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はてなキーワード: 県議会とは
小森龍邦氏死去、88歳 元衆院議員、部落解放同盟広島県連顧問
解放運動の巨星がまたひとつ墜ちた。私もあと十年生きるか怪しい身である。自分の政治運動に対する考えを少しばかり綴ってみてもいいだろう。
上のニュースの人は、かつて解放同盟の事務方のトップだった方だ。昭和７年に広島県東部の被差別部落に生まれ、中高生の時分から老年に至るまで部落解放運動に携わってこられた。
私が活動していた地域とは遠く離れているが、それでも半年に一度は彼の実家の傍にある、ちんまりとした選挙事務所へ行き、地元産のワインを飲みながら語り合ったものだ。
私などが知己と呼ぶのがおこがましいほど尊敬できる人格の持ち主だった。家族や地域や仲間のためであれば、危険を顧みずに行動する力を持っている。それでいて、思慮深いうえに頭の回転が速く、無謀な策を講じたりはしない。講じるとしたら、背後に確かな計算を持っている。そういう方だった。
それが、こんなに早くにお亡くなりになってしまった。悔しい限りだ。
私の番はいつ来るのだろう。運が良ければ二十年は生きられるかもしれない。運が悪ければ数年後か。その前に、自分の想いを吐き出す機会が欲しい。
さて、表題の意味について。あなた達の政治運動には『迫力』が足りないとは、どういう意味か。
言葉どおりの意味だ。特に、伝統的な分野、例えば労働組合などが挙げられる。昔に比べて弱体化が著しい。
企業ごとの組織率は低下し、労働者の組合加入率も低下し、賃金は下げられ放題、追い出し部屋や希望（半強制）退職の蔓延も放っておかざるを得ない。数十年後には、労働組合というものが事実上消滅していてもおかしくはない。
また、高校や大学など、学校内の自治を求める活動もそうだ。私は元高校教師だが、昔に比べれば、学生たちが自ら声を上げて学校のルールを変革するために動くことは減っている。感覚としてはそうであり、数字においてもそうなっている。悪い意味で、子どもが大人のいいなりになっている。
近年話題になったものだと、#MeToo運動だ。女性がこれまでに男性から受けた、性を主とする嫌がらせを公共の場で告発することをいうようだ。
日本ではそこまで定着しなかったが、本場のアメリカでは著名な人物の一部が職や名誉を失っている。最悪の場合は、裁判により実刑判決を受けることになる。
LGBTの社会運動も、社会の価値観を変革しつつある分野のひとつだ。
大衆消費社会が訪れてそうまで時間も経たない頃から、同性愛者としてのカミングアウトや文学活動、デモ行進や芸能界での活躍、自分たちを侮辱する者に対する訴訟提起（府中青年の家裁判）、ゲイであることを周囲に言いふらした者及びその所属校への糾弾（一橋大学アウティング事件）など、仲間の権利を守るための諸活動を行ってきた。
以前は、映像作品において、同性愛者が精神異常者として描かれるのは当たり前のことだった。子ども向けのアニメなどでもそういった描写があったが、昔に比べればなりを潜めているように思える。批判を恐れて、ゲイやレズビアンの人達を描けなくなっているだけかもしれないが。
これらの成功している政治（社会）運動には、共通する点がある。
相手の痛いところを突いていることだ。
この方針なくして勝利はない。しかし、近年の伝統的な政治運動の類を見る限り、相手の痛いところを見抜くことができる知性、または攻撃する度胸を欠いているように思う。
特に、組合関係の団体がそうである。昔の労働組合は、使用者と刺し違える覚悟があった。
意図的に給与の支払いを遅らされても、当局側が雇った暴力団に夜道で襲われても、工場を社員寮ごとロックアウトされても、それでも不屈の覚悟で戦い抜いてきた。
それが今では、使用者の言いなりとなり、組織から仲間を追い出すための行為に協力している。情けない限りだ。
話が逸れた。
相手の痛いところを突くことの具体例として、昭和４０年頃の話をする。私の高校時代の級友の話である。Ｋ君とする。
高校二年の時だった。夏の午後の授業中に、ある教師が教室の窓の向こうにある山を指さして言った。「お前らみてみい、あの山にはよっつが住んどる」（※手の指が四本であるという意味）
その教師は、部落に住んでいる人間を馬鹿にしたのだ。当時はまだ、被差別部落で生活する人々と、それ以外との間に貧富の差があった。馬鹿にされやすかった。
どれだけ悲惨な生活だったか、今の生活と対比しながら述べると、家にトイレはなく（集落で共同のトイレだった）、上水道は通っておらず、生活汚水は外に垂れ流しであり、雨樋や排水溝がないので大雨が降ったら屋内は水びたしになっていた。
家族で食卓を囲んだ光景にいい思い出はない。口に出して述べたくないし、思い出したくもない。
さて、その男の言葉に頭にきたＫ君は、翌日に地域の仲間（私を含む）を連れて職員室に入っていった。Ｋ君が連れてきた解放委員会の男が怒鳴ったのを覚えている。「教頭、どういう教育をしとる！」という大声に、周囲に緊張が張り詰めた。校長までやってきた。
その教師に向けて、「そんなことは言ったらいけんど」と説得しようとしたものの、それ以前の問題だった。その教師は、私達の質疑に対して、最後までしらを切り通したのだ。「そんなことはしていない」と言い張った。
このままではＫ君の立場が危ういわけだが、私にはどうすればいいかわからない。しかし、協力をしたかった。
また翌日、Ｋ君は教室の中で証言者を探すために、級友の前で声を上げた。「このままでは俺は嘘つきになってしまう。証言をしてくれ」と皆に伝えた。が、私ともう一人か二人以外に協力者は出なかった。
次の日だった。今度は、級友一人一人と話をする作戦に切り替えた。校庭に級友を呼び出し、どうして協力してくれないのか、と訴えたのだ。それでも駄目だった。みな、「それは勘弁してくれ」と言うばかりだったという。
