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はてなキーワード: 札幌地方裁判所とは
普通に考えて逮捕すべきだけど 監督義務者の責任(民法第714条) は『民法』だからな
日本は子どもの命と権利が親・保護者の権利にくらべてゴミみたいに軽い
【事例】そばアレルギー対応 〈アレルギー〉
A市のB小学校の6年生Cは、幼少の頃から気管支喘息の持病があり、7歳の頃に 食物アレルギー症の一つである「そばアレルギー」に罹患した。Cの両親が学校に提 出していた児童調査票には、「給食で注意すること」の欄に「そば汁」と記載され、 欄外に「小児喘息がありますのでご迷惑をおかけする時もあると思います。」と記載 されていた。Cは小学校5年生の時6、7回喘息発作を起こし、発作がひどいときは 担任のD教諭がCを保健室まで連れて行き、養護教諭に診せた後、学校の職員等の付 き添いで帰宅させたことが4回ほどあった。6年生になってからは大きな発作はなか った。そばが給食に出る場合は、おにぎりかパンを持参するように母親にはお願いし ていた。
Cはそれまで一度も給食に出たそばを食べたことはなかった。当日給食のメニュー は「五目そば」だった。しかし、Cは家からおにぎりやパンを持ってきていなかった。 「そばを食べてもいいですか。」とCがD教諭に聞いた。D教諭は、「おうちの人から 食べていいという連絡が来ていないから食べないように。」と言った。しかし、Cは そばの3分の1程度を食べた。口の周囲が赤くなったため、CはD教諭に申し出た。 D教諭が母親に電話し、少しでも早く帰したい旨を伝え、母親も「帰してほしい」と 返答した。D教諭はCを養護教諭に診せることなく一人で帰らせた。
Cは帰宅途中、そばアレルギーを原因とする強度の喘息発作を起こし、呼吸困難、 異物誤飲により窒息死した。
《判例》
○裁判年月日等-平成4年3月30日 札幌地方裁判所 民事第2部 判決
平成元年(ワ)第951号 控訴 (平成5年2月11日に和解)
《事実等》 ・A市教育委員会は、学校給食の提供にあたり、給食の材料などに起因して児童に発生する
おそれのあるそばアレルギー症に関する情報を、現場の校長をはじめ、教諭並びに給食を 担当する教員に周知徹底させ、そばアレルギー症による事故の発生を未然に防ぐべき注意 義務があった。D教諭は、給食時Cがそばを食べないよう注意するべきだった。また、C からそばを食べてそばアレルギーの症状が出ていると訴えたを受けたのであるから、Cを 保健室に連れて行き養護教諭に診せるとか、Cの下校時に自らまたは学校職員などが同伴 させるなどの措置をとるべき注意義務があったと解するのが相当である。
・Cにそばにかわる昼食を持たせず、しかもD教諭から連絡を受けたにもかかわらず、迎え にも行かなかった保護者にも過失がある。過失の割合は、5割:5割が妥当である。
・国家賠償法1条により、市が和解金800万円を支払うことで和解した。
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/184634.pdf
【実在の登録商標名をネット上に書き込みをしたりニュースで言うと、商標権の侵害となったり使用料(ロイヤリティ)が発生する。】という意見があります。結論から言うと、その意見は誤解です。商標権の侵害となったりお金を請求され払わなければならないという事は【ありません】。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/284937.html
「STAP細胞はあります」が商標登録出願されたと話題に / Twitterユーザーの声「意味不明すぎる」「ないのに」
http://news.livedoor.com/article/detail/9875730/
下記はソースです。専門家の方が名前を出して解説しているため、信頼性が高いものと思います。
(もっとも、法律の条文を読んでも、名前を書くことが商標権の侵害の要件となるという根拠を見つけることは出来ませんでした。)
http://www.tamba-pat.com/article/13612390.html
また、似たような誤解で、他人が登録商標を使用したらどんな場合でも商標権の侵害になるというものもあります。
登録商標が指定商品又は指定役務に関連して用いられて初めて商標権の侵害となるのであって、登録商標を商品やサービスから離れて、たとえば文章中などで用いたりしても商標権の侵害とはならないのです。
紹介文
http://news.ameba.jp/20160923-83/
たとえば、『iPhone』は商標登録されていますが、単にiPhoneという表示をしただけ、あるいはiPhoneを紹介したとしても、商標権侵害とはなりません。これは、自他識別機能や出所表示機能が害されているわけではないからです。
紹介文
＊著者：弁護士 清水陽平（法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。）
http://ipfbiz.com/archives/kuchikomi.html
そしてもう一つ、単に商標の文字列を記載する行為のみでは、商標としての使用にはなりません。商標的使用であるためには、出所表示機能や自他商品等識別機能を発揮する態様での使用である必要があります。
紹介文
安高史朗＠IPFbiz
特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサルタント、インターネット企業での知財戦略・知財法務・政策企画を経て、安高特許会計事務所を開業しました。
＠ITに掲載されている栗原潔氏の記事でも同様の説明がされています。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1305/16/news018_3.html
言葉やマークが製品やサービスの出所を示す機能を提供していなければ、それは商標ではありません。そのような使用に対しては商標権の効力は及びません。
しかし、例えば、自動車雑誌でポルシェという言葉を使って記事を書くために独ポルシェ社の商標権の使用許諾を得る必要はありません。この場合、ポルシェという言葉を商標的に（製品やサービスの販売とともに）に使っているわけではないからです。書籍タイトルや歌詞にポルシェという言葉が出てくる場合も同様です（もちろん、業界の礼儀として一言断りを入れておくべきという話は別です）。
