はてなキーワード: 河野洋平とは
河野談話は、安倍が10年も政権やって結局撤回しないどころか踏襲する宣言までしてるわけだが、状況わかってるのかね
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
https://jp.reuters.com/article/l3n0mb02g-abe-danwa-history-idJPTYEA2D00920140314
安倍晋三首相は14日午前の参議院予算委員会で、従軍慰安婦制度に旧日本軍が関与したことを認めた1993年の河野洋平官房長官の談話について、「見直すことは考えていない」と明言した。
お父さんである河野洋平氏は、官房長官時代の1993年に自民党内の了承を得ずに河野談話を発表した。
現在の日本と韓国・中国との歴史問題は、お父さんが無思慮に発表した談話がトリガーとなり、2021年現在も解決できていない。
河野氏は、仮に総理大臣になるのだとしたらお父さんの談話を無条件に継承するつもりなのだろうか。
河野氏ご本人も、この件についてはずっと沈黙を貫いて来ている。
民主党が政権交代によって政権与党になったことになって、憲法9条と自衛隊と日米安保について認めざるを得なくなったのと同じようにね。
河野氏とお父さんは別人格なので、お父さんの談話を否定して新しい談話を発表するという選択肢もある。
「日本軍が現地女性たちを強制連行した」のを認めたお父さんの談話をどうするつもりなのか、出方によっては河野政権は「ナシ」ということにもなる。
順当にいけば当時の自由民主党総裁だった河野洋平(河野太郎のパパ)が総理大臣になっていた可能性が高い。河野氏は村山内閣では副総理だったので震災時の対応は村山富市と大差はないと思われる。自民党ハト派の代表的人物なので戦後50年の談話も内容に大きな違いは生まれないだろう。日本社会党の解体が少し先になるかもしれないが、それ以外はだいたい村山内閣と同じルートを辿るように思う。
河野洋平ではなく橋本龍太郎が総理大臣になっていたら、村山談話のような形では戦後50年の談話を出さなかったと思われるので歴史認識問題は別のルートへ行きそうだが、森喜朗内閣の誕生を避けられない感じがするので外交面は好転しないように思う。
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
海部内閣末期に最大派閥の経世会から総裁選出馬を打診されるが、若過ぎることと持病を理由に断る。この時受け入れていれば総理の座は確実だった。その後自民党を離脱し、政権交代を2回プロデュースした。
将来の総理大臣の最有力候補と期待されていたがゼネコン汚職で逮捕。自民党を離党。実刑判決を受け議員資格を失うが、刑務所から出てすぐ再当選。その後も当選を続け、いまだに現役の議員。しかし失脚後は本会議での発言回数が20年間ゼロで、ある意味表舞台から姿を消している。最近は立憲民主と国民民主の合併の橋渡し役になり、石破茂にも接近しているという。眠れる獅子が黒幕として目を醒しつつある。
河野太郎のパパ。
小沢一郎らの離脱により自民党が下野した頃の自民党総裁。その後与党に復帰するものの総理の座は連立パートナー社会党の村山富市へ。村山総理も途中で河野に総理の座を譲ろうとするが、小渕恵三の反対で頓挫。総理にはなれなかったが河野談話というレガシーは残した。
90年代末『総理に一番近い男』と言われていた。しかし森政権を倒閣しようとして失敗(加藤の乱)。自民党は創立当初から保守本流(ややリベラル)と保守傍流(タカ派)の二大潮流があり、代わる代わる総理を輩出していたが、加藤の乱により加藤紘一率いる保守本流の最大派閥宏池会は分裂し、自民党はそれから20年間タカ派の清和会(森、小泉、安倍、福田)が優勢になった。ちなみに今の宏池会のトップは安倍首相に忠誠を誓い総理の座を禅譲してもらおうとしている岸田文雄。
苦難の時期を耐え、やっと自民党が与党に復帰するタイミングで派閥の子分である石原伸晃が勝手に総裁選に出馬したことで出馬断念。涙を飲んで石原伸晃に派閥の票を一本化したが、とうの石原伸晃は福島第一原発を「福島第一サティアン」と言い間違える痛恨の失言で総裁選レースから脱落。その後谷垣禎一は自転車事故で政界引退。
ども、質問に先立ちまして、当委員会の藤江先生の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
ことしは、言うまでもなく国連が定める国際先住民年であります。少数先住民族に対する人権の保障、あるいは民族の伝統文化や生活様式の保存、継承は言うまでもありません。我が国のみならず、今や国際的な課題となっております。世界的にこの先住民族問題がクローズアップされたのは、歯どめのきかない自然界に対する開発政策への警鐘といいますか、反省、見直しを求める声があったからだと思います。昨年採択されました環境と開発に関するリオ宣言第二十二原則でもそのことがうたわれております。先住民の文化及び利益を認め、持続可能な開発の達成に向けて効果的参加を可能とするように、こういうふうに明記されております。