さらに次の日、Ｋ君は５０枚ほどのＡ６程度の大きさの小紙を持ってきた。それを級友の一人一人に渡して、「これに証言を書いてくれ。後で預かる」とお願いして回ったのだ。
翌週、Ｋ君は再び、地域の仲間と、同じ地区の解放委員会の役員を連れて校長室に入っていった。私は外で待っていたが、勝利を確信していた。Ｋ君は、２０枚以上はあろうかという紙の束を持っていたからである。
その年度の末をもって、その教師は異動になった。県内の一番端にあるエリアに転勤していった。彼はまだ赴任して２年目だったことから、今回の作戦が功を奏したとみていいだろう。
この、Ｋ君の動きを間近で見たことが、私が政治運動を志したきっかけだった。
今度は、少し規模の大きい話をしよう。
それから三十年以上が経って、平成の初期だったと記憶している。被差別部落の生活・文化的な環境を改善するという一連の政策が国会での議決を受けてから、長い時が経っていた。
Ｋ君の事件をきっかけにして、私は解放委員会に正式に加入し、高校で社会科を教えながら政治運動に身を投じていた。４０になる頃に教師を辞めて、今度は別の公職に就いた。
ある年の冬だった。私が活動していた県の幹部職員が、「同和関係の補助金はすべて凍結する」と、あろうことか県議会で答弁した。
寝耳に水だった。まさか、そんなことはあるまいと考えたが、確かな事実だった。議会答弁はテレビ中継もされていた。
当時、私が所属していた団体の幹部が全員呼び出され、偉い方々から対策を指示された。それぞれの支部からも、来年度の予算について雨後の筍のように質問が寄せられていた。
発砲ふさがりかと思われたが、ふと、Ｋ君のことを思い出した。彼はもう立派な社会人であり、解放委員会からも抜けていた。それでも藁にすがる思いで相談に行こうとしたものの、気が乗らない。
彼に迷惑をかけるのでないかという想いもあったが、何よりも私個人の意地だった。同和教育、人権思想を啓もうする活動を担う一員である以上は、自分達の力で解決せねばならないという気概があった。
とはいえ、Ｋ君と話をしたかった。結局、正式な相談ではなく、共に食事をしながら今回の件について話し合うという形式を取った。Ｋ君は、「ここで折れたら前例になろうが」という話から始まり、諸々の助言をいただいた。今でも感謝している。
後日、県の横暴に対する対抗策がまとまった。開始時期は、一週間後とした。
数万人規模の組織で、ここまでの速度で動くのは無理がある。組織全体の足並みが揃わなくなる恐れがあったが、予算全凍結は目の前だった。
あの時のＫ君のように、各市町の教育委員会の庁舎に数人で飛び込んだなら、「どうしてこんな卑劣なことをするのか。子どもらが人権意識をもつための活動ができなくなっていいのか」というメッセージを何時間にも渡って、毎日伝え続ける。
庁舎の外には最大１００人程度を待機させていた。みなそれぞれ、横断幕と拡声器を使って、スローガンを堂々たる態度で表し、相手方にこちらが本気であることを知らせた。朝方から始まって、日中は休憩を挟みながら、日が沈む頃まで毎日続けた。
場所は関係なかった。公共機関であれば、どこででも実施した。教育委員会だろうと、市役所の入り口だろうと、学校の門前だろうと、警察署の前だろうと、県会議員の自宅の玄関だろうと、場所は関係なかった。
かつて、私たちは基本的人権の享有を受けられなかった。その歴史を繰り返してはならない。私たちは本気だった。
議会での答弁から半年後、私達の本気は伝わった。予算の凍結が撤回されたのだ。
これまでと同じように、これまでと同じだけの金額を子ども達への教育活動、個別学習会や勉強会に使うことができるようになった。
私たちは、相手の痛いところを突いた。突き上げを受けた教育委員会は、通常の業務を行うにあたって支障が出る。日中は、私たちが絶えず抗議をするので、それに対応せざるを得ないからだ。
それが数日であれば持ちこたえるだろうが、何か月にも及ぶとさすがに根を上げる。
「予算の凍結はやめてくれ。現場がもたない」と各市町とその教育委員会は、県の決定に抗議する流れができる。
さらに長い期間に渡って続けば、県としても、予算の凍結の続行と、各市町の疲弊とを天秤にかけざるを得なくなる。
相手の痛いところを突けばいいというものではない。こちらも痛い目を見る覚悟が必要だ。というのも、現実的には、まずはこちらが痛い目を見る可能性が高いからだ。
上記の場合、県による予算凍結の撤回を求めて戦うにあたり、相手方に攻勢をかける必要があったわけだが――初期の段階が一番苦労した。まず、動員をかけても会員は集まりにくかった（当事者意識の欠如）。これがただの動員ではなく、緊急事態を打破するための闘いであることをわかってもらうために熱弁を振るう必要があった。この説得のための活動、すなわち県内の支部巡りに最も時間を要した。
人が集まり、相手方に攻勢をかけることができるようになったとして、最大のリスクがある。警察に通報されることだ。特に、要職にある者が動けなくなるのはまずい。敵にとっての追い風になる。
今回は、そうした事態が起こることはなかった。絶対に暴力行為や脅迫行為をしてはならないと、組織内で固く申し合わせをしていたからだ。
私が若い頃の解放運動だと、警察など介入する余地はなかった。デモ活動やオルグの最中に通報があって警察官が駆け付けたとしても、我々を見て尻込みをするのは当たり前で、あちらの方が逃げ出すこともあった。
それほどまでに、当時の私たちは気迫に満ちた政治（社会）運動をしていた。物事に対する「本気」というものが、警察すら怯えさせるほどに昇華されていた。
時が経ち、平成時代になると、部落に住む人々も豊かになったこともあり、ハングリー精神が見えなくなっていた。集団の気迫はすっかりと消えてしまい、周りから見ると――デモ活動の全てが滑稽なものに映るようになっていた。満たされた人間に政治運動はできない。それだけのことだった。
