではないかなと思ってる。
首になった原因は、会社の不正についていけない。部署を変えてほしい、と社長に進言したことだと思う。
会社は数年ほど前から億円単位の不正会計を行い利益を創出、それを元に銀行から運転資金の融資を受けていた。
昨年は従来の方法では埋めることができないぐらいの大赤字となり、リスクの高い方法で利益を創出するよう求められた。
過去の方法もグレーゾーンではあり、税理士からは「解釈」ではなんとかなるレベルだと説明を受けていたが、今度のは完全に「黒」であった。
粉飾決算を裏付ける書類も用意され（私文書偽装）、税理士からは黙認を取り付けた。
個人的には、安い賃金で犯罪の片棒を担ぐのは嫌なので、知人の弁護士や他の金融機関職員に相談して回った。
その結果、部署から外れることが第一である、とのアドバイスを受け、上記のように社長に伝えるメールを打ち、退勤した。
もちろん直球ではない。「あなたの希望に沿う働きができる自信がない」ぐらいだったように思える。金曜日だった。
翌週、出勤するとカードキーが無効化されており、入社できなくなっていた。
顔見知りの警備員に理由を説明し、社員を呼び出してもらったところ、人事の社員から「顧客のクレームにより先日付で懲戒解雇とする」と告げられた。
人事に対して、財務担当者にクレームをつける顧客がいるのか追及したが、人事は「説明する必要がない」「今後の手続きを説明する」の一点張り。
人事が出した書類を全部回収し、弁護士に相談に行ったのが昨年の年末だった。
そこから３か月間ほど労働審判を用いて会社側と話し合い、３か月分の賃金＋既定の退職金＋和解金を得られたのが、５月のＧＷ明けだった。
弁護士からは不当解雇で復職するという提案も出たが、このような状態で戻れるわけもないので、そこは和解金に盛り込んだ。
嫌がらせのため控訴して長引かせることも考えたが、メンタル的に限界だったので３か月間で打ち切った。
弁護士報酬を差っ引くと、給与１年分弱ぐらいの金銭が手元に残った。
日本の保険制度は素晴らしく、心身を害して退職した場合、退職後も給与の２／３を１８か月間保証してくれる制度がある（傷病手当金）。
幸い、独身、（メンタル壊して）実家住まい、何もやる気力がない、と三拍子そろっているため、毎月５万円も使わない。
過去の貯金もあるし、なにもしなければあと２０年ぐらい生活できてしまう。
この状態で悔しいのが、今だ不正を繰り返して、蓄財をしている前職の社長。
本来であれば受けられない融資を受け、それで借金を返している中、銀行には年収５００万円と言いつつ、実態は５０００万円の報酬を受け取っている。
その他、社内に数名いる親族の社員にも毎年２０００万円の報酬を支払っている。ちなみにこの社長は他社で働いた経験の無い２代目。
売上が入金されたそばから、社長個人の口座に移していくのだから、運転資金が厳しくなっていくのは当たり前。
その結果、借金返済のために社員の基本給をカットしたり、サービス残業を強要したりするようになった。
給与遅配も年に２～３回起きている。ボーナスなんて話すら出ない。有休休暇の一斉消化（でも、仕事が終わらなければ出勤してね）もある。
雇用の流動性を確保するためにも、こういう会社は潰れて欲しいという気持ちでいっぱいなのだが、
残存社員は新卒採用が中心のためか他社の状況を知っている社員は少なく、なかなか転職しようとはしない。
４月には高い基本給で釣った何も知らない学生も確保したようだ。嬉しそうな顔をした集合写真が、ホームページに上がっていた。
手取年収２７０万円とは言え、月２００時間～２５０時間労働だから秋には逃げ出すと思うが。
とりあえず手元に「粉飾決算の証拠書類と二重帳簿」等不正の証拠書類はあるが、
これらを使って何とかしてやろうという気持ちと、もう縁が切れたのだからほおっておけよという気持ちが交差している。
下手に手を出して法的リスクを冒すのも嫌だ。
病んでるときに考えるとろくなアイデアは浮かばないが、どうすればいいのだろうか。