商標権とは言葉やロゴの使用そのものを独占できる権利ではありません。その言葉やロゴを、製品やサービスを提供する際に出所を表示するために使用する（つまり、商標的に使用する）ことを独占できる権利です。
名前を書くこと自体が商標権の侵害になるわけではないと解説されています。
本当に簡単に言ってしまうと、商標を無断で言う(書く)のは合法、商標を無断で使うのは違法という事です。
また、商標権という言葉は出てきませんが、この問題に似た事案について判例が存在します。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462
結果 棄却
３ 争点
（１）本件ページへの本件名称の掲載が本号（不競法２条１項２号）所定の不正
競争に当たるか（争点１）
イ 本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用
に当たるか
（２）本件ページへの本件名称の掲載が原告の人格権に由来する名称権等の侵害
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に当たるか（争点２）
（３）原告の損害及びその額（争点３）
イ（本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用
に当たるか）
本件サイトは，新聞や雑誌，一般のブログ等とは異なり，掲載された情
報に経済的価値を認め，広告価値を最大化して利益を得ることを目的とし
ているから，本件ページを含め，飲食店の情報が掲載されたウェブページ
は，それぞれが独立して経済的価値を有し，取引の対象となっているとい
うことができ，商品性があるので，被告は，本件名称が表示された本件ペ
そして，本件サイトを利用する者は，上記各記載のほか，本件サイトの体裁自
体によっても，本件サイトが各地の飲食店の基本情報や口コミを集積し，一
般消費者の利用に供するウェブサイトであることを，容易に認識することが
できる（甲２，乙６，１６，２３の７）。
したがって，被告による本件ページへの本件名称の掲載は，被告の商品等
の出所を表示したり，被告の商品等を識別したりする機能を有する態様で本
件名称を使用しているということはできず，被告が自己の商品等表示として
原告の商品等表示と同一又は類似のものを使用していると認めることはでき
ない。
しかし，本件についてみると，法人の名称ではない店舗の名称について個
人の氏名と同様の保護が与えられるべきか否かはともかくとして，被告は，
本件ページを掲載することにより本件名称を表示していることが認められる
ものの，その態様は，前記１（２）のとおり，本件店舗を本件サイト内にお
いて特定したり，本件ページのガイドや口コミが本件店舗に関するものであ
ることを示したりするために本件名称を表示しているものにすぎず，本件名
称を用いて，被告が本件店舗を営業しているかのように装ったり，原告が本
件サイトを運営管理しているかのように装ったりしているわけではなく，本
件店舗や本件サイトの運営主体の特定や識別を困難にするものではないから，
冒用には当たらない。
しかし，原告は，法人であり，会社であって，広く一般人を対象にして飲
食店営業を行っているのであるから，個人と同様の自己に関する情報をコン
トロールする権利を有するものではない。そして，上記のような原告の要求
を認めれば，原告に本件店舗に関する情報が掲載される媒体を選択し，原告
が望まない場合にはこれを拒絶する自由を与えることになるのであり，その
反面として，他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることにな
ってしまうのであって，到底容認できるものではなく，原告の上記主張も理
由がない。
名称を書くだけでは名称利用には当たらない、裁判となった被告のサイトに本件名称を書いただけだという事は被告のサイトを見れば分かるとして、裁判所は原告の主張を退けています。
また、原告が情報媒体を選択できるなら、表現の自由の侵害の恐れがあるいう趣旨のことを述べています。
これらはインターネットに限らず、書籍や漫画などでも同様でしょう。
※このダイアリーで記述しているのは商標権の話です。名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害は別の問題ですので、誤解無きようお願いします。正当な批判の範囲を超えた、名誉毀損のリスクのあるような内容ならば、配慮の必要性があり初めから触れるべきではないと思います。言い換えるなら、それらの名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害などの問題が無い限りは、実名を出すことに問題はないでしょう。
余談:
・上で紹介した教えてgooトピック内の投稿に「マスメディアは公に正確な情報を報道する義務をもつ。
いろいろと他の決まりがあるのでマスメディアとweb siteでは違います。」という部分があります。
これは私の想像ですし言い方が悪いのですが、この部分は、「一面に大きく載る銀行の統廃合の記事も，経済面にのる新商品の紹介も，社会面で報じられるどこそこ本社の火事も，いちいち伏せ字にするか，記事を書くたびに取材相手の会社にお金を払っているか，許可を得た上でないと報道できないことになります。」という他の人からの指摘に対して、話の辻褄を合わせる為に持ってきた話ではないかと感じます。
しかし、この説明の仕方には違和感を覚えます。第三者が登録商標名を投稿することが違法であるとして法律問題を主張するのであれば、マスコミによる報道についても「例外規定が法律上存在します」という法律論であるべきではないでしょうか。
実際には例外規定は法律に存在しません。第三者が登録商標名を投稿する事自体が法律上禁止されていないので、そもそも例外規定は存在しません。
マスコミは正確な情報を報道するべきであるという、あるべき論で言えば、我々一般人も誤解や誤りの無い正確な情報発信をすべきであるし、それがマナーだと私は考えます。