ところで、予算凍結に対する対抗策の実施にあたり、最大の懸念事項があった。
県と市町との連携だ。もし、予算凍結の議会答弁を打つよりも前に、県議会が各市町に根回しを行い、さらに我々を抑えるための手を考えていたとしたら、負けていた可能性が高い。
逆に言えば、同和対策事業に関する予算の凍結という重大事項について、事前に各市町と連絡調整をしないというミスを県が犯したからこそ、我々は勝利することができたと言っていい。
最後になる。
相手の痛いところを突くこと、その直近の事例としてミャンマーのデモを挙げたい。
アウンサン・スー・チーを頭に据える民主派が勝つにはどうすればいいだろうか？
武力では国軍に勝てない。ならば、「国軍は間違っている」というメッセージを、自国内と国際社会に訴えかけるしかない。
経済面ではゼネラル・ストライキを行い、社会面では民主的な思想や制度について啓もう活動を行い、政治面では大規模デモによって世界に窮状をアピールする。
アメリカがすでにミャンマーへの経済制裁を行っているし、世界的な空気として、国軍より民主派を推す声が大きいのは間違いない。
民主派のやり方というのは、それでいい。とことん大きなデモを打って、自分達の正義をアピールする。
が、その代償として、民主派は多くの命を失っている。つい先ほど、未成年のデモ参加者が銃で撃たれて亡くなったというニュースが飛び込んできた。先日のデモでは５０人以上が亡くなったという。
民主派グループの中でも、指導者に近ければ近い者ほど、身体に危険が迫る。国軍にしてみれば、今が正念場である。世界各国からの評価が低下することを気にかけず、民主派の指導者層を徹底的に弾圧し、デモ活動を先導する者を少なくし、事態を膠着状態に陥らせ、軍事政権を持続させるとともに――軟禁しているアウンサンの自然死を狙うメリットの方が大きい。
もし日本が、ミャンマーのように危険な状態だったとして、あなたが立ち上がって戦わねばならなくなった時、どういう心構えで、どういう行動を取るべきだろうか？ 相手の痛いところを突くために、どこまでのリスクを背負えるだろうか？
その問題に直面していたのが、私が生まれた時代よりもさらに昔、明治以降の被差別部落に暮らす人々だった。あまりに苦しい生活環境であるがゆえ、生存権を得るために戦わねばならなかった。しかし、どうやって戦えばいいのか？
多くの者が基本的人権を得るために戦い、痛い目に遭いながらも戦いを続け、そして今の、（経済的な意味に限っては）被差別部落問題が解決した現在に至る。
あなたの人生にとって、重大な戦いをせねばならない時がくるはずだ。その時に、どういった行動を取ればいいのか、当日記がその際の助けになれば幸いだ。
４０代以下の若い人に向けて、このトピックを書いたつもりだ。あちらへ、こちらへとぶれた文章になって申し訳ない。読み返してみると、まとまりのなさに驚いている。ご容赦いただきたい。
https://anond.hatelabo.jp/20210202230556
これを書いて半月程度でまさか事態がここまで変わるとは思わなかった。最早選管経験とは関係ない領域に入るが、よく見るネットの意見や新規情報について自身の整理を兼ねて書く。
「リコール運動は報道しなかったのに不正は報道するのは偏向」という主張はリコール関係のワードで調べると必ずと言っていいほど引っかかる。しかし、普通にGoogleなどでニュース検索をかければリコール団体の立ち上げから署名収集開始、県議会への請願、収集期間の終了など節々で報道があったことがわかるだろう。また、リコール団体は途中途中での筆数を出すこともしなかったため、期間中に報道できる内容に乏しかったとも言える。更に、異なる立場の候補者が期間中に各々活動を行うため意見を比較考量できる選挙と異なり、リコールは主にリコール賛成派の活動に限られる。この状況でリコールについて報道しようにも賛成派の動向のみになり、それはリコールに肩入れした偏向になってしまう。奇しくも昨年には横浜市長のリコール運動があったので、そちらの報道での扱いも参考になるだろう。
「リコールを報道しているといってもローカルメディアばかり。不正疑惑は全国区で大々的に報道されている」と思う人もいるかもしれないが、リコール運動とその不正疑惑には影響範囲に大きな差がある。愛知県といえど一地方の首長が解職されようがされまいが、他の地方への影響は限定的だ。他方でリコールに関する不正疑惑は、直接請求制度を揺るがすものである。リコールをはじめとした直接請求はどこでも起こりうる。事実今年は私が軽く調べた限りでも徳島市長や岡崎市長のリコールを目指す動きが出ている。この不正疑惑を捨て置くことは他の直接請求活動全般にも疑いの目を向けさせ、あるいは同様の不正を惹起することが考えられる。全国的にも他人事ではないのは明らかだ。
余談だが、この手のメディア批判では「報道しない自由」という言葉が多用される。しかしながら報道のリソースは有限であり、取捨選択が生じるのは避けられない。その点で「報道の自由」の裏に「報道しない自由」は旧来から存在しており、彼らの使うこの言葉は、自分たちが満足する内容の報道を満足する量だけ提供すべきというエゴの換言に思えてならない。もちろん公正中立というのは（先述の点から難しいといえど）メディアの目指すべき姿の一つではあるし、メディアは今のままでいいと主張する気は毛頭ないのであるが……。