アイヌ民族が北海道、昔は蝦夷地と呼ばれておりましたが、樺太あるいは北方領土を含む千島列島に和人よりも先に住んでいたという事実をお認めになりますでしょうか。
○国務大臣(河野洋平君) アイヌの方々が古くから住んでおられたということは、文献その他から見て通説となっていると承知しております。
○中尾則幸君 そうしますと、繰り返しになりますけれども、先に住んでいたということは長官も認められました。つまり、先に住んでいるということで先住民族であると。これは社会党を初めいろいろ私どもがたびたび国会の場で論議してきたところであります。この国会審議の場で河野長官は、国際的定義がいま一つである、はっきりしないと繰り返し答弁されてきました。これまでの経過の中で、アイヌ民族を少数民族として政府が認めるということは聞いておりますけれども、歴史的にも先に住んでいた、つまり先住民であることは、これはもう明白な事実であります。
なぜ政府は独自に先住民としての定義づけをしないのか、結論を国連の場に求めるのか。判断を先延ばししているのじゃないかと私は思うのでありますけれども、その理由は何かお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣(河野洋平君) 今先生もお話しになりましたように、私どもはアイヌの方々が古くから住んでいるということは文献等によって承知しておりますが、先住民族という言葉の持つ定義というものが幾つかに分かれている、あるいはまた国際的な定説がないということから、つまり国際的な定説がないままにそうした先住民族という言葉を使うということには躊躇せざるを得ないものがあるというのが我々の率直な感じでございます。
今先生御指摘のように、古くから住んでいた、それはすなわち先住、先に住んでいたということではないかというふうにおっしゃいますが、古くから住んでいたことを我々は承知しておりますが、先住民族という言葉でそれを表現してしまうと、先住民族という言葉それ自体が持つ国際的なさまざまな議論がございまして、もうこれは先生十分御承知のとおりでございますが、そのどの定説に当たるかによってこれから先の言ってみれば権利義務の問題その他に絡んでくる、あるいは誤解を招きかねないということがございますので、私どもとしては古くから住んでいることを承知しているということでお答えを申し上げているわけでございます。
○中尾則幸君 長官の今までの御答弁、衆議院の予算委員会等でも同じような御答弁なんですけれども、私はちょっとここでもう一言伺いたいのは、先住のことについては認める、ただ長官がおっしゃるのは権利、いろいろな権利が発生してきます。その問題を長官は言っていると思いますけれども、私は先住権について言っておらないのであります。
先住民族としてまず認めない限り、今までのウタリ対策については非常に後退している。長官も御存じのように、アメリカあるいはカナダ等先進諸国ではいろいろな州法をもって保護あるいはいろいろな権利を認めているわけです。ですから、先住権となりますとこれは長官のおっしゃることも私はあろうかと思います。しかし、先住民族としてまず指定をすべきじゃないかと私は思っているわけです。先住権と同一にする理由はない。もちろん先住権についてウタリ協会も私どももあるんだというふうに主張してまいりますけれども、その入り口の先住民族であるという認定、これは政府独自の手でやるべきじゃないかと私は思っているわけです。一言お答え願います。
○国務大臣(河野洋平君) 私どもとしては古くから住んでおられた方々に対して、それなりのと申しますか我々としての思いはございます。しかし、これは委員が十分御承知のとおり、国際的なさまざまな議論が今、とりわけことしはそうした議論の年でございますからさまざまな議論があって、これを国際的な通念として固めていくという議論が行われている年でございますだけに、私どもはその議論の間でもう少し慎重に我々なりに議論をし、国際的な議論との関係についても慎重に検討する必要があるのではないか。これは日本の憲法その他とのかかわり合いもございます。そうしたこともあって慎重な検討が必要ではないか。
これも私は恐らく先生と同じ気持ちだと思いますが、古くから住んでおられて経済的にも大変御苦労をしておられるこうした方々に対する思い、気持ちというものを私は持っております。持っておりますが、そのことと国際的な議論との間には少しまだ検討しなければならない余地があるのではないかということを事務当局がこの問題をずっと議論をし研究をしつつある中で感じているわけでございまして、私は古くから住んでおられることを認め、そしてこうした方々が今非常に厳しい環境の中におられるということも私自身は承知しながらも、固有名詞としてそれを使うということについては非常にちゅうちょせざるを得ない状況でございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/126/1410/12606141410006c.html