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服を切り裂いたり子どもの心に傷をつけている人種差別者は刑務所送りにし
東京・国立市の市議会はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、今週中に、安倍総理大臣などに宛てて提出することにしています。
国連の人種差別撤廃委員会は先月２９日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。
これを受けて、東京・国立市の市議会に議員から、ヘイトスピーチなど人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、今月１９日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。
意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘しているなどとして、委員会の勧告を誠実に受け止めるよう求めています。
意見書を提出した１人の上村和子議員は「国は法整備をすることで差別に反対する姿勢を国内外に示すべきだ」と話しています。
国立市議会では、この意見書を今週中に安倍総理大臣や松島法務大臣などに宛てて郵送で提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014779901000.html
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/gikai/index.html
議員提出第13号議案 ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書案 （PDF形式：7.1KB）
２０１４年 ９月１２日
提出者 上村 和子
〃 小川宏美
〃 藤田貴裕
〃 生方裕一
〃 重松朋宏
賛成者 石塚 陽一
〃 尾張美也子
〃 前田節子
〃 望月健一
〃 稗田美菜子
〃 小口俊明
議案の提出について
議員提出第 １３ 号議案
ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書（案）
上記の議案を次のとおり､地方自治法第９９条及び会議規則第１３条の規定により提出します。
ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書（案）
国連人種差別撤廃委員会は８月29 日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然（きぜん）と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表しました。
日本が1995 年に加入した「人種差別撤廃条約」では、参加国で差別が行われていないか、一定の期間を置きながら、国連の人権差別撤廃委員会が審査してきました。
今回の「最終見解」は、日本への審査の総括として 、同委員会が８月29 日に採択したものです。 最終見解は、日本のヘイトスピーチの状況にも言及しており、特に在日韓国・朝鮮人 （コリアン）への人種差別的デモ・集会をする団体によるヘイトスピーチの蔓延や、政治家・公人によるヘイトスピーチが報告されたことや、メディアでのヘイトスピーチの広がりなどについて、懸念が表明されています。さらに、そうした行為が適切 に捜査・起訴されていないことも、懸念点だとしています。
こうした懸念状況に対して、最終見解は、ヘイトスピーチを規制するための措置が、抗議する権利を奪う口実になってはならないと指摘するとともに、「弱者がヘイトスピーチやヘイトクライムから身を守る権利」を再認識するよう指摘しました。
そして、人種及び社会的マイノリティーへの差別的な表明や差別的暴力に断固として取り組むことや、メディアのヘイトスピーチと闘うため適切な手段をとること、そうした行為に責任のある個人・団体を訴追したり、ヘイトスピーチをする政治家・公人に制裁を科すことなどを、政府に勧告しています。
一刻も早く人種差別撤廃委員会の31項目の勧告を誠実に受けとめ、ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備がなされることを、国立市議会として強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものである。
2014 年 ９月 日