県選管の刑事告発まで機会を伺っていたのか、告訴とタイミングを合わせて西日本新聞と中日新聞が佐賀県で署名の偽造バイトが有ったことをすっぱ抜いた。リコール団体はこの偽造署名を把握していたとのことだが、それならば何故このことを大々的にアピールしなかったのか疑念が生じる。盗聴器だとか車のボルトが外されただとか、リコール団体は「卑劣な工作に負けない自分たち」という体で士気高揚を図っていた面がある。大量の署名偽造は格好の材料であり、判明した時点で利用しない手はないはずだ。公表しない理由しては、既存の署名についても偽造を疑い確認されるのは都合が悪いということが第一に考えられる。それが何を示すかは敢えては言うまい。
この事項については、例によってリコール反対派の工作という主張が散見される。しかしながら、「リコール事務局が署名を事前にチェックしない」「選管に提出する」「選管が調査する」という条件をクリアしないと達成できない工作のために「多額の金を支払ってバイトを発注する」リスクを負う人がいるのだろうが。同様の資金があるのならば、もっと確実で効果的な工作方法はいくらでもあるだろう。可能性はないことはないが蓋然性は低い話であり、それを人は陰謀論と呼ぶ。
仮に物好きな工作員やそこらへんのリコール賛成派が暴走して署名を偽造し、更に仮にリコール団体がその情報を掴んでも気まぐれで公表しなかったとしよう。それはそれで、情報があるにもかかわらず、受任者等の実働隊への注意喚起をせず、届いた署名のチェックもせず、急に増えた署名に疑問を持たないで提出するという相当運営が粗雑な組織になっていまい、いずれにせよ責任は免れない。「無能で十分説明されることに悪意を見出すな」とはハンロンの剃刀の考え方であるが、ここまで粗雑であれば剃刀が刃こぼれでも起こしそうだ。
正直な話、当初は余命ブログ懲戒請求よろしく焚き付けられて義憤に駆られた人が熱心に書いていた説を推していた。しかし、蓋を開けてみると、金銭で人員を動員して署名を偽造していたということで驚愕した。予想以上にビジネスライクであり、それ故に質が悪い。県選管の刑事告発をきっかけに事態は一気に動いており、下手すれば月末までには一定の結論が出ていそうだが、一刻も早く全容が判明し、然るべき人が然るべき処遇を受けることを望む。また、この事件は名前を使われた一部の地方議員が告訴を行っている。他方で県選管が刑事告発し、名古屋市も刑事告発を検討し、リコール団体側も告訴を行った。各々が各々の立場で自分たちは被害者という体をとっているが、何よりの被害者は民意の偽造のために勝手に名前を使われた人々であることを努々忘れずにいていただきたい。特に、大した確認もせず署名簿を提出したにもかかわらず不正をした者に鉄槌を下すと息巻くリコール団体については、だ。
午前９時４０分、私邸発。
午前９時５５分、官邸着。
午前１０時３分から同１３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。同１５分から同４２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１１時から同１５分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。
午後０時４５分から同５５分まで、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。
午後１時５５分から同２時１７分まで、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。
午後２時２０分から同４４分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同３時３分から同２３分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
午後７時１０分から同１１分まで、報道各社のインタビュー。同１２分、官邸発。同１４分、公邸着。
香川のゲーム規制のパブコメが内部操作されていたらしい。香川県民は被害者だったわけだ
これは一部だけじゃない あらゆる香川いじめツイートがバズり、それに異を唱えるツイートは一切バズらなかった
今回「一部（県議会）の行動で全体（県民）を叩く」というオタクが散々された嫌な思いをしてきたムーブをオタク自らしてたわけだけど
普段は被害者意識こじらせてオタク差別するな、主語がでかい、一部だけとか言ってきた奴らが逆の立場になると全く同じことをする事が明らかになった。
書いてたのはオタクだけじゃない！っていうコメントくるだろうから先に言っておくと、「そんなの分かってるわボケ」
普段同じようなことやられてキレてるオタクがやっちゃいけねぇだろって話だから
県議会はパブコメに際して、意見の送信先としてメールアドレスを指定し、問い合わせフォーム形式の県議会ホームページの「ご意見箱」は案内していなかった。だが、2269件の賛成意見のうち約1900件が、「ご意見箱」から送られていた。「反対」の401件はほぼ全て指定アドレス宛てだった。
県議会事務局によると、ご意見箱では送信者のアドレスはわからない。ただ、「ユーザーエージェント（UA）」と呼ばれる情報が記される。サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授によると、UAは、送信者が使ったOS（基本ソフト）やブラウザー（閲覧ソフト）の種類やバージョンがわかる情報で、開示された文書にも残っていた。
ご意見箱の約1900件のUAを朝日新聞が集計した結果、1700件以上が4種類に集中。1種類あたり約100～850件で、あるUAでは、2月1日午後3時47分から約10時間で約440件が投稿されていた。
森井教授によると、UAは、OSやブラウザーのバージョンや組み合わせや、パソコンかスマホかによって異なる。別の端末でもUAが同一になる可能性はあるが、森井教授は「1700件以上の投稿で、UAが4種類だけなのは明らかに不自然」と指摘する。賛成意見には、「ゲーム依存により、判断の乏しい大人を生み出さない為（ため）」といった同じ表現が同じUAで送られたものも多数あった。森井教授は「同じパソコンで投稿された可能性が非常に高い」と話す。
【速報】#ネット・ゲーム規制条例#香川県議会
起立により採決。
起立多数で条例案は可決。
極めて残念ですが、多くの反対議員が出てくれたことには、強く感謝いたします。
【反対】
共産党、自民党議員会
【賛成】
公明党、自民党県政会、無所属
【退席】
リベラル香川 https://t.co/TL4w6SHxva— コンテンツ文化研究会 (@iccjapan) 2020年3月18日
今回共産や自民の議員会の方は空気を読んでいるし、リベラル香川は退席をしている。
そして案の定大山議長のいる自民の県議会や公明党が賛成している。
何にしてもこんな疑似科学の代物を根底に条例を作ったのは恥だよ。
それこそ香川の地方自治は論理的ではなかったと自白したようなものだから。
しかも採決後にパブコメ公開とかいつもながらこの手の規制を推進する連中の卑怯さも滲み出ているよね。
昨今ヘイトスピーチ条例と言い、これと言い今までにも増して地方条例の暴走が見られ、問題視され始めたから、これをきっかけにそれこそ地方自治法の見直しや条例の根底からの見直し、地方自治の弱体化等も来るかもね。
当時の石原氏以降地方自治を優遇しすぎて、結果青少年条例などの好き勝手何でも規制した結果、国力自体の弱体化を招き、日本をギスギスさせた一因として非常に大きいから。
事実これに関しても過去とは違い、ここまで大きく反対されているのは実際規制による弊害が一般人にも認識できる程度には実害として表面化しているのもあるからね。
しかし公明党にしろキリスト教にしろ宗教ってものは本当に現代においては害悪以外何物でもないね。
こいつらが政治に絡むとそれを利用してやたら自身の思想を押し付ける道具として、法律による規制を行いたがる。
自身が抑圧されたら宗教弾圧だの喚き散らす癖に自身は他者を規制して抑圧するのに熱心な連中だからな。
結果経済的文化的損失を招き、国力すら低下させる事態をも招いている。
後いつも思うけど、この手のカルトや宗教またはフェミニストと疑似科学の親和性って何なのだろうね？
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。
窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない）
怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。
可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。
新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、
もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握
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保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛（任意）を依頼。
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衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施（検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる）
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結果が陰性なら伝えてそれで終わり。
陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う（患者が勧告を拒否したら強制入院措置）。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。
↓
保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し（消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。）、入院手続きを行う。
という流れ。
擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる（これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね）。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。
（追記・2/17の厚労省通達で、これまでの２条件に加えて、③「37.5度以上の発熱で入院レベルの肺炎」④「医師が総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療の効果がない」の３条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院の医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。）
新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置（衛研に2-4台しかない所が多いと思う）にかけて遺伝子解析しないと検査できない。
（追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当、遺伝子を増殖させる担当、PCRにかける担当と３人の経験と知識のある技師が必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナの配列に該当するか判定しないといけない。）
コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。
保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。
衛研のキャパは限界に近い（患者が２桁数いる所はもう超えてると思う）民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。
マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、
対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、
今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、
病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、
県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり（私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか）、
関係機関（検疫所や県警や自衛隊や在日米軍基地衛生管理部門や市町村役所や庁内の関係各課）と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、
厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。
これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん１月からずっと休日も出勤してる。
都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう１類２類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、（感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない）
軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので（あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが）、
普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。
これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。
緊急時の体制から、持続的な対応（もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する）段階に来てると思う。
電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。
県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。
PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内（３月末まで）に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。
もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。
なので来年度予算で４月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。
普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。
追記２
多かった反応「これを匿名の愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。
現場は実情を発表して国民・県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。
組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。
公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリースや記者会見で発表することになるが、課長や部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。
もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、
そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。
県議は過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務を効率化して余裕を出したり、現在の人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。
不毛な争いとなる。
行政のトップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミや有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄な公務員を減らせ！」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。
行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってからの反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。
ネットゲーム規制条例、香川県議会事務局に直接確認した所、ゲーム以外のスマホやタブレットも対象との事で影響大。急遽6回目の検討会を実施しパブコメはその後実施予定。今回の条例は自民、リベラル香川、共産党の超党派による議員提出なのでパプコメ以外にも香川県議会議員に意見を伝えることが重要 https://t.co/OcWB3kEFhm— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年1月14日
どうなる事やら。
https://togetter.com/li/1454680
ほっとけない「ゲーム依存」＝ネット・ゲーム依存対策条例 素案示し議論入り ４月施行へ県議会 https://t.co/mnMlIpqYKY— 四国新聞社 (@shikokunews) 2020年1月11日
一般人はほっといてくれって思っているよ（苦笑）
そもそもこれゲーム脳を悪化させた内容に過ぎず、学術論文すらないのにWHOの権威を盾に強行しようとしている所が特に悪質だと思うよ。
しかも四国新聞の生き残りの政策の為にこの様な規制を社を上げて推し進めているとか本当に頭がおかしいとしか言いようがないよね。
更に四国新聞のオーナーは平井卓也前IT大臣の弟らしいし、自民が悪目立ちしているけど、その他の残り11人はリベラル共産系と言う時点で色々な意味でお察しだなとも思う。
しかしこうして何でもかんでも規制規制ってまた規制で余計な混乱を招き、日本の地力を奪いたいのかな？
今まででもこの手の表現規制以外にもダガーナイフ規制やドローン規制で日本の技術や経済の衰退を招き、社会にも余計な混乱を招いたと言うのにね。
安易な規制は日本の体力自体を奪う結果を招くから問題なんだよ。
しかしフェミやリベラルのあいトリでは表現の自由を言いながら、赤十字を弾圧している事と言い、漫画家が普段表現の自由を言いながら、著作権では海賊版を盾にして、関係ないネットユーザーまでDL規制違法化拡大やリーチサイト規制で巻き込もうとしている事と言い、今回の新聞社の普段は言論の自由や報道の自由を盾にするくせに表現言論思想規制を社で推し進めている事と言い、どいつもこいつも自分自身は自由を盾にする癖に他者の自由については熱心に規制しようとするダブスタばかりしているのだから、本気で嫌になるよね。
愛媛県知事「議論があるのは良いこと」 まじめえひめ問題、動画配信は継続 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/231000c
ローカルニュースはもうちょい詳しくて、「意見を言った県議はお一人なのでそれが県議会の総意というわけではないので」「これを機会に動画の再生数も伸びたから良かった」っつってた。
本当に知事と愛媛県はあの動画が何も悪いと思ってないんだよな。介護時間が全国1位なのは思いやりがあるからとか馬鹿か。脳にミカンの皮詰まってんのか。介護関連行政の失策だと思わねえとは恐れ入ったわ。
賃金男女格差ワーストに近い愛媛県には女にまともな仕事がないから実家を出れない独身女性がそのまんま介護要員になってんだろ。まあ最近は男も他人事じゃないけどよ。介護に人生すり減らしてる女性めちゃめちゃいっぱいいるわ。その人達食い潰したら次はどうすんの？ ちゃんと面倒見れるの行政は？？
彼氏がいない女性が多い第1位だから真面目？？ 若い男も女も仕事がないからズルズル都会に逃げてってんだろ。結婚したい女ももれなく都会へ旅立ったわ。残った男も女も忙しくて付き合う暇もないか結婚するほど余裕がないかだっての。婚活マッチング事業はどうなったんだよ。成果出せてんのかよ。失策を恥じろよ真面目な県民とかぬかしてんじゃねえよ。
はーーーー、さーーすがは未だに男女別出席簿が横行してる愛媛県様だわ、ジェンダー問題なんざ御理解頂けるほどの先進性はお持ち合わせでねえやってな！！！！！！ 沈め沈め男も女もいなくなっちまえ！！！！！！
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20191206/4000006188.html
なぜBYODでやらないのか？
その理由は、こんな話がある。
県立学校への携帯電話持ち込みを全面的禁止を打ち出した、先々代の県教育長の面子が潰れないようにしようという教育委員会内の思惑があるらしい。
端末が導入されてやることと言えば、スマホでできることと大差ない。なぜ保護者負担にしてまで導入するか？理由は中国新聞の記事にもあったように文科省が「キーボード付き」を推奨しているからである。スマホでも、Bluetoothキーボードを用意させれば可能なのだが「電話機能」は、例の思惑でダメなのだろう。
同じ保護者負担なら、低額の負担をお願いしてWi-Fi環境を整えた方がよいと思う。まぁこれとて公立学校である以上は県が設置＆保守費用を負担するのが筋だろう。
滋賀県HPの不具合 複数の専門家が設計上の欠陥指摘（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000074-mai-sctch
中から見えていることをそのまま書く。
上手くまとめられないので、長文になると思う。
あと改行の仕方がなんか変だけど、はてな記法がいまいちわからん。見苦しくてごめんなさい。
長文が嫌な人向けには、https://docs.google.com/document/d/1hVikYoqGF9dW9PeLrr8J7en5b1AjbBuQ0rWqSKey72I/edit#に書いてあることが全て。
全面的に支持する。すごいなこれまとめた人。全部正しい。
個別ページはCMS（コンテンツマネジメントシステム）により各部署の各担当者（県職員）が書く。
公報課は、全体のカテゴリわけ、レイアウト、CMSそのものを所管。
この役割分担自体はリニューアル前後で変わらない。変わったのは、公報課が所管している上記の点の中身。ここを委託した。
なので、一部ブコメの「2万ページあるのに200〜300万ぐらいって、ページ移行作業1ページ100円かよ。無理でしょ。」は誤解。
個 別 ペ ー ジ の 移 行 作 業 は 職 員 が 一 つ 一 つ C M S で 作 業 さ せ ら れ ま し た 。
リニューアル後の新CMSは、多分富士通製。UIいまいちとは思うけど、致命的に悪い訳ではない。
「ダサイ」という声は当然に起きたが、かと言って我々もデザインセンスがある訳でもないので、具体的に「もっとこうしたらいいのに」という声は多くなかったし、今でも多くない。
（ただ、公報課で雇用していらっしゃる非常勤職員たる w e b デ ザ イ ナ ー さ ん は 何 を し て い ら っ し ゃ る ？ ）
※トップページはなんとかまともにしちゃったので、そこにだまされないこと。ダサイの神髄は個別ページにあり。
公報課いわく「一般にアンケートを取ったら『部署ごとでなくカテゴリーごとにわけてほしい』という要望が多かったので、そうします。」とのこと。
ただ、そのアンケート結果を見たら「カテゴリーでわけてほしい」40数パーセントの一方、「部署ごとでよい」30数パーセントだったので、おいおい、というところ。
なので、自然と、各部署ごとに情報が整理される。まず部署のページがありきで、その下にその部署が所管する事務事業に関する情報がぶら下がる。
それが公報課は気に食わなかったとのことで、部署のページを原則廃止。
そして、 公 報 課 の 考 え た カテゴリー分けにしたがって、全 て の ペ ー ジ を カテゴライズしなおせとのお達し。
ここが致命的だった。
公報課が県庁の全ての部署の仕事なんか把握しているわけがない。
福祉・医療・環境・農林・土木など滅茶苦茶種類多くて、そこそこ全体像を分かっているのは多分人事課の組織編制担当くらい。
なのに、公報課の（しかもペーペーの一担当者が）考えたカテゴリー分けにしたがえ、ということをやるから、わかりやくなる訳がない。
しかも中カテゴリーの下の 小 カ テ ゴ リ ー は、 ど の 中 カ テ ゴ リ ー で も 共 通 に し たのは、愚策としかいいようがない。
「医療」だったら、「県内主要拠点病院」「医師不足対策」「医療法人向け助成制度」とかそういうカテゴリーわけをしたい。
「道路」だったら、「道路の（新規の）整備計画」「（日常的な）維持管理」「道路法許可等の手続」とかそういうカテゴリーわけをしたい。
しかし、、それが許されない。
（厳密に言うと許されなかったけど、リニューアル以降、内外から文句が噴出して、今ではしぶしぶ公報課も限定的には認めている。）
ググって出てくるのは従前のページへのリンクなので、当然リンク切れになる。
当たり前。
まあ、じゃあ具体的にどうしたらいいのかは、僕もしらんけど。
６月議会において、田中松太郎県議からそのものずばり「県ホームページリニューアルに伴う不具合について」という質問が出されました。（６/25の６人目）
田中先生ありがとうございます。みんなそれ思ってました。
https://www.shigaken-gikai.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=4666
うちの部署も被害を色々被ったので、公報課の担当者とはかなりやりとりをした。
その中で感じたのは以下。
多分やりたかったのは、カテゴリー分けの再編による見やすさ向上・スマホ対応・視覚障害者対応（音声読み上げソフトへの対応等）。
二番目・三番目が成功したのか、失敗したのかはしらんが、一番目ははっきり失敗した。
だけど、心情的に失敗を認められなかったんだろうなと思う。
リニューアル前からやばい空気を感じていたので、こちらが「これだと上手くいかないから、こうするべきだ」という提案をしても、「意見はわかったが、対応できない/しない」という回答に終始。
案の定やらかして、実害が出たときも、結局、「はいはい。直せばいいんでしょ」という態度。
いや、あなたのせいでこうなったんですよね？
まあ、いいけど。
要するに、担当者が高い理想を掲げちゃって、それに向けていろいろご努力はなさって、それでなんらかの自負はお有りなんでしょうが、能力と結果がそれについてきませんでしたね、というのが、外野としての感想。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/469766/
それによると、子どもへの強制性交や強制わいせつ、児童買春などの性犯罪で服役し出所した人が刑期満了から５年以内に県内に住む場合、住所を定めた日から１４日以内に氏名、住所、性別、生年月日、過去の罪名などを知事に届けるよう義務付けた。県外に転出する際も届け出が必要で、怠ったり虚偽の届け出をしたりすると、５万円以下の過料の対象となる。被害者の年齢を１３歳未満とするか１８歳未満とするかは今後詰める。
元受刑者に住所などの届け出を義務付けることには「人権侵害」との声もあるが、県議会関係者によると、情報の活用は元受刑者の支援に携わる保護司などに限定する方向で、「監視ではなく再犯を防ぐのが狙い」。そのため素案には、元受刑者の社会復帰支援も規定。知事は必要に応じ再犯防止プログラムや治療を受けるよう勧奨できるとし、受診費などは性暴力から県民を守るとの観点から無償にできるとした。
